株式会社ガーラ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ガーラ(E05114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ガーラ
【英訳名】 GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 菊川 曉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03(5778)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岡本 到
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03(5778)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 岡本 到
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 215,034 299,559 412,711
売上高
経常損失(△) (千円) △ 158,987 △ 175,916 △ 287,845
親会社株主に帰属する
(千円) △ 159,862 △ 170,981 △ 432,420
四半期(当期)純損失(△)
(千円) △ 153,143 △ 167,467 △ 429,879
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 268,435 275,076 114,004
純資産額
(千円) 801,709 952,848 719,720
総資産額
1株当たり
(円) △ 9.45 △ 9.23 △ 25.14
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 25.7 16.8 4.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 68,998 △ 1,394 △ 158,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 77,943 △ 1,645 △ 133,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 203,205 310,100 303,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 146,628 405,532 96,110
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.71 △ 4.39
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであ
ります。
なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在において、当社及び連結子会社
(以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千
円を計上しております。また、当第2四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて39.3%増加し、
299,559千円となったものの、営業損失175,143千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失170,981千円を計上し
ております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、当社グ
ループは、スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中すること
により、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。具体的には、「Rappelz M(ラペルズ
モバイル)」の今後サービス提供予定の欧米等のグローバル地域において、オンラインゲーム事業で培われた当社
グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開を行い、スマートフォンアプリの事業展開
に注力してまいります。
また、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めて
まいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高299,559千円(前年同四半期
比39.3%増)となり、増収となりました。
これは、主にオンラインゲーム事業の売上高が前年同四半期と比較して増加したことによります。
また、スマートフォンアプリ事業の支払ロイヤリティの増加により売上原価が増加しております。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較してマーケティング活動費用が減少したものの、ソ
フトウエア償却費及び開発人員の人件費が増加したことから、増加となりました。
これらの結果、営業損失175,143千円(前年同四半期営業損失143,215千円)、経常損失175,916千円(前年同四
半期経常損失158,987千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失170,981千円(前年同四半期親会社株主に帰属す
る四半期純損失159,862千円)となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、クラウド関連事業の売上計上があったものの、2019年11月に「FOX-Flame Of Xenocide-
(フォックス)」のサービス提供を終了したこと及び2020年9月に「Arcane(アーケイン)」英語版について
ユーザー数の減少のためサービス提供を終了したことにより、前年同四半期と比較し売上高(内部取引を含む)
が減少いたしました。なお、クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関し
て、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務
を行っております。
費用面では、「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」に係る運営費用の減少があった一方で、グループ会
社に対する債権に係る貸倒引当金繰入額の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は23,566千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で2,015千
円(7.9%)の減少となり、セグメント損失が114,837千円(前年同四半期は123,856千円の損失)となりまし
た。
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② 韓国
韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し、2017年1月
の韓国語版のサービス提供開始以来、多言語展開による配信を進めているスマートフォンゲームアプリ「Flyff
Legacy(フリフレガシー)」について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による、海外における感染症拡
大防止のためのロックダウンや外出自粛に伴う、いわゆる「巣ごもり消費」により前年同四半期と比較して売上
高(内部取引を含む)が増加いたしました。また、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「Winwalk
(ウィンウォーク)」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、売
上高が順調に推移しております。これらのユーザーへのアイテム販売の増加により、前年同四半期と比較し売上
高(内部取引を含む)が増加いたしました。なお、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し2020年3月に東南アジア
において英語版の配信を開始したスマートフォンアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」については、現
在、ユーザーの評価を参考にシステム不具合の改善とコンテンツのバージョンアップを行っており、欧米を中心
とするグローバル地域での配信について2021年3月期のリリースに向けて準備を進めております。
一方、オンラインゲーム事業では、連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online(フリフオンライ
ン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」において、いわゆる「巣ごもり消費」が生じたこと及び
当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開によるサービス提供として、「Rappelz
Online(ラペルズオンライン)」について、2020年7月に台湾のゲーム提供会社Digeam Co., Ltd.によりサービ
ス提供を開始したことにより、前年同四半期と比較して売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。
また、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」の北アメリ
カ・ヨーロッパでのサービス提供について、従来、韓国のゲーム運営会社Webzen Inc.がサービス提供しており
ましたが、2020年9月に、韓国のゲーム運営会社WAY2BIT Co., Ltdが提供するブロックチェーンプラットフォー
ム「BORA ISLAND」でのサービス提供を開始いたしました。「BORA ISLAND」では、ユーザーは暗号通貨であるブ
ロックチェーンコインBORAでのプレイが可能であるため、新規ユーザーとして「BORA ISLAND」会員の取込み
と、運営会社によるブロックチェーンコインBORAを使った効果的なマーケティングでのユーザー数の増加による
