Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 Fringe81株式会社
【英訳名】 Fringe81 Co, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 田中 弦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー43Ｆ
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 川崎 隆史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー43Ｆ
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 川崎 隆史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,847,678 982,623 6,371,868
売上高
経常損失（△） （千円） △ 213,475 △ 359,210 △ 478,766
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 272,435 △ 476,677 △ 900,393
期）純損失（△）
（千円） △ 276,365 △ 482,519 △ 906,719
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,215,106 154,589 568,576
純資産額
（千円） 3,202,535 2,346,253 3,348,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 27.72 △ 47.95 △ 91.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.4 5.1 16.2
自己資本比率
（千円） △ 119,980 △ 84,173 △ 332,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 107,885 △ 241,442 △ 322,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 97,631 △ 123,643 715,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 719,012 647,632 1,102,735
末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 15.71 △ 18.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日
公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公
表分）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識
会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30
日公表分）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間にお
ける売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する
説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用
の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は982,623千円（前年同期は売上高2,847,678千円）となりました。利益面で
は、営業損失は353,311千円（前年同期は営業損失209,619千円）、経常損失は359,210千円（前年同期は経常損失
213,475千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は476,677千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失272,435千円）となりました。
Unipos事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により商談数の減少や利用開始の遅れなどが生じたもの
の、ウェビナーによる新規商談獲得の効率化を行った結果、第１四半期後半以降は商談数も増加し、大企業の受注
が進みだしております。
2020年９月末時点の累計アカウント数は５万５千人となり、前年同月比147％成長となりました。累計導入企業
社数につきましても437社となり、前年同月比の1.3倍の成長が続く一方、月次継続率は99.2％と引き続き高い水準
を維持しております。
当社の連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウエア資産につきまして、前連結会計年度末に続き128,399千
円の減損損失を計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
また、 当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるUnipos株式会社、Fringe
West株式会社及びFringe coo株式会社（以下、「当該連結子会社」という。）を吸収合併することを決議し、2020
年８月12日付で合併契約を締結し、2020年10月１日付で吸収合併いたしました。本合併に先立ち当社がUnipos株式
会社に対して有する債権1,757,136千円を放棄し、債務超過状態を解消の上、本合併を行いました。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,346,253千円となり、前連結会計年度末に比べ1,001,874千円
減少いたしました。
流動資産は1,307,159千円となり、前連結会計年度末に比べ1,018,670千円減少いたしました。これは主として
現金及び預金が455,102千円、売掛金が541,338千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,039,093千円となり、前連結会計年度末に比べ16,795千円増加いたしました。これは主として建物
が13,245千円、ソフトウエアが14,956千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が17,800千円、投資その他の資
産のその他に含まれる長期貸付金が24,797千円増加したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,191,663千円となり、前連結会計年度末に比べ587,887千円減
少いたしました。これは主として買掛金が237,155千円、未払法人税等が151,882千円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は154,589千円となり、前連結会計年度末に比べ413,987千円減
少いたしました。 これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失476,677千円を計上したことによるものであ
ります。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して455,102千円減少し、647,632千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、84,173千円の支出（前年同四半期は119,980千円の支出）となりまし
