株式会社エードット 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社エードット(E34748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エードット
【英訳名】 a dot co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三橋 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三橋 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
（千円） 624,360 531,961 2,121,035
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 33,139 12,215 △ 88,834
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 18,776 4,083 △ 591,342
純損失（△）
（千円） 18,488 5,410 △ 610,671
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,032,358 442,325 428,240
純資産額
（千円） 1,286,189 1,320,340 1,388,341
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 8.05 1.66 △ 246.02
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.43 1.61 －
（当期）純利益
（％） 79.2 33.3 30.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いておりますが、緊急事態宣言解除後は経済活動の再開とともに緩やかに回復傾向にあります。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症再拡大の不確実性の中、社会経済活動の段階的引き上げが期待されるものの、引き
続き、事業環境の先行きには注意が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は531,961千円（前年同
四半期比14.8％減）、営業利益は7,578千円（前年同四半期比86.2％減）、経常利益は12,215千円（前年同四半期
比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,083千円（前年同四半期比78.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,037千円減少し956,111千円と
なりました。これは、主として受取手形及び売掛金が116,350千円増加したものの、現金及び預金が171,283千円
減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べ2,036千円増加し364,228千円とな
りました。これは、主としてソフトウエア仮勘定が3,024千円減少したものの、繰延税金資産が6,702千円増加し
たことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ39,963千円減少し408,063千円と
なりました。これは、主としてその他が42,187千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ42,122千円減少し469,951千円と
なりました。これは、主として長期借入金が42,073千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14,084千円増加し442,325千円とな
りました。これは、主として新株の発行により資本金が3,700千円、資本剰余金が3,700千円増加したことによる
ものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,900,000
普通株式
6,900,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,452,700 2,480,550
普通株式
(マザーズ)
であります。
2,452,700 2,480,550 － －
計
（注） 2020年10月１日から2020年11月13日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が27,850株増加して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
新株予約権⑤
決議年月日 2020年７月20日
当社取締役 １名
当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ４名
子会社従業員 ２名
新株予約権の数（個）※ 169 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 16,900
※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,070 （注）２
2022年７月21日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年７月20日
発行価格 2,070
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,035
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2020年８月11日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、１個当たりの新株予約権の目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割
当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日と
する場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用
する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株
予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことが
できない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）
とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、以下 (1） 、 (2）、 又は (3） の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約
権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り
上げる。
(1） 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2） 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価
額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3） 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の
いずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合によ
る退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
② 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(7）新株予約権の取得条項
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記３．(1）に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得するこ
とができる。
５ ．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
６．新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
8,700 2,452,700 3,700 359,558 3,700 349,558
2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年11月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,850株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ10,791千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 2,441,800 24,418
普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,444,000 － －
発行済株式総数
－ 24,418 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
615,125 443,842
現金及び預金
323,698 440,048
受取手形及び売掛金
18,980 5,617
未成業務支出金
68,345 66,603
その他
1,026,149 956,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,128 84,128
建物及び構築物
15,241 15,241
工具、器具及び備品
3,297 3,297
機械装置及び運搬具
△ 19,697 △ 22,296
減価償却累計額
82,970 80,372
有形固定資産合計
無形固定資産
335 3,008
ソフトウエア
17,202 14,178
ソフトウエア仮勘定
17,537 17,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,263 115,854
投資有価証券
19,060 19,060
長期貸付金
37,583 44,285
繰延税金資産
90,825 90,518
敷金
266,223 266,223
長期未収入金
△ 269,273 △ 269,273
貸倒引当金
261,683 266,669
投資その他の資産合計
362,191 364,228
固定資産合計
1,388,341 1,320,340
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
97,519 110,477
買掛金
188,738 179,146
1年内返済予定の長期借入金
－ 10,928
賞与引当金
27,852 15,781
未払法人税等
133,918 91,730
その他
448,027 408,063
流動負債合計
固定負債
512,024 469,951
長期借入金
49 －
繰延税金負債
512,073 469,951
固定負債合計
960,101 878,014
負債合計
純資産の部
株主資本
355,858 359,558
資本金
348,393 352,093
資本剰余金
△ 275,279 △ 271,196
利益剰余金
428,971 440,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 781 △ 400
為替換算調整勘定
△ 781 △ 400
その他の包括利益累計額合計
－ 1,272
新株予約権
50 997
非支配株主持分
428,240 442,325
純資産合計
1,388,341 1,320,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
624,360 531,961
売上高
369,239 291,417
売上原価
255,121 240,543
売上総利益
200,118 232,965
販売費及び一般管理費
55,002 7,578
営業利益
営業外収益
19 97
受取利息
62 －
為替差益
－ 6,000
助成金収入
352 1,344
その他
434 7,441
営業外収益合計
営業外費用
155 1,004
支払利息
－ 1,790
持分法による投資損失
－ 10
為替差損
22,061 －
本社移転費用
81 －
その他
22,298 2,804
営業外費用合計
33,139 12,215
経常利益
33,139 12,215
税金等調整前四半期純利益
16,898 13,937
法人税、住民税及び事業税
△ 3,766 △ 6,751
法人税等調整額
13,131 7,185
法人税等合計
20,007 5,029
四半期純利益
1,231 946
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,776 4,083
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,007 5,029
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,519 －
為替換算調整勘定
－ 381
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,519 381
その他の包括利益合計
18,488 5,410
四半期包括利益
（内訳）
17,862 4,464
親会社株主に係る四半期包括利益
625 946
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 2,443千円 2,725千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8円5銭 1円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 18,776 4,083
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,776 4,083
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,332,293 2,449,351
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円43銭 1円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 193,922 82,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN（以下、「BIRDMAN」という）の代表取締
役であり同社の株主でもある築地良氏から、同氏の保有する当社の連結子会社であるBIRDMANの全株式を2020年
12月１日付で取得を予定し、完全子会社とした上で、2021年１月１日を効力発生日（予定）として、株式会社カ
ラス（以下、「カラス」という）、株式会社噂（以下、「噂」という）、株式会社円卓（以下、「円卓」とい
う）、株式会社Spark（以下、「Spark」という）、株式会社arca（以下、「arca」という）及びBIRDMANを吸収
合併することを決議し、2020年11月１日付で合併契約を締結しました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カラス
事業の内容 クリエイティブサービス
結合当事企業の名称 株式会社噂
事業の内容 バズサービス
結合当事企 業の名称 株式会社円卓
事業の内容 クロスボーダー・ブランディングサービス
結合 当事企業の名称 株式会社Spark
事業の内容 人材サービス
結合当 事企業の名称 株式会社arca
事業の内容 ブランディングサービス
結合当事 企業の名称 株式会社BIRDMAN
事業の内容 クリエイティブサービス
(2）企業結合日
2021年１月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、カラス、噂、円卓、Spark、arca及びBIRDMANは解散いたしま
す。
(4）結合後企業の名称
株式会社エードット
(5）その他取引の概要に関する事項
連結子会社６社の吸収合併により、営業・マーケティング・人材配置及び管理部門業務を統合的に実
行することで、当社の成長を一層加速させることを目的とするものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社エードット
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ドットの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エードット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年10月19日開催の取締役会において、子会社である株式会社カラ
ス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併することを決議し、2020
年11月１日付で合併契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸 表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員 会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人 は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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