穴吹興産株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
（千円） 26,936,446 20,605,253 95,378,926
売上高
（千円） 2,235,165 1,114,263 5,620,373
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,334,918 518,218 3,282,691
四半期（当期）純利益
（千円） 1,357,541 554,372 3,333,291
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,970,578 27,903,079 27,696,310
純資産額
（千円） 85,569,406 94,842,178 87,226,513
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 125.14 48.58 307.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 29.7 28.8 31.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影
響により、景気が急速に悪化しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は各種活動の制限も徐々に解除されてお
り、経済活動が段階的に再開されたことにより、足下では回復の兆しも見られております。
不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調
に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事
費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き、モデ
ルルームにおいて感染拡大防止のための各種対策を講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりに努めま
した。また、接触・感染リスクの防止やお客様のニーズに合わせた商談方式の拡充等を目的として、全てのモデル
ルームにおいてIT技術を活用したオンライン商談を導入しました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は20,605百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益1,096百万円（同
51.8％減）、経常利益1,114百万円（同50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円（同61.2％減）
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数
は483戸（前年同期比29.8％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間における完成引渡マンションが
前期に比して少なかったことにより、売上戸数は311戸（同49.4％減）となりました。なお、通期売上予定戸数
1,855戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は141戸を残すだけとなっており、引き続き堅
調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、13,171百万円（前年同期比31.7％減）、営業利益は856 百万円（同
57.1％減） となりました。
なお、 売上高及び営業利益の減少の主な要因は、 当第１四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前
期に比して少なかったことによるものであります。
また、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、 社内組織を見直し、仕事や働き方をワンストップで提案する体制と
し、社員一人一人の自律性と協働性を高めながら、あらゆるひとの働き方を応援し、雇用機会の創出を通した収
益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,566百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は93百万円（同
81.7％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営
受託事業において、利用客の減少等が続いておりますが、移動制限の解除や 経済活動が段階的に再開されたこと
により、 ホテルの客室稼働率の回復も見られております。
この結果、施設運営事業の売上高は937百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失は102百万円（前年同期は営
業利益62百万円）となりました。
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④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、引き続き、 訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の
受け入れを可能にする体制の構築を進めております。また、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス
付き高齢者向け住宅については、2020年５月にオープンした介護付き有料老人ホーム「アルファリビング長崎大
浦」（長崎県長崎市）を合わせて、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,413百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は83 百万円（同32.6％
増） となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（ 14店舗 ）にお
いて、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルの構築も推進し、収
益の向上を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は2,281百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は42百万円（前年同期
は営業損失１百万円）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービ
スの促進にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,172百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は172百万円（同
81.0％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用客の減少やツアーのキャンセル等が
続いておりますが、コロナ禍における新しい旅の仕組みの提供や、コロナ終息後を見据えた新商品やサービスの
開発にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は63百万円（前年同期比86.2％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益
６百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は67,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,408百万円
増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が3,903百万円増加したことによるものであります。固定資産
は27,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が245百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、94,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,615百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,544百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が4,072百万円増加したことによるものであります。固定負債は
37,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,689百
万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、66,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,408百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は27,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（市場第一部）
単元株式数100株
11,535,600 11,535,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
－ 11,535,600 － 755,794 － 297,590
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 868,700 －
普通株式
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,665,000 106,650
普通株式 同上
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
11,535,600 － －
発行済株式総数
－ 106,650 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 － 868,700 7.53
鍛冶屋町７－12
－ 868,700 － 868,700 7.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,373,701 9,014,901
現金及び預金
1,541,052 1,673,466
受取手形及び売掛金
16,076,092 16,051,539
販売用不動産
33,086,041 36,989,901
仕掛販売用不動産
341,397 335,392
その他のたな卸資産
2,920,131 3,681,350
その他
△ 9,529 △ 9,647
貸倒引当金
60,328,887 67,736,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,457,428 11,374,381
機械装置及び運搬具（純額） 447,414 433,297
