株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 平井 睦雄
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,740,479 3,877,133 7,183,775
経常利益又は経常損失(△) (千円) 154,286 △ 536,516 △ 1,174,004
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(千円) 25,182 △ 597,408 △ 1,140,665
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,944 △ 917,204 △ 832,778
純資産額 (千円) 25,875,298 23,620,041 25,046,748
総資産額 (千円) 30,770,343 51,916,628 37,029,093
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 1.28 △ 30.97 △ 58.14
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.1 45.5 67.6
営業活動による
(千円) 1,414,594 652,545 △ 4,057,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 561,735 259,069 △ 561,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,141,776 931,352 3,485,135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,206,492 4,194,422 2,361,159
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.82 46.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。第45期及び第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在してい
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が
大きく制限されるなか、国内外ともに感染防止策を講じながらも終息時期が見通せず、不安定な国際経済とも相
まって、先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループの主力部門である学習塾業界におきましては、一斉休講を余儀なくされるところが多く、映像配
信、Zoom等による双方向会議システムを用いた授業の提供などの新たな学習環境の整備にも注目が集まるなど、業
界に対する社会の関心は引き続き高まっております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である学習塾部門におきましては、感染拡大防止の対策をとり
ながら、引き続き会場の採算性向上のためにスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校への
合格実績を高めるために、ＩＴ化を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に取り組んでまい
りました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸部門・資金運用部門の好調な推移により3,877百万円(前年同四半期
比3.7%増)、営業損失につきましては589百万円（前年同四半期は120百万円の営業利益）、経常損失につきましては
536百万円(前年同四半期は154百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては597百
万円(前年同四半期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第２四半期におきましては、３月～４月の新学期生募集時期に新型コロナウィルス感染症の拡大及び外出自粛
の影響を大きく受けましたので、従来以上に会場のスクラップ＆ビルドによる採算性の向上及び映像配信サービス
の拡充による売上確保を進めてまいりましたが、新規開講地区における価格戦略を継続している影響もあり、売上
高は1,142 百万円（前年同四半期比23.4％減）となり、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は71百万円のセ
グメント損失）となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、新型コロナウィルス感染症の拡大及び外出自粛の影響を大
きく受けており、売上高は174百万円（前年同四半期比38.0％減）となり、セグメント利益は4百万円（前年同四半
期比88.5％減）となりました。
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③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は272百万円（前年同四半期比5.3％
増）、セグメント利益は120百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
④資金運用事業
当第２四半期は積極的な運用により、売上高は2,112百万円（前年同四半期比43.5％増）、セグメント損失は536
百万円（前年同四半期は211百万円のセグメント利益）となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売な
どを含んでいます。売上高は174百万円（前年同四半期比26.0％減）となり、セグメント利益は42百万円（前年同四
半期比4.5％減）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は33,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,557百万円
増加しました。これは主に未収入金が14,539百万円増加したことによるものです。固定資産は18,000百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて670百万円減少しました。
この結果、総資産は51,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,887百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は27,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,465百万円
増加しました。これは主に未払金が14,935百万円増加したことなどによるものです。また、固定負債は585百万円と
なり、前連結会計年度末に比べて151百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が120百万円減少したことによ
るものです。
この結果、負債合計は28,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,314百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,426百万円
減少しました。
この結果、自己資本比率は45.5％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、4,194百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、652百万円（前年同四半期は1,414百万円の獲得）となりました。減少した主な
要因は、未払金が1,101百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、259百万円（前年同四半期は561百万円の支出）となりました。有形固定資産の
取得による支出が496百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、931百万円（前年同四半期は1,141百万円の支出）となりました。獲得した主な
要因は短期借入金の借入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 20,031,000 20,031,000
ります。
市場第一部
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社平井興産 札幌市豊平区福住１条３丁目13番16号 6,690 35.00
平井 睦雄 札幌市豊平区 2,699 14.12
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番8号 2,412 12.61
