トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンダーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岡本 伊久男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,469,470 1,528,248 3,079,986
売上高
（千円） 22,679 224,351 224,091
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 8,764 156,382 331,122
四半期（当期）純利益
（千円） 2,070 156,382 324,093
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,076,966 2,359,169 2,364,715
純資産額
（千円） 2,439,830 3,348,411 3,434,705
総資産額
１株当たり四半期
（円） 1.20 21.88 45.83
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.14 20.93 43.43
（当期）純利益金額
（％） 85.0 70.4 68.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 71,998 93,894 △ 437,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 7,100 △ 8,133 220,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 145,888 △ 161,532 419,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 689,455 896,914 972,685
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 0.99 12.08
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間
より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する日本国内のインターネット広告市場は、広告主の予算がテレビ、新聞、雑誌等のマス広告
からインターネット広告へとシフトしており、市場規模は６年連続で２桁成長を遂げております。その結果、2019
年のインターネット広告費は、初めてテレビメディア広告費を超え、２兆1,048億円となりました（株式会社電通
調べ）。
しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、生活者のライフスタイル及び商品・サービスに
対するニーズが大きく変化するとともに経済が先行き不透明な状況となっており、当社の顧客企業を含む多数の企
業において、広告予算の縮小や広告手法等の見直しが発生しております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティン
グソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。その結
果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,528,248千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は221,920千円（前年
同期比823.6％増）、経常利益は224,351千円（前年同期比889.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
156,382千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,764千円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期
間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに
変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメン
トに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後
の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援するBtoBの「マーケティン
グソリューション領域」、及び、当連結会計年度より本格的に開始した、ブランド・製品を開発し生活者に販売す
るBtoCの「ブランド開発領域」から構成されます。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアである
MimiTVが好調に推移してまいりました。その結果、本事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,095,707千円
（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は148,805千円（前年同期比199.0％増）となりました。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、未上場企業等への投資を行っており
ます。
当第２四半期連結会計期間においては、営業投資有価証券の譲渡による収益、及び、営業投資有価証券として保
有する社債の利息収益が発生しました。その結果、インベストメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は
432,541千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は119,492千円（前年同期比160.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 896,914 千円となり、 前
連結会計年度末に比べ75,771千円減少し ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは93,894千円の収入（前年同期間は71,998千円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益224,351千円の計上、譲渡による営業投資有価証券の減少額300,000千円等が
あった一方で、売上債権の増加額248,411千円、法人税等の支払額118,936千円等が生じたことによるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,133千円の支出（前年同期間は7,100千円の支出）となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出8,133千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは161,532千円の支出（前年同期間は145,888千円の支出）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額99,846千円、自己株式の取得による支出63,291千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
7,472,400 7,472,400
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
（マザーズ）
ない当社の標準となる株式
であります。
7,472,400 7,472,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
12,000 7,472,400 802 556,171 802 535,171
2020年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,664,600 23.52
岡本 伊久男 東京都港区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 296,600 4.19
日本マスタートラスト信託銀行㈱
280,400 3.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
BRANCH-FIRM EQUIY(POETS) LOBBY, SINGAPORE 039393
264,396 3.74
（常任代理人 クレディ・スイス証 （東京都港区六本木１丁目６番１号泉
券㈱） ガーデンタワー）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM 251,800 3.56
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
239,914 3.39
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
㈱日本カストディ銀行（証券投資信
207,000 2.92
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
楽天証券㈱ 153,400 2.17
東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都千代田区霞が関３丁目２－６東京
122,000 1.72
㈱ドリームインキュベータ
倶楽部ビルディング４Ｆ
114,000 1.61
郭 翔愛 東京都品川区
－ 3,594,110 50.78
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 395,200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 7,075,200 70,752
普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,472,400 － －
発行済株式総数
－ 70,752 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区東三丁目
395,200 － 395,200 5.29
トレンダーズ株式会社
16番３号
－ 395,200 － 395,200 5.29
計
（注）１．単元未満株式の買取請求により取得した、58株の自己株式を所有しております。
２．2020年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施い
たしました。
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 95,000株
③取得した取得価格の総額 63,263,500円
④取得日 2020年８月17日～９月30日（約定ベース）
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
972,685 896,914
現金及び預金
560,343 808,754
受取手形及び売掛金
1,577,498 1,277,498