売上高の増加を目指してまいります。
費用面では、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較し
て減少している一方で、ソフトウエア償却費及び開発人員の人件費が増加したことにより販売費及び一般管理費
が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は294,162千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で82,380千円
(38.9%)の増収となり、セグメント損失が60,738千円(前年同四半期は19,688千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて161,072千円増加
し、275,076千円となりました。
主な増減は、資産では、現金及び預金が309,422千円増加した一方で、ソフトウエアが51,109千円減少いたしま
した。負債では、前受収益が42,488千円、長期前受収益が21,902千円増加いたしました。純資産では、資本金が
150,003千円、資本剰余金が150,003千円増加した一方で、利益剰余金が170,981千円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末残高
に比べて309,422千円増加し当第2四半期連結会計期間末には405,532千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,394千円の資金使用(前年同四半期は68,998千円の資金使用)とな
りました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失166,592千円に対して、減価償却費55,711千円、株式報酬費
用27,763千円、退職給付に係る負債の増加額10,373千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,645千円の資金使用(前年同四半期は77,943千円の資金使用)とな
りました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,151千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によるキャッシュ・フローは、310,100千円の資金獲得(前年同四半期は203,205千円の資金獲得)と
なりました。主な内訳は、株式の発行による収入300,006千円によるものであります。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見
積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染
症の影響が継続するものと仮定し、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを
行っております。
評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金
については、主に自己資本により調達することを基本としております。
当社は2020年5月25日付当社取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の
発行及び第6回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2020年6月10日に払込手続が
完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
本新株式により調達した293,326千円(手取概算額)の資金使途は、「Rappelz M(ラペルズモバイル)」のマー
ケティング活動資金に充当する予定であります。また、本新株予約権により調達した10,093千円及び本新株予約権
の行使により調達する1,000,000千円の合計額から発行諸費用の概算額を控除した1,005,343千円(手取概算額)の
資金使途は、クラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携のための資金に充当する予定であります。な
お、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上
記手取概算額は減少いたします。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
39,292,000
普通株式
39,292,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
19,060,800 19,060,800
普通株式
ります。
(スタンダード)
19,060,800 19,060,800 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 19,060,800 - 3,531,085 - 1,670,654
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,629,500 19.04
菊川 曉 東京都港区
Megazone Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-
Megazone Cloud Corporation
gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea 2,547,000 13.36
(常任代理人リーディング証券株式会
社)
(東京都中央区新川1丁目8-8)
東京都港区南青山2丁目6-21 425,500 2.23
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1丁目6-1 272,400 1.43
株式会社SBI証券
267,200 1.40
後藤 亜希子 群馬県高崎市
東京都千代田区麹町1丁目4 174,700 0.92
松井証券株式会社
139,100 0.73
渡辺 正博 千葉県鴨川市
138,800 0.73
安達 洋祐 愛知県名古屋市名東区
東京都千代田区大手町1丁目3-2 103,400 0.54
auカブコム証券株式会社
90,000 0.47
大境 宏良 徳島県三好市
- 7,787,600 40.86
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 19,059,200 190,592
普通株式
おける標準となる株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
19,060,800 - -
発行済株式総数
- 190,592 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
96,110 405,532
現金及び預金
49,559 51,159
売掛金
48,950 3,016
未収入金
4,517 25,358
前払費用
6,961 4,968
その他
△ 316 △ 235
貸倒引当金
205,782 489,799
流動資産合計
固定資産
2,487 2,982
有形固定資産
無形固定資産
338,396 287,287
ソフトウエア
1,091 538
その他
339,488 287,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
525 532
投資有価証券
14,252 14,353
敷金及び保証金
157,185 157,352
長期前払費用
171,962 172,239
投資その他の資産合計
513,938 463,048
固定資産合計
719,720 952,848
資産合計
負債の部
流動負債
308 28
買掛金
45,013 51,091
未払金
53,066 47,943
未払費用
50,523 47,681
前受金
2,511 44,999
前受収益
1,500 750
未払法人税等
6,141 3,995
その他
159,065 196,491
流動負債合計
固定負債
258,343 280,246
長期前受収益
83 86
繰延税金負債
188,223 200,948
退職給付に係る負債
446,651 481,280
固定負債合計
605,716 677,771
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,381,082 3,531,085
資本金
2,026,687 2,176,690
資本剰余金
△ 4,894,131 △ 5,065,112
利益剰余金
513,637 642,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190 194
その他有価証券評価差額金
△ 484,979 △ 482,654
為替換算調整勘定
△ 484,789 △ 482,459
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83,616 112,148
1,539 2,723
非支配株主持分
114,004 275,076
純資産合計
719,720 952,848
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
215,034 299,559
売上高
70,598 84,232
売上原価
144,436 215,327
売上総利益
※1 287,651 ※1 390,470
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 143,215 △ 175,143
営業外収益
227 167
受取利息
- 2,000
受取給付金
- 617
助成金収入
7 178
その他
235 2,962
営業外収益合計
営業外費用
15,962 3,735
為替差損
44 -
その他
16,007 3,735
営業外費用合計
経常損失(△) △ 158,987 △ 175,916
特別利益
- 9,323
新株予約権戻入益
- 9,323
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 158,987 △ 166,592
1,700 3,247
法人税、住民税及び事業税
1,700 3,247