た。
これは主として、減価償却費103,894千円、減損損失128,399千円、売上債権の減少額562,694千円等があったも
のの、税金等調整前四半期純損失487,609千円、仕入債務の減少額236,990千円、法人税等の支払額149,168千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、241,442千円の支出 （前年同四半期は107,885千円の支出） となりまし
た。
これは主として、無形固定資産の取得による支出214,086千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、123,643千円の支出（前年同四半期は97,631千円の支出）となりまし
た。
これは主として長期借入れによる収入612,512千円、ストック・オプションの行使による収入33,814千円があっ
たものの、長期借入金の返済による支出769,970千円があったことによるものです。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,235千円で あります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
10,351,200 10,354,400
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数は100
株であります。
10,351,200 10,354,400 － －
計
(注)１．2020年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により3,200株増加しました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
472,800 10,351,200 16,403 533,595 16,403 528,595
2020年９月30日
(注)
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ228千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,549,400 43.95
田中 弦 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,084,000 10.47
口）
株式会社 サイバー・コミュニケー
東京都中央区築地１－１３－１ 554,000 5.35
ションズ
235,600 2.28
松島 稔 東京都文京区
東京都港区東新橋１－８－１ 198,400 1.92
電通デジタル投資事業有限責任組合
171,600 1.66
東山 友 東京都世田谷区
東京都港区六本木１－６－１ 147,687 1.43
株式会社ＳＢＩ証券
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
142,500 1.38
（ＦＥ－ＡＣ）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
東京都港区南青山２－６－２１ 120,700 1.17
楽天証券株式会社
120,000 1.16
山岸 広太郎 東京都港区
－ 7,323,887 70.75
計
（注）2020年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワー
クス株式会社が2020年10月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１-11-１
保有株券等の数 株式 990,600株
株券等保有割合 9.57 ％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
「第３ 提出会社の状況
完全議決権株式（その他） 10,349,400 103,494
普通株式 １(1）② 発行済株式」
の内容の記載を参照
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,351,200 － －
発行済株式総数
－ 103,494 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
100 － 100 0.00
Fringe81株式会社
三丁目２番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,102,735 647,632
現金及び預金
1,025,040 483,702
売掛金
198,357 176,111
その他
△ 303 △ 287
貸倒引当金
2,325,829 1,307,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 428,438 415,192
39,153 32,991
その他（純額）
467,592 448,184
有形固定資産合計
無形固定資産
443,651 428,695
ソフトウエア
3,545 21,345
ソフトウエア仮勘定
6,408 6,166
その他
453,605 456,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,713 23,046
敷金及び保証金
78,386 78,386
繰延税金資産
－ 33,269
その他
101,100 134,701
投資その他の資産合計
1,022,298 1,039,093
固定資産合計
3,348,127 2,346,253
資産合計
負債の部
流動負債
524,738 287,582
買掛金
※１ 800,000 ※１ 800,000
短期借入金
294,952 274,988
1年内返済予定の長期借入金
151,882 －
未払法人税等
205,753 163,973
その他
1,977,325 1,526,543
流動負債合計
固定負債
631,275 493,781
長期借入金
132,157 132,546
資産除去債務
38,792 38,792
繰延税金負債
802,224 665,119
固定負債合計
2,779,550 2,191,663
負債合計
純資産の部
株主資本
516,687 533,595
資本金
596,887 613,795
資本剰余金
△ 534,926 △ 1,015,174
利益剰余金
△ 29,997 △ 952
自己株式
548,651 131,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,326 △ 12,169
為替換算調整勘定
△ 6,326 △ 12,169
その他の包括利益累計額合計
26,251 35,495
新株予約権
568,576 154,589
純資産合計
3,348,127 2,346,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,847,678 982,623
売上高
2,056,070 186,791
売上原価
791,608 795,832
売上総利益
※１ 1,001,227 ※１ 1,149,144
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 209,619 △ 353,311
営業外収益
357 3
受取利息
395 －
助成金収入
138 1,253
雑収入
891 1,256
営業外収益合計
営業外費用
4,177 6,068