営業投資有価証券
2,176 10,932
商品
33,440 21,615
仕掛品
27,484 92,352
その他
△ 893 △ 1,177
貸倒引当金
3,172,734 3,106,889
流動資産合計
固定資産
105,363 97,917
有形固定資産
無形固定資産
25,832 13,909
のれん
22,717 26,344
その他
48,550 40,254
無形固定資産合計
108,057 103,349
投資その他の資産
261,970 241,522
固定資産合計
3,434,705 3,348,411
資産合計
負債の部
流動負債
152,094 127,777
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
130,915 64,397
未払法人税等
－ 9,736
資産除去債務
157,808 167,856
その他
1,040,817 969,767
流動負債合計
固定負債
29,171 19,473
資産除去債務
29,171 19,473
固定負債合計
1,069,989 989,241
負債合計
純資産の部
株主資本
555,369 556,171
資本金
534,369 535,171
資本剰余金
1,476,759 1,532,899
利益剰余金
△ 204,415 △ 267,707
自己株式
2,362,082 2,356,536
株主資本合計
2,633 2,633
新株予約権
2,364,715 2,359,169
純資産合計
3,434,705 3,348,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,469,470 1,528,248
売上高
927,639 854,442
売上原価
541,830 673,806
売上総利益
※ 517,802 ※ 451,886
販売費及び一般管理費
24,028 221,920
営業利益
営業外収益
－ 1,564
助成金収入
140 3,464
雑収入
1 1
その他
142 5,029
営業外収益合計
営業外費用
1,490 2,590
支払利息
－ 7
その他
1,490 2,597
営業外費用合計
22,679 224,351
経常利益
22,679 224,351
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,555 63,261
6,053 4,707
法人税等調整額
20,608 67,969
法人税等合計
2,070 156,382
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,693 －
8,764 156,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,070 156,382
四半期純利益
2,070 156,382
四半期包括利益
（内訳）
8,764 156,382
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,693 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,679 224,351
税金等調整前四半期純利益
14,002 11,740
減価償却費
15,333 11,922
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 533 284
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
1,490 2,590
支払利息
－ △ 1,564
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 261,364 △ 248,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,301 3,069
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 10,010 300,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103,624 △ 24,316
13,926 △ 18,237
未払又は未収消費税等の増減額
△ 29,152 △ 47,571
その他
173,174 213,856
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 1,490 △ 2,590
利息の支払額
－ 1,564
助成金の受取額
△ 99,687 △ 118,936
法人税等の支払額
71,998 93,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,050 △ 8,133
無形固定資産の取得による支出
△ 50 －
その他
△ 7,100 △ 8,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,462 △ 63,291
自己株式の取得による支出
△ 94,495 △ 99,846
配当金の支払額
70 －
新株予約権の発行による収入
－ 1,605
株式の発行による収入
△ 145,888 △ 161,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,989 △ 75,771
770,445 972,685
現金及び現金同等物の期首残高
※ 689,455 ※ 896,914
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（投資事業有限責任組合の地位の譲渡）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、当社が保有する投資事業有限責任組合の地位を譲渡するこ
とを決議いたしました。これによる、営業投資有価証券の譲渡対価及び譲渡利益は、第２四半期連結会計期間に
おいて売上高及び営業利益として計上しております。
(1）投資事業有限責任組合の地位の譲渡の内容
①譲渡対象 ：MAPグロース投資事業有限責任組合契約に基づく有限責任組合員たる地位
②譲渡対価 ：400,000千円
③譲渡利益 ：100,000千円
④譲渡契約締結日 ：2020年９月30日
⑤譲渡日 ：2020年12月18日
(2）理由
保有資産の有効活用を図る上で、本タイミングにおける譲渡が当社の利益に資すると判断したためでありま
す。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、
当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた29,660千円
は、「商品」2,176千円、「その他」27,484千円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の
増減額」は、当第２四半期連結累計期間より、「その他」に集約して表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動による
キャッシュ・フローの「未払金の増減額」13,817千円は、「その他」△29,152千円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 177,023 千円 159,561 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 689,455千円 896,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 689,455千円 896,914千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 94,985 13 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 100,242 14 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
ギフトEC
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
事業
売上高
1,013,228 101,123 355,117 1,469,470 － 1,469,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,013,228 101,123 355,117 1,469,470 － 1,469,470
計
セグメント利益又は
49,768 △ 33,004 45,847 62,611 △ 38,583 24,028
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38 ,583 千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
売上高
1,095,707 432,541 1,528,248 － 1,528,248
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,095,707 432,541 1,528,248 － 1,528,248
計
セグメント利益又は
148,805 119,492 268,298 △ 46,378 221,920
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△ 46, 378 千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグ
メントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っております。また、前連結会計年度にギフトEC事業
を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を
除いた「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成し
たものを開示しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 1円20銭 21円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,764 156,382
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,764 156,382
利益金額（千円）
7,290,034 7,146,421
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円14銭 20円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
381,293 323,618
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 代 田 義 央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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