株式会社リミックスポイント 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リミックスポイント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リミックスポイント(E05645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社リミックスポイント
【英訳名】 Remixpoint,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,200 4,818 11,229
経常損失（△） (百万円) △ 378 △ 748 △ 1,231
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 4,032 △ 807 △ 5,173
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,032 △ 807 △ 5,173
純資産額 (百万円) 4,716 5,002 3,870
総資産額 (百万円) 19,618 17,545 14,259
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 69.66 △ 11.31 △ 88.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.9 28.4 26.8
営業活動による
(百万円) △ 2,474 △ 2,986 △ 3,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 754 △ 97 △ 674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 628 1,921 746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,851 1,607 2,771
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 61.57 △ 6.58
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式はあるものの、１株当たり四半期(当
期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞したもの
の、緊急事態宣言が５月25日に解除され、また、７月にはGo Toキャンペーンが始まり、徐々に経済活動は正常化
に向かおうとしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、先行
きは極めて不透明な状況が続いております。また、国際的にも、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、さ
らに、米国大統領選挙を控え、世界経済に対する不透明感も一層強まっております。
このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,818百万円（前年同四半期比22.3％
減）、営業損失746百万円（前年同四半期は営業損失365百万円）、経常損失748百万円（前年同四半期は経常損失
378百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失4,032百万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソ
リューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧
客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、
省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っており
ます。
電力小売事業においては、新型コロナウイルスの影響により工場等の稼働率が低下したことによる電力消費
量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要
家についても契約を伸ばすことができ、特に夏季の電力調達価格については例年と比較して安価で推移したこ
ともあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム
等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、
新規商材として、感染症対策商材の取扱いを開始いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,117百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利
益）283百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング
等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売ま
での決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。なお、売買件数は例年並みで
したが、前年同四半期では販売単価が高額な取引がありましたため、当第２四半期連結累計期間は売上高が減
少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,626百万円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント利益（営業利
益）13百万円（前年同四半期比19.3%減）となりました。
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(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者（仮想通貨交換業者）として登録された株式会社ビットポイン
トジャパン（以下「BPJ」という）が暗号資産交換所（仮想通貨交換所）の運営を行っており、現物取引のサー
ビスに加え、暗号資産（仮想通貨）関連事業として証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス）を提供し
ております。
前年同四半期においては、2019年７月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産の不正流出が発
生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換
所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状
況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株
式の評価損を計上した結果、前年同四半期において特別損失3,690百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、2020年８月からの新システム稼働に伴い、収益観点よりも顧客の認
知と利用促進を優先させたサービス運営を行って参りました。結果的に、顧客の取引量は増加しましたが、収
益を伸ばすには至りませんでした。
以上の結果、当セグメントの売上高は41百万円（前年同四半期比94.0％減）、セグメント損失（営業損失）
727百万円（前年同四半期は営業損失278百万円）となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、連結子会社である株式会社ジャービス（以下「JARVIS」という）が、主にホテル
事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
前年同四半期は、JARVISが開発に関与した「an/other TOKYO」の引き渡しもあったことから463百万円の売上
を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、JARVISが手掛ける東京都神楽坂プロジェクト
BECK神楽坂が完成したものの、同建物のサブリースが2020年９月から開始されたこともあり、売上高に寄与す
ることができませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、今後は用途変更も視野に入れ、
収益の安定化を図ってまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は１百万円（前年同四半期比99.6%減）、セグメント損失（営業損失）18
百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）６百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は31百万円（前年同四半期比42.9％増）、セグメント利益（営業利益）
31百万円（前年同四半期比42.9%増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、17,545百万円となり、前連結会計年度末（14,259百万円）
に比べ3,286百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産2,459百万円、預託金1,859百万円の増