支払利息
518 663
支払手数料
52 422
その他
4,747 7,155
営業外費用合計
経常損失（△） △ 213,475 △ 359,210
特別利益
256 －
固定資産売却益
256 －
特別利益合計
特別損失
※２ 128,399
－
減損損失
－ 128,399
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 213,219 △ 487,609
59,216 △ 10,932
法人税等
四半期純損失（△） △ 272,435 △ 476,677
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 272,435 △ 476,677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 272,435 △ 476,677
その他の包括利益
△ 3,930 △ 5,842
為替換算調整勘定
△ 3,930 △ 5,842
その他の包括利益合計
△ 276,365 △ 482,519
四半期包括利益
（内訳）
△ 276,365 △ 482,519
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 213,219 △ 487,609
107,840 103,894
減価償却費
－ 128,399
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 16
△ 357 △ 3
受取利息及び受取配当金
4,177 6,068
支払利息
8,721 16,504
株式報酬費用
有形固定資産売却損益（△は益） △ 256 －
売上債権の増減額（△は増加） 255,303 562,694
未収消費税等の増減額（△は増加） 9,401 22,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 269,096 △ 236,990
前払費用の増減額（△は増加） △ 54,424 18,732
未払金の増減額（△は減少） 99,038 △ 81,631
未払費用の増減額（△は減少） 185 1,207
△ 17,332 17,659
その他
△ 70,043 71,060
小計
357 3
利息及び配当金の受取額
△ 4,170 △ 6,068
利息の支払額
△ 46,124 △ 149,168
法人税等の支払額
△ 119,980 △ 84,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,178 △ 2,225
有形固定資産の取得による支出
256 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 24,797
貸付けによる支出
△ 204,449 △ 214,086
無形固定資産の取得による支出
△ 1,608 △ 2,872
敷金及び保証金の差入による支出
102,093 2,539
敷金及び保証金の回収による収入
△ 107,885 △ 241,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 －
－ 612,512
長期借入れによる収入
△ 151,247 △ 769,970
長期借入金の返済による支出
3,615 33,814
ストック・オプションの行使による収入
△ 97,631 △ 123,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,930 △ 5,842
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 329,427 △ 455,102
944,790 1,102,735
現金及び現金同等物の期首残高
103,649 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 719,012 ※ 647,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）が
2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費における販売促進費と
して計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価
が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収
益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生
じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,221,215千円減少し、売上原価
は1,196,043千円減少し、販売費及び一般管理費は23,118千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失がそれぞれ2,053千円増加しております。 また、利益剰余金の当期首残高は3,570千円減少しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、収束時期を見通すことは困難であることか
ら、当第２四半期連結累計期間末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては、広告予算の減少及びUniposの受注や
利用開始時期が遅れること等により、広告事業及びUnipos事業の状況並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があ
るものの、一定期間経過後に新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社グループの業績への重要な影響は
ないものと仮定しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた
金額と実際の結果との間に差異が生じる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行の２行と当座貸越契約を、また取引銀行１
行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関わる借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日) ( 2020年９月30日)
当座貸越極度額
1,800,000千円 1,600,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000 〃 800,000 〃
差引額 1,000,000千円 800,000千円
当社は、金融機関との間で限度額1,300,000千円の当座貸越契約、300,000千円のコミットメントライン契
約をそれぞれ締結しておりますが、借入実行残高は当座貸越契約の800,000千円のみであります。また、コ
ミットメントライン契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
・ 2020年３月期決算を初回とし、以降各年度決算末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、2018年３月期決算と直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部のいず
れか高い方の合計金額の75％以上とすること。
なお、当該コミットメントライン契約については、前連結会計年末および当第２四半期連結会計期間末に