浜興産株式会社 兵庫県西宮市甲風園１丁目5番24号 710 3.71
平井 将浩 札幌市白石区 583 3.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
429 2.24
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
422 2.21
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
支店)
進学会職員持株会 札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号 383 2.00
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7 250 1.31
株式会社城南進学研究社 川崎市川崎区駅前本町22-2 215 1.12
計 ― 14,798 77.40
(注)１.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てておりま
す。
３．上記のほか当社所有の自己株式913千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 913,500
普通株式 19,112,900
完全議決権株式(その他) 191,129 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 191,129 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市白石区本郷通１丁
株式会社進学会ホール 913,500 ― 913,500 4.6
目北１番15号
ディングス
計 ― 913,500 ― 913,500 4.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461,249 6,194,422
受取手形及び営業未収入金 149,508 112,358
有価証券 10,653,098 10,151,829
商品及び製品 7,001 8,325
仕掛品 1,157 -
原材料及び貯蔵品 29,682 10,687
未収還付法人税等 193,631 -
未収入金 2,556,693 17,096,628
その他 307,839 343,334
△ 1,265 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 18,358,596 33,916,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,998,045 13,928,326
△ 7,050,719 △ 7,145,302
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,947,325 6,783,024
機械装置及び運搬具
592,861 587,907
△ 560,179 △ 561,057
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,681 26,849
土地
4,284,688 4,284,688
その他 958,798 947,855
△ 931,539 △ 926,747
減価償却累計額
その他（純額） 27,258 21,107
有形固定資産合計 11,291,954 11,115,670
無形固定資産
20,575 18,525
その他
無形固定資産合計 20,575 18,525
投資その他の資産
投資有価証券 6,730,433 6,316,452
繰延税金資産 965 1,176
敷金及び保証金 242,183 184,640
退職給付に係る資産 167,850 174,431
216,534 189,411
その他
投資その他の資産合計 7,357,967 6,866,110
固定資産合計 18,670,496 18,000,307
資産合計 37,029,093 51,916,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 138,768 57,306
短期借入金 7,903,346 9,343,666
未払金 2,753,134 17,688,853
未払法人税等 91,285 98,264
未払費用 104,625 80,325
前受金 239,106 412,253
14,972 29,996
その他
流動負債合計 11,245,239 27,710,666
固定負債
繰延税金負債 242,251 121,841
役員退職慰労引当金 269,719 275,998
資産除去債務 180,678 144,628
44,456 43,453
預り敷金保証金
固定負債合計 737,105 585,921
負債合計 11,982,345 28,296,587
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 17,394,631 16,505,827
△ 285,584 △ 503,691
自己株式
株主資本合計 24,437,147 23,330,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,516 230,695
66,085 59,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 609,601 289,805
純資産合計 25,046,748 23,620,041
負債純資産合計 37,029,093 51,916,628
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※2 3,740,479 ※2 3,877,133
売上高
3,210,962 4,143,185
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 529,516 △ 266,052
※1 409,278 ※1 323,505
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 120,238 △ 589,558
営業外収益
受取利息 52,187 44,453
受取配当金 36,839 37,446
有価証券売却益 5,620 -
23,184 22,389
その他
営業外収益合計 117,831 104,289
営業外費用
支払利息 6,690 8,649
為替差損 74,074 40,545
3,017 2,052
その他
営業外費用合計 83,783 51,247
経常利益又は経常損失（△） 154,286 △ 536,516
特別利益
60,746 92,633
投資有価証券売却益
特別利益合計 60,746 92,633
特別損失
固定資産除却損 6,149 32,994
13,171 13,971
減損損失
特別損失合計 19,321 46,966
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
195,711 △ 490,849
純損失（△）
法人税等 170,529 106,559
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,182 △ 597,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25,182 △ 597,408
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,182 △ 597,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,629 △ 312,821
△ 4,496 △ 6,974
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29,126 △ 319,795
四半期包括利益 △ 3,944 △ 917,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,944 △ 917,204
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
195,711 △ 490,849
半期純損失
減価償却費 168,997 150,176
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,907 △ 6,580
減損損失 13,171 13,971
貸倒引当金の増減額（△は減少） 631 -
未払費用の増減額（△は減少） △ 35,234 △ 24,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,195 6,278
受取利息及び受取配当金 △ 89,026 △ 81,899
支払利息 6,690 8,649
為替差損益（△は益） 74,074 40,545