加、現金及び預金1,163百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、12,543百万円となり、前連結会計年度末（10,388百万円）に比べ2,155百万円増加となりました。
その主な要因は、預り暗号資産2,459百万円、預り金362百万円の増加、借入暗号資産569百万円、受入保証金162
百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,002百万円となり、前連結会計年度末（3,870百万円）に比べ、1,131百万円の増加となりま
した。その主な要因は、資本金979百万円、資本剰余金979百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の
計上による利益剰余金807百万円の減少があったことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,607百万円となり、前連
結会計年度に比べ1,163百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロー
の状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,986百万円（前年同期は2,474百万円の使用）となりました。これは主に利用
者暗号資産の増加2,459百万円、預託金の増加1,859百万円、預り暗号資産の増加2,459百万円、税金等調整前四半
期純損失779百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期は754百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出106百万円、敷金の回収による収入40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,921百万円（前年同期は628百万円の獲得）となりました。これは主に新株予
約権の行使による株式の発行による収入1,924百万円、自己新株予約権の取得による支出35百万円、新株予約権
の発行による収入32百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義
することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりませ
ん。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比(％)
エネルギー関連事業 3,117 106.1
自動車関連事業 1,626 78.5
金融関連事業 41 6.0
旅行関連事業 1 0.4
その他事業 31 142.9
合 計
4,818 77.7
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員が22名増加しております。主な要因は、エネ
ルギー関連事業の業務拡大に伴い16名増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株式であり
普通株式 83,508,400 85,158,400
ます。
（市場第二部）
単元株式数は100株であります。
計 83,508,400 85,158,400 ― ―
（注）１.提出日現在の発行数には、2020年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２.当第２四半期連結会計期間末日後、2020年10月31日までの間に、発行済株式総数が新株予約権の行使によ
り、1,650,000株増加し、2020年10月31日現在の発行済株式総数は85,158,400株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
11,879,100 83,508,400 504 5,065 504 5,083
2020年９月30日
（注）第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,879,100株、資本金及び資本準備金が、それぞれ504百万円
増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
リバイブ投資事業組合 東京都港区赤坂二丁目９番２号 11,730,800 14.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 1,954,600 2.34
株式会社MAYA INVESTMENT
東京都港区三田二丁目20番３号 1,115,000 1.34
BNY GCM ACCOUNTS MNOM
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
1,026,881 1.23
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 985,200 1.18
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 794,900 0.95
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 630,700 0.76
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地
むさし証券株式会社 419,400 0.50
13
関根 稔
東京都文京区 410,000 0.49
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 403,600 0.48
計 ― 19,471,081 23.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,000
普通
83,435,100
完全議決権株式(その他) 83,435 ―
株式
単元未満株式 13,300 ― ―
発行済株式総数 83,508,400 ― ―
総株主の議決権 ― 83,435 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区六本木三丁目
60,000 ― 60,000 0.07
株式会社リミックスポイント ２番１号
計 ― 60,000 ― 60,000 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,777 1,613
売掛金 944 1,256
商品 341 342
販売用不動産 ― 167
仕掛販売用不動産 116 ―
利用者暗号資産 7,306 9,766
自己保有暗号資産 432 473
差入保証暗号資産 169 73
預託金 ― 1,859
差入保証金 282 133
その他 403 458
△ 35 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 12,739 16,097
固定資産
有形固定資産 74 74
無形固定資産
ソフトウエア 545 665
181 29
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 726 694
投資その他の資産
投資有価証券 161 182
敷金及び保証金 355 311
固定化債権 86 86
その他 201 184
△ 86 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 719 678
固定資産合計 1,519 1,448
資産合計 14,259 17,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 268 245
未払金 435 443
預り金 1,386 1,749
預り暗号資産 7,306 9,766
受入保証金 276 114
未払法人税等 50 122
借入暗号資産 569 ―
関係会社事業損失引当金 11 2
80 99
その他
流動負債合計 10,388 12,543
負債合計 10,388 12,543
純資産の部
株主資本
資本金 4,085 5,065
資本剰余金 4,107 5,086
利益剰余金 △ 4,349 △ 5,157
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 3,825 4,976
新株予約権 45 25
純資産合計 3,870 5,002
負債純資産合計 14,259 17,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,200 4,818
4,942 4,112
売上原価
売上総利益 1,258 705
※1 1,623 ※1 1,452
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 365 △ 746
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
助成金収入 ― 13
還付加算金 2 ―
1 1
その他
営業外収益合計 5 15
営業外費用
支払利息 0 0
新株予約権発行費 3 2
株式交付費 10 14
為替差損 4 ―
0 0
その他
営業外費用合計 18 18
経常損失（△） △ 378 △ 748
特別利益
関係会社株式売却益 84 ―
― 61
保険金収入
特別利益合計 84 61
特別損失
固定資産除却損 267 76
出資金評価損 ― 16
関係会社出資金評価損 62 ―
※2 3,246
暗号資産盗難損失 ―
※3 133
盗難関連費用 ―
2 ―
減損損失
特別損失合計 3,714 92