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 160,687 △ 169,839
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 825 1,141
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 159,862 △ 170,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 160,687 △ 169,839
その他の包括利益
△ 13 4
その他有価証券評価差額金
7,557 2,367
為替換算調整勘定
7,544 2,372
その他の包括利益合計
△ 153,143 △ 167,467
四半期包括利益
(内訳)
△ 152,596 △ 168,651
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 546 1,184
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 158,987 △ 166,592
1,467 55,711
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20,282 △ 82
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,333 10,373
23,046 27,763
株式報酬費用
△ 227 △ 167
受取利息及び受取配当金
- △ 9,323
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 15,761 △ 1,031
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,734 △ 280
前払費用の増減額(△は増加) 16,247 △ 20,347
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,229 1,537
前受金の増減額(△は減少) 13,123 △ 3,983
長期前受収益の増減額(△は減少) 12,179 17,975
13,905 90,851
その他
△ 66,937 2,404
小計
利息及び配当金の受取額 227 167
66 62
法人税等の還付額
△ 2,355 △ 4,028
法人税等の支払額
△ 68,998 △ 1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 198 △ 1,151
有形固定資産の取得による支出
△ 77,744 △ 493
無形固定資産の取得による支出
△ 77,943 △ 1,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,010 300,006
株式の発行による収入
3,194 10,093
新株予約権の発行による収入
203,205 310,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,093 2,362
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,169 309,422
93,459 96,110
現金及び現金同等物の期首残高
※1 146,628 ※1 405,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失273,319千円及
び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しております。また、当第2四半期連結累計期間において
売上高が前年同四半期に比べて39.3%増加し、299,559千円となったものの、営業損失175,143千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失170,981千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続
し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガ
シー)」及び2020年3月に東南アジアでのサービスを開始した「Rappelz M(ラペルズモバイル)」のサービスを提
供しております。「Rappelz M(ラペルズモバイル)」については、現在、グローバル地域でのサービス開始予定
を2021年3月期としてリリース準備を進めております。これらのスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るた
め、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力し
てまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進め
てまいります。
資金繰りにつきましては、当第2四半期連結累計期間に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の
事業資金として310,100千円を調達いたしました。今後、当該第三者割当による第6回新株予約権の行使により
1,000,000千円を調達する予定であります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいりま
す。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリ
の開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されること、また、新株予約権
による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ
事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画
等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイ
ルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料手当 74,964 千円 122,032 千円
8,826 18,132
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 146,628千円 405,532千円
146,628 405,532
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.株主資本の著しい変動
当社は、2019年6月27日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が100,005千円、資本準備金が100,005千円増加し、当第2
四半期連結会計期間末において資本金が3,330,547千円、資本準備金が1,470,116千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.株主資本の著しい変動
当社は、2020年6月10日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加し、当第2
四半期連結会計期間末において資本金が3,531,085千円、資本準備金が1,670,654千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額(注)1 計算書計上額
(注)2
日本 韓国 計
売上高
18,819 196,214 215,034 - 215,034
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
6,763 15,567 22,330 △ 22,330 -
上高又は振替高
25,582 211,781 237,364 △ 22,330 215,034
計
セグメント損失(△) △ 123,856 △ 19,688 △ 143,544 329 △ 143,215
(注)1.セグメント損失の調整額329千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額(注)1 計算書計上額
(注)2
日本 韓国 計
売上高
12,069 287,490 299,559 - 299,559
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
11,497 6,672 18,169 △ 18,169 -
上高又は振替高
23,566 294,162 317,729 △ 18,169 299,559
計
セグメント損失(△) △ 114,837 △ 60,738 △ 175,575 432 △ 175,143
(注)1.セグメント損失の調整額432千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△9円45銭 △9円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△159,862 △170,981
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△159,862 △170,981
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,914,272 18,524,554
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ガーラ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガー
ラの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親
会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失175,143千円
及び親会社株主に帰属する四半期純損失170,981千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が
継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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