株式会社キャンバス 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 株式会社キャンバス
【英訳名】 CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河邊 拓己
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2019年7月 1日 自2020年7月 1日 自2019年7月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年6月30日
（千円） 27,726 27,726 110,000
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 144,777 △ 210,649 △ 573,686
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 145,089 △ 210,962 △ 572,790
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,514,392 4,596,568 4,589,044
資本金
（千株） 6,834 7,056 7,036
発行済株式総数
（千円） 512,506 40,832 236,902
純資産額
（千円） 762,328 1,076,085 1,263,283
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 21.23 △ 29.89 △ 83.64
金額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
1株当たり配当額
（％） 56.4 △ 4.1 12.0
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
（当期）純損失金額であるため記載していません。
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2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、 下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株
式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、 本書提出日現在 に おいて判断 したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い
時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、ま
た、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501についてはフェーズ1b試験の終盤、CBS9106については臨床
第1相試験の段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄
与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資
金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等
との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているものの、これによる収益は当社の
事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、当社は、過去に実施したCBP501臨床試験の結果ならびにそのデータの詳細な解析によっ
て得られた知見、現在進めている免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床試験（フェーズ1b試験）の結果
を踏まえ、次相以降の臨床試験への進行と戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。CBS9106に
関しては、ライセンス先である米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）の臨床試験推進への協
力によって所定のマイルストーン収入等の早期実現を図っていきます。併せて、後続のパイプラインに関しても、
早期アライアンスの獲得活動を進めていきます。
また、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)資本の財源および資金の流
動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討していきます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保
する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受
け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として、会社法に基づく新株予約権を発行しています。
その総量は、当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の 20. 2 ％にあたります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付
与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の 1株当たり の株式価値は希薄化する可能性がありま
す。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていませ
ん。
(1) 経営成績および財政状態
当社の属する抗癌剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世
界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の
開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。
この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲
得された、多様な細胞機能に関わる蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により抗癌活性を示す、
独特の抗癌剤（カルモジュリンモジュレーター）です。米国FDAの規制下において、悪性胸膜中皮腫および非小細
胞肺癌を対象とする2つの臨床第2相試験を終了した後、新たに得られた知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害
抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を実施しています。同臨床試験は現在、後半部分である拡大相
（対象：膵臓癌・直腸大腸癌）の組入れを終えた終盤段階にあります。
また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化
合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約をStemline社と
の間で締結しています。これに伴い当社は、当第1四半期累計期間において、技術アドバイザリーフィー 27,726 千
円を事業収益として計上しています。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を
踏まえて創出したCBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化
合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。
以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費は、 前年同四半期比74,071千円増加の184,335千円となりまし
た。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比8,471千円減少の53,490千円となりました。研究開発費と合わせた
事業費用は、前年同四半期比65,600千円増加の237,825千円となりました。
この結果、 事業収益は 前年同四半期比横這いの 27,726 千円、 営業損失は前年同四半期比65,600千円損失増の
210,099千円、経常損失は前年同四半期比65,872千円損失増の210,649千円、四半期純損失は前年同四半期比65,872
千円損失増の210,962千円となりました。
当社の財政状態は次のとおりです。当第1四半期会計期間末の総資産は 1,076,085 千円となり、前事業年度末比
187,197千円の減少 となりました。資産の部においては、主として臨床試験の進捗により流動資産の現金及び預金
が 176,770千円減少 し、Stemline社に対する売掛金が 27,726千円増加 しました。負債の部においては、臨床試験の
進捗に伴い、流動負債の未払金が 44,760千円増加 しました。 また、固定負債に転換社債型新株予約権付社債
749,994 千円を計上しています。 純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が 210,962千円減少
しました 。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗癌剤候補化合物を創出した当社の創薬アプローチ
およびこれらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウの蓄積をもとに今後複数の抗癌剤を創出し得ると考えて
おり、これに基づいた抗癌剤の研究開発活動を行っています。
CBP501は、過去に実施した臨床試験データの解析の結果、カルモジュリン機能調節を通じて癌免疫や癌微小環境
などさまざまな領域に働きかけて抗癌活性を示していることを示唆する知見が得られており、さらに、CBP501・プ