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,009 △ 779
法人税、住民税及び事業税
33 28
△ 9 ―
法人税等調整額
法人税等合計 23 28
四半期純損失（△） △ 4,032 △ 807
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,032 △ 807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 4,032 △ 807
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 4,032 △ 807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,032 △ 807
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,009 △ 779
減価償却費 120 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 10
減損損失 2 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 0 0
関係会社株式売却損益（△は益） △ 84 ―
株式交付費 10 14
新株予約権発行費 3 2
固定資産除却損 267 76
暗号資産盗難損失 3,246 ―
盗難関連費用 133 ―
関係会社出資金評価損益（△は益） 62 ―
出資金評価損益（△は益） ― 16
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 347 △ 311
たな卸資産の増減額（△は増加） 86 △ 52
利用者暗号資産の増減額（△は増加） △ 2,101 △ 2,459
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） △ 54 △ 40
差入保証暗号資産の増減額（△は増加） 153 96
預託金の増減額（△は増加） ― △ 1,859
営業保証金の増減額（△は増加） 1,135 149
その他流動資産の増減額（△は増加） 300 △ 70
仕入債務の増減額（△は減少） 20 △ 23
未払金の増減額（△は減少） △ 145 △ 8
預り金の増減額（△は減少） △ 361 362
預り暗号資産の増減額（△は減少） 2,101 2,459
未払消費税等の増減額（△は減少） 128 △ 2
借入暗号資産の増減額（△は減少） △ 61 △ 569
その他流動負債の増減額（△は減少） △ 94 △ 80
173 0
その他
小計 689 △ 2,981
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 31 △ 1
暗号資産盗難損失に係る支出 △ 3,079 ―
△ 54 △ 5
盗難関連費用に係る支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474 △ 2,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 35 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 10
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 106
投資有価証券の取得による支出 △ 270 △ 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 79 ―
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 1 ―
敷金の差入による支出 △ 1 △ 0
敷金の回収による収入 0 40
△ 170 ―
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 754 △ 97
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 168 ―
長期借入金の返済による支出 △ 50 ―
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 0
株式の発行による収入 489 ―
新株予約権の発行による収入 24 32
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 1,924
自己新株予約権の取得による支出 ― △ 35
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 628 1,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,600 △ 1,163
現金及び現金同等物の期首残高 6,451 2,771
※ 3,851 ※ 1,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(暗号資産に係る収益に対する費用の計上方法の変更)
金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高く
なっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計
上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなってお
り、当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客（利用者）からの注
文に応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するの
は不相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計
期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価が514百万円減少し、売上総利
益、販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失その
他に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、第１四半期連結会計期間より利用者か
らの預り分を「利用者暗号資産」、自己保有分を「自己保有暗号資産」及び他の暗号資産取引業者等への証拠金
の代用としての差入分を「差入保証暗号資産」として表示することとしました。また、前連結会計年度において
「流動資産」に表示していた「預け金」は第１四半期連結会計期間より「差入保証金」として表示することとし
ました。
前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「預り金」のうちレバレッジ取引（証拠金取引）に係る
保証金等を第１四半期連結会計期間より「受入保証金」として表示することとしました。また、前連結会計年度
において「流動負債」に表示していた「仮想通貨預り金」及び「仮想通貨借入金」は第１四半期連結会計期間よ
り「預り暗号資産」及び「借入暗号資産」として表示することとしました。
これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法により「仮想通貨」の名称が「暗号資
産」に変更されたこと、及び2020年６月12日付の一般社団法人日本暗号資産取引業協会の「暗号資産取引業にお
ける主要な経理処理例示」の公表に伴い、明瞭性の観点から開示科目の見直しを行ったことによるものです。こ
れらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」に計上していた7,908百万
円は「利用者暗号資産」7,306百万円、「自己保有暗号資産」432百万円及び「差入保証暗号資産」169百万円とし
て、「預け金」に計上していた282百万円は「差入保証金」282百万円として組み替えております。
また、「流動負債」の「預り金」に計上していた1,663百万円は「預り金」1,386百万円及び「受入保証金」276
百万円として、「仮想通貨預り金」に計上していた7,306百万円は「預り暗号資産」7,306百万円として、「仮想
通貨借入金」に計上していた569百万円は「借入暗号資産」569百万円として組み替えております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
上記に伴い、前第２四半期連結累計期間において「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「仮想通貨の増
減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より利用者からの預り分を「利用者暗号資産の増減額（△は
増加）」、自己保有分を「自己保有暗号資産の増減額（△は増加）」及び他の暗号資産取引業者等への証拠金の
代用としての差入分を「差入保証暗号資産の増減額（△は増加）」として表示することとしました。
前第２四半期連結累計期間において「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額（△は減
少）」のうちレバレッジ取引（証拠金取引）の保証金に係るものを当第２四半期連結累計期間より「受入保証金
の増減額（△は減少）」として表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間において「営業