7,545,097 7,535,745
土地
819,751 902,432
建設仮勘定
647,211 616,385
その他（純額）
20,916,902 20,862,242
有形固定資産合計
無形固定資産
126,276 120,508
のれん
389,436 371,001
その他
515,713 491,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
536,520 782,518
投資有価証券
1,909,650 1,912,931
長期貸付金
711,920 740,723
繰延税金資産
2,340,852 2,351,229
その他
△ 33,935 △ 35,879
貸倒引当金
5,465,009 5,751,522
投資その他の資産合計
26,897,625 27,105,274
固定資産合計
87,226,513 94,842,178
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,258,413 4,885,259
支払手形及び買掛金
4,943,000 9,015,000
短期借入金
1,331,000 1,922,000
1年内償還予定の社債
2,201,854 2,424,152
1年内返済予定の長期借入金
1,194,708 330,512
未払法人税等
6,413,030 6,607,092
前受金
630,922 296,327
賞与引当金
50,000 250,000
訴訟損失引当金
2,867,227 3,704,000
その他
23,890,156 29,434,345
流動負債合計
固定負債
11,660,600 10,983,700
社債
20,814,608 23,504,361
長期借入金
1,039,577 1,035,622
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
2,061,975 1,917,784
その他
35,640,046 37,504,753
固定負債合計
59,530,203 66,939,099
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,283 821,283
資本剰余金
25,983,998 26,155,543
利益剰余金
△ 445,051 △ 445,051
自己株式
27,116,024 27,287,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,477 △ 6,587
その他有価証券評価差額金
△ 7,477 △ 6,587
その他の包括利益累計額合計
587,763 622,097
非支配株主持分
27,696,310 27,903,079
純資産合計
87,226,513 94,842,178
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
26,936,446 20,605,253
売上高
20,926,035 15,913,692
売上原価
6,010,411 4,691,561
売上総利益
3,734,964 3,595,049
販売費及び一般管理費
2,275,446 1,096,511
営業利益
営業外収益
6,782 13,126
受取利息
5,259 3,752
受取配当金
116,998 139,144
補助金収入
9,496 28,998
その他
138,537 185,022
営業外収益合計
営業外費用
73,576 95,594
支払利息
13,007 －
社債発行費
6,976 39,545
為替差損
68,953 9,302
支払手数料
16,305 22,827
その他
178,818 167,270
営業外費用合計
2,235,165 1,114,263
経常利益
特別損失
0 5,325
固定資産除却損
20,963 4,123
投資有価証券評価損
－ 200,000
訴訟損失引当金繰入額
20,963 209,449
特別損失合計
2,214,201 904,814
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 702,557 380,524
153,915 △ 29,192
法人税等調整額
856,473 351,332
法人税等合計
1,357,728 553,482
四半期純利益
22,809 35,263
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,334,918 518,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,357,728 553,482
四半期純利益
その他の包括利益
△ 187 890
その他有価証券評価差額金
△ 187 890
その他の包括利益合計
1,357,541 554,372
四半期包括利益
（内訳）
1,334,731 519,108
親会社株主に係る四半期包括利益
22,809 35,263
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 287,195千円 299,073千円
のれんの償却額 5,768 5,768
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 346,675 65.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 346,673 32.50 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,286,941 1,532,221 1,558,331 1,264,843 1,778,279 1,056,064 459,764
セグメント間の内部売上高
89,866 5,139 11,070 453 844 11,651 2,072
又は振替高
計 19,376,808 1,537,360 1,569,402 1,265,296 1,779,123 1,067,716 461,837
セグメント利益又は損失（△） 1,996,528 51,582 62,958 63,241 △ 1,525 95,345 6,267
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,936,446 － 26,936,446
セグメント間の内部売上高
121,098 △ 121,098 －
又は振替高
計 27,057,545 △ 121,098 26,936,446
セグメント利益又は損失（△） 2,274,397 1,049 2,275,446
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,171,389 1,566,803 937,014 1,413,311 2,281,071 1,172,093 63,569
セグメント間の内部売上高
51,208 2,379 4,130 168 1,264 14,845 417
又は振替高
計 13,222,597 1,569,182 941,144 1,413,480 2,282,335 1,186,939 63,987
セグメント利益又は損失（△） 856,873 93,737 △ 102,360 83,879 42,682 172,528 △ 51,438
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 20,605,253 － 20,605,253
セグメント間の内部売上高
74,413 △ 74,413 －
又は振替高
計 20,679,667 △ 74,413 20,605,253
セグメント利益又は損失（△） 1,095,903 608 1,096,511
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 125円14銭 48円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,334,918 518,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,334,918 518,218
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,666
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、セコムホームライフ株式会社の全株式を取得し、子会社
化することについて決議し、同日付でセコム株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。 これに伴い、 セコ
ムホームライフ株式会社 の100％子会社であるホームライフ管理株式会社も子会社（孫会社）となります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： セコムホームライフ株式会社
事業の内容 ： マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション 他
② 企業結合を行った主な理由
当社 は、2018年以降、経営計画の重点戦略の一つに関東エリアの拡大強化を掲げ、首都圏を含む東日本
エリアの事業展開の強化を行い、現在、首都圏を中心に、群馬県、栃木県、新潟県、長野県、静岡県等で
も、安定した供給を行っております。今回のセコムホームライフ株式会社の株式取得（子会社化）によ
り、同社 の有する首都圏を含む関東エリアにおけるネットワークや不動産開発力等が当社の目指す関東エ
リアの拡大強化に繋がるものと考え、株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2020年12月22日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
あなぶきホームライフ株式会社
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、 相手先との協議により開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定にあ
たっては、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しておりま
す。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６） セコムホームライフ株式会社の子会社化により孫会社となる企業の名称及びその事業の内容
① 企業の名称：ホームライフ管理株式会社
② 事業の内容：不動産管理業、建築工事 他
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年１０月２６日開催の取締役会において、セコムホームライ
フ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日セコム株式会社と株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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