ラチナ系抗癌剤・免疫系抗癌剤の3剤併用にかかる動物実験データ等を獲得しています。これらの知見を踏まえ当
社は現在、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験拡大相）を実施しています。
さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、CBP-
A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。
この結果、当第1四半期累計期間における研究開発費は、 184,335 千円で、前年同四半期比 74,071千円増加 となり
ました。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益
を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定で
す。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
CBP501については、現在アライアンス活動を積極的に進めています。その結果として新規提携パートナーが確保
された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進
捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライ
センス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の損益に大きな影響を
与えます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は長期的には、当社が創出した抗癌剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向け
た開発資金の確保や開発体制の強化のために、当面は製薬企業等との戦略提携の実現を目指しています。
CBP501の開発に関しては現在フェーズ1b試験拡大相の組入れを終えた終盤段階にあり、製薬企業等との戦略提携
を獲得するためのアライアンス活動を積極的に展開しています。
また、前臨床試験以前の段階にあるCBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプラインについて
も、早期アライアンス活動を行っています。
さらに当社は、2019年10月10日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と以下の内容の事業提携契約を締結
し、同社の支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図っています。
・製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例研究報告
等の協力
・投資家リレーション支援
・当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェクトマネジメント支援
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画
ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナ
スを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス
活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動による
キャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッ
シュ・フローのプラスにより補填する方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判
断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きい癌領域は新薬開発のター
ゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に
取り組んでいます。
この癌領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の上市実現に伴い、パラダイムシフトとも言うべき
市場ニーズの変化が起きています。免疫系抗癌剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化
合物CBP501や、癌免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であ
ると当社の経営陣は判断しています。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発する
ことを目指します。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
7,056,840 7,056,840 （注）1,2
普通株式
マザーズ市場
7,056,840 7,056,840 － －
計
（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行
使されています。
第１四半期会計期間
（2020年7月 1日から
2020年9月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
204
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 20,400
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） 730
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） 14
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
2,228
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
222,800
株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
730
株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
162
株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020 年7月1日～
20,400
2020 年9月30日 7,056,840 7,524 4,596,568 7,524 4,583,418
（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（ 2020 年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のな
完全議決権株式（自己株式等） 400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら制限のな
完全議決権株式（その他） 7,034,300 70,343
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,740 － －
単元未満株式 普通株式
7,036,440 － －
発行済株式総数
－ 70,343 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県沼津市大手町
400 － 400 0.00
株式会社キャンバス
2丁目2番1号
－ 400 － 400 0.00
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）および第1四半期累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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1【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,112,334 935,563
現金及び預金
56,054 83,780
売掛金
37,400 －
前渡金
26,146 25,675
その他
1,231,935 1,045,020
流動資産合計
固定資産
31,347 31,065
投資その他の資産
31,347 31,065
固定資産合計
1,263,283 1,076,085
資産合計
負債の部
流動負債
188,534 233,295
未払金
28,122 12,361
未払法人税等
59,729 39,603
その他
276,386 285,259
流動負債合計
固定負債
749,994 749,994
転換社債型新株予約権付社債
749,994 749,994
固定負債合計
1,026,380 1,035,253
負債合計
純資産の部
株主資本
4,589,044 4,596,568
資本金
4,575,894 4,583,418
資本剰余金
△ 9,012,779 △ 9,223,741
利益剰余金
△ 297 △ 297
自己株式
151,862 △ 44,051
株主資本合計
85,040 84,884
新株予約権
236,902 40,832
純資産合計
1,263,283 1,076,085
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
27,726 27,726
事業収益
事業費用
110,263 184,335
研究開発費
61,961 53,490
販売費及び一般管理費
172,225 237,825
事業費用合計
営業損失（△） △ 144,499 △ 210,099
営業外収益
96 30
受取利息
－ 1,298
為替差益
4 6
その他
101 1,335
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,885
支払利息
379 －
為替差損
379 1,885
営業外費用合計
経常損失（△） △ 144,777 △ 210,649
税引前四半期純損失（△） △ 144,777 △ 210,649