キャッシュ・フロー」に表示していた「仮想通貨預り金の増減額（△は減少）」及び「仮想通貨借入金の増減額
（△は減少）」は当第２四半期連結累計期間より「預り暗号資産の増減額（△は減少）」及び「借入暗号資産の
増減額（△は減少）」として表示することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・
フロー」の「仮想通貨の増減額（△は増加）」に計上していた△2,002百万円は「利用者暗号資産の増減額（△は
増加）」△2,101百万円、「自己保有暗号資産の増減額（△は増加）」△54百万円及び「差入保証暗号資産の増減
額（△は増加）」153百万円として組み替えております。
また、「営業キャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」に計上していた△373百万円は「預り金
の増減額（△は減少）」△362百万円及び「その他流動負債の増減額（△は減少）」△10百万円として、「仮想通
貨預り金の増減額（△は減少）」に計上していた2,101百万円は「預り暗号資産の増減額（△は減少）」2,101百
万円として、「仮想通貨借入金の増減額（△は減少）」に計上していた△61百万円は「借入暗号資産の増減額
（△は減少）」△61百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半
期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(預託金について)
金融関連事業における顧客（利用者）に帰属すべき金銭については、前連結会計年度においては、当時の法令
に従い分別管理のうえ預金口座で保管管理していたため、四半期連結貸借対照表上「流動資産」の「現金及び預
金」に含まれておりました。
前述の改正資金決済法等の施行に伴い、顧客（利用者）に帰属すべき金銭については、信託会社等への金銭信
託が義務付けられることとなったことから、第１四半期連結会計期間より、四半期連結貸借対照表上「流動資
産」の「預託金」として計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 434 百万円 378 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 10 百万円
※２ 暗号資産盗難損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
顧客預り分の流失暗号資産調達費用等 2,069 百万円 ― 百万円
自己保有分の流失暗号資産 963 百万円 ― 百万円
海外の暗号資産交換所に係る対応費用 214 百万円 ― 百万円
計 3,246 百万円 ― 百万円
※３ 盗難関連費用の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
初期対応及び再発防止策等に係る費用 86 百万円 ― 百万円
レート配信停止に伴う返金対応費用 47 百万円 ― 百万円
計 133 百万円 ― 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,857 百万円 1,613 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
現金及び現金同等物 3,851 百万円 1,607 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、第10回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合
が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金250百万円、資本準備金が249百万円増加しており
ます。
また、当第２四半期連結累計期間において、特別損失として暗号資産盗難損失を計上したこと等に伴い、親会
社株主に帰属する四半期純損失を4,032百万円計上しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利
益剰余金が4,032百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,208百万円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第13回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組
合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金979百万円、資本準備金が979百万円増加してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
エネルギー 自動車
金融 旅行 その他
額
(注)１
計
関連事業 関連事業 事業
関連事業 関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,938 2,072 702 463 21 6,200 ― 6,200
セグメント間の内部売上
― ― 0 35 ― 35 △ 35 ―
高又は振替高
計 2,938 2,072 703 499 21 6,235 △ 35 6,200
セグメント利益又は損失
219 17 △ 278 6 21 △ 13 △ 352 △ 365
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△352百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融関連事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第２四半期連結累計期間において２百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
エネルギー 自動車
金融 旅行 その他
額
(注)１
計
関連事業 関連事業 事業
関連事業 関連事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,117 1,626 41 1 31 4,818 ― 4,818
セグメント間の内部売上
― ― 47 10 ― 58 △ 58 ―
高又は振替高
計 3,117 1,626 89 12 31 4,877 △ 58 4,818
セグメント利益又は損失
283 13 △ 727 △ 18 31 △ 417 △ 328 △ 746
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額328百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純損失（△） △69円66銭 △11円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万 △4,032 △807
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,032 △807
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,891,705 71,454,074
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第13回新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第13回新株予約権（※３）につき、2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、
以下のとおり行使されております。※２
第13回新株予約権
行使新株予約権個数 16,500個
交付株式数 1,650,000株
行使価格総額 130百万円
未行使新株予約権個数 90,926個
増加する発行済株式数 1,650,000株
資本金増加額 ※１
66百万円
資本準備金増加額 ※１
66百万円
※１ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年10月31日現在の発行済株式総数は85,158,400株、資
本金は5,131百万円、資本準備金は5,152百万円となっております。
※３ 資金の使途は下記のとおりであります。
a 子会社である株式会社ビットポイントジャパンの自己資本健全化のための財務基盤強化
b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
d 電力売買事業における電力調達資金増強
e エネルギー関連事業における新規事業開発対応
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
若 尾 典 邦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
佐 藤 浩 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミッ
クスポイントの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社が発行した第13回新株予約権について、2020年10月１日
から2020年10月31日までの間に16,500個が行使され、総額130百万円の払込が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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