投資有価証券売却損益（△は益） △ 66,366 △ 92,633
固定資産除却損 6,149 32,884
有価証券の増減額（△は増加） 1,811,261 870,145
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,951 37,149
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,782 18,827
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,762 △ 81,462
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,452 △ 13,668
未払金の増減額（△は減少） △ 1,272,274 △ 170,726
前受金の増減額（△は減少） 220,536 173,147
未収消費税等の増減額（△は増加） 19,839 -
未収入金の増減額（△は増加） 701,663 79,186
△ 109,392 △ 66,140
その他
小計 1,652,242 402,703
利息及び配当金の受取額
75,347 95,007
利息の支払額 △ 6,690 △ 2,960
法人税等の還付額 63,162 193,541
△ 369,467 △ 35,746
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,414,594 652,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,250,000 △ 2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,250,000 2,250,000
有形固定資産の取得による支出 △ 499,014 △ 2,930
無形固定資産の取得による支出 △ 9,951 △ 1,848
投資有価証券の取得による支出 △ 785,017 △ 599,009
投資有価証券の売却による収入 773,395 612,997
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,358 △ 5,307
敷金及び保証金の回収による収入 - 25,376
保険積立金の積立による支出 △ 90 -
保険積立金の払戻による収入 44 19,076
△ 28,743 △ 39,284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 561,735 259,069
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 723,175 1,440,319
配当金の支払額 △ 299,371 △ 290,859
△ 119,229 △ 218,107
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141,776 931,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,118 △ 9,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 305,036 1,833,263
現金及び現金同等物の期首残高 3,511,528 2,361,159
※ 3,206,492 ※ 4,194,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大
の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 165,999 千円 125,547 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,889 〃 6,257 〃
役員報酬 18,463 〃 20,023 〃
給与手当 54,962 〃 43,327 〃
旅費交通費 17,175 〃 15,929 〃
事業税等 27,359 〃 28,440 〃
退職給付費用 721 〃 455 〃
※２.当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が主
な収入源となっております。売上高及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増
する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通
じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,414,931千円 6,194,422千円
41,560 〃 － 〃
有価証券勘定
計 5,456,492 〃 6,194,422 〃
△2,250,000 〃 △2,000,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
3,206,492 〃 4,194,422 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 296,700 15.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 292,110 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算
合計
書
(注)１ (注)２
塾関連 スポーツ 資金運用
計上額
賃貸事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客へ 1,491,06 1,472,32 3,740,47 3,740,47
281,668 259,112 3,504,174 236,304 ―
の売上高 9 3 9 9
セグメント
△
間の内部売上 ― ― 129,069 ― 129,069 111,750 240,819 ―
240,819
高又は振替高
1,491,06 1,472,32 3,981,29 △ 3,740,47
計 281,668 388,182 3,633,244 348,054
9 3 9 240,819 9
セグメント利
△
益又は損失 △ 71,145 43,335 131,786 211,992 315,969 44,644 360,613 120,238
240,375
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分してい
ない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算
合計
書
(注)１ (注)２
塾関連 スポーツ 資金運用
計上額
賃貸事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客へ 1,142,38 2,112,62 3,877,13 3,877,13
174,553 272,822 3,702,380 174,752 ―
の売上高 1 3 3 3
セグメント
△
間の内部売上 ― ― 125,475 ― 125,475 86,770 212,246 ―
212,246
高又は振替高
1,142,38 2,112,62 4,089,37 △ 3,877,13
計 174,553 398,298 3,827,856 261,523
1 3 9 212,246 3
セグメント利
△ △ △ △
益又は損失 △ 14,145 4,992 120,788 △ 425,199 42,620
536,835 382,578 206,979 589,558
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益または損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分してい
ない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
1円28銭 △30円97銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25,182 △597,408
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 25,182 △597,408
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,670,309 19,291,252
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員
木 下 均
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 谷 口 雅 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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