312 312
法人税、住民税及び事業税
312 312
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 145,089 △ 210,962
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【注記事項】
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2019年7月 1日 （自 2020年7月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△） △21.23円 △29.89円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △145,089 △210,962
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式にかかる四半期純損失金額（△）（千円） △145,089 △210,962
普通株式の期中平均株式数（株） 6,833,630 7,056,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額
であるため記載していません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
新株予約権の発行決議
当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、第三者割当により、以下のとおり、第16回新株予約権を
発行することを決議いたしました。
第16回新株予約権の発行概要
株式会社キャンバス 第16回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
名称
割当日および払込期日 2020年11月24日（以下、「本払込期日」という。）
新株予約権の発行総数 17,629個（新株予約権1個につき100株）
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社に
新株予約権の目的となる株式の種類 おける標準となる株式である。）
なお、当社の単元株式数は100株である。
本新株予約権の目的である株式の総数は、1,762,900株とする。 行使価額の
新株予約権の目的となる株式の数
調整により割当株式数が調整される場合には、これに応じて調整される。
新株予約権の発行価額 総額9,678,321円（新株予約権1個当たり549円）
新株予約権の行使期間 2020年11月24日から2022年11月24日
1．当初行使価額：610円
2．行使価額の修正
行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
90％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その
端数を切り上げた金額。以下同じ。）に修正される。但し、上記の計算
新株予約権の行使価額
の結果算出される金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後の行使
価額は下限行使価額とする。行使価額の下限は、305円とする（但し、行
使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
3．行使価額の調整
当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合は、行使価額を調整する。
新株予約権の行使に際して出資される 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使
財産の価額 価額に割当株式数を乗じた額とする。
1． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度
額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
資本組入額 その端数を切り上げるものとする。
2．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準
備金の額は、本項1.記載の資本金等増加限度額から本項1.に定める増加
する資本金の額を減じた額とする。
投資事業有限責任組合インフレクションII号 11,612個
割当先 および 割当数 InfleXion II Cayman, L.P. 4,524 個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合90号 1,493 個
行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
CBP501の次相臨床試験費用および運転資金（基礎研究費用、販売費及び一般
資金使途
管理費）
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当社（以下「発行会社」という。）は、割当先（以下「引受人」という。）
との間で、2020年11月5日付で引受契約（以下「本契約」という。）を締結
しました。
1．株式等の発行等及び優先的交渉権
①発行会社は、本払込期日から2022年11月24日までの間、引受人の事前の
書面又は電磁的方法による同意なく、株式等を発行又は処分してはなら
ない。但し、発行会社の役職員を割当先とするストック・オプションを
発行する場合又は株式会社キャンバス第15回新株予約権若しくは株式会
社キャンバス第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予
約権の行使に基づき発行する場合は、この限りではない。
②発行会社は、本払込期日から2022年11月24日までの間、第三者に対し
て、株式等を発行又は処分しようとする場合（発行会社の役職員を割当
先とするストック・オプションを発行する場合又は株式会社キャンバス
第15回新株予約権若しくは株式会社キャンバス第3回無担保転換社債型新
株予約権付社債に付された新株予約権の行使に基づき発行する場合を除
く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前
に、引受人に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知
した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける
意向の有無を確認するものとする。引受人がかかる引受けを希望する場
合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、引受
人に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとする。
2．引受人の取得請求権
発行会社が発行する株式について、①公開買付者が発行会社の役員であ
る公開買付け（公開買付者が発行会社の役員の依頼に基づき公開買付け
を行う者であって発行会社の役員と利益を共通にする者である公開買付
その他
けを含む。）が開始された場合、②上場廃止事由等（以下に定義す
る。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③組織再編
行為（以下に定義する。）が発行会社の取締役会で承認された場合、④
支配権変動事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な
見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由（以下に定義する。）が生
じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は⑥東京証券取引所
による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがあ
る場合には、引受人は、その選択により、発行会社に対して書面で通知
することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することが
できる
3．制限超過行使の禁止
本契約で別途定める場合を除き、引受人は、制限超過行使を行うことが
できず、発行会社は、引受人による制限超過行使を行わせてはならな
い。制限超過行使とは、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦
月において当該行使により取得することとなる発行会社普通株式数が本
払込期日時点における上場株式数（本払込期日後に株式の分割、併合又
は無償割当てが行われた場合には、公正かつ合理的に調整される。）の
10%を超えることとなる場合における当該10%を超える部分に係る本新株
予約権の行使をいう。
4．譲渡等の禁止
①発行会社及び引受人は、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本
契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡
その他の方法により処分してはならず、又は承継させてはならない。
②引受人は、発行会社の取締役会の決議による発行会社の承認なく、本新
株予約権を譲渡することができないものとする。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株 式 会 社 キ ャ ン バ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
森 田 健 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 光 隆 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンバ
スの2020年7月1日から2021年6月30日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンバスの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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