おいて上記財務制限条項に抵触しておりますが、当第２四半期連結会計期間末においては実行残高がないた
め、追加情報の注記を省略しております。
２ 保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
379,685千円 379,685千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 244,650 千円 349,054 千円
16,798 16,159
減価償却費
38,867 16,235
研究開発費
62,950 64,373
役員報酬
121,679 138,640
地代家賃
※２減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産（ソフトウエア）について、「固定資産の減
損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上
で、当第２四半期連結累計期間において減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 128,399千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグ
ルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 719,012千円 647,632千円
現金及び現金同等物 719,012千円 647,632千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
を行うことについて決議し、自己株式37,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において自己株式が29,045千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が952千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△27.72円 △47.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△272,435 △476,677
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△272,435 △476,677
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,827,665 9,941,441
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、 当社の100％子会社であるUnipos株式会社、Fringe West株
式会社及びFringe coo株式会社 （以下、「当該連結子会社」という。） を吸収合併することを決議し、 2020年８
月12日付で合併契約を締結し、2020年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
当社が分社制を選択するにあたり掲げた「権限委譲に伴う経営責任の明確化、経営判断の迅速化及び投資効率
の最大化を推進し、また各ステークホルダーとの共創をより迅速かつ強固にし当社グループの更なる企業価値の
向上について継続的に取り組んでいくこと」、この思いは今なお不変であります。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を起因とする社会的・経営的な不確実性は増す一方であり、管理コストの増大をいかに防い
でいくかは全世界的な今後の課題となっております。この新たな時代において、当社グループは管理コストの増
大の芽を可能な限り排除し、またグループ内における経営資源についてより一層の有効活用を図っていくことを
目的に、当社グループにおける最も適切な経営組織形態として「カンパニー制」を選択することといたしまし
た。
①合併当事企業の名称及び事業の内容
(1) 名称 Fringe81株式会社 Unipos株式会社 ※1
（吸収合併存続会社）
（吸収合併消滅会社）
(2) 所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号 東京都港区六本木三丁目２番１号
住友不動産六本木グランドタワー43F 住友不動産六本木グランドタワー43F
(3) 代表者の氏名 田中 弦 斉藤 知明
(4) 事業内容 インターネット広告技術の開発/コン
サルティング HRテック領域等におけるウェブサー
HRテック領域等におけるウェブサー ビスの提供等
ビスの提供等
(5) 資本金（2020年９月末時点） 533,595千円 10,000千円
(6) 設立年月日 2012年11月15日 2017年12月28日
(7) 発行済株式総数（2020年９月末 10,351,200株 1,000株
時点）
(8) 決算期 ３月31日 ３月31日
(9) 大株主及び持株比率 ※4 1.田中 弦 43.95％ Fringe81㈱ 100％
2.日本カストディ銀行（信託
口） 10.47％
3.㈱サイバー・コミュニケーション
ズ 5.35％
4.松島 稔 2.28％
5.電通デジタル投資事業有限責任組
合 1.92％
(10) 財政状態及び経営成績（2020年９月30日時点）
決算期 2021年３月期 2021年３月期
第２四半期累計期間（連結） 第２四半期累計期間（単体）
総資産 2,346,253千円 209,344千円
純資産 154,589千円 186,342千円
１株当たり純資産 11.51円 186,342.66円
売上高 982,623千円 174,738千円
営業損失（△） △353,311千円 △306,263千円
経常損失（△） △359,210千円 △303,965千円
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親会社株主に帰属する当期純利益又
△476,677千円 1,257,648千円
は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当た
△47.95円 1,257,648.62円
り当期純損失（△）
(1) 名称 Fringe West株式会社 ※2 Fringe coo株式会社 ※3
（吸収合併消滅会社） （吸収合併消滅会社）
(2) 所在地 大阪府大阪市北区豊崎五丁目２番２ 東京都港区六本木三丁目２番１号
号 住友不動産六本木グランドタワー43F
三和豊崎第二ビル401
(3) 代表者の氏名 大平 友明 長沢 彬
(4) 事業内容 インターネット広告技術の開発/コン インターネット広告技術の開発/コン
サルティング サルティング
(5) 資本金（2020年９月末時点） 5,000千円 50,000千円
(6) 設立年月日 2017年12月28日 2019年７月１日
(7) 発行済株式総数（2020年９月末 1,000株 10,000株
時点）
(8) 決算期 ３月31日 ３月31日
(9) 大株主及び持株比率 ※4 Fringe81㈱ 100％ Fringe81㈱ 100％
(10) 財政状態及び経営成績（2020年９月30日時点）
決算期 2021年３月期 2021年３月期
第２四半期累計期間（単体） 第２四半期累計期間（単体）
総資産 1,551千円 543,006千円
純資産 10,003千円 624,375千円
１株当たり純資産 10,003.58円 62,437.56円
売上高 34,363千円 769,821千円
営業損失（△） △5,470千円 △14,973千円
経常損失（△） △5,504千円 △14,973千円
親会社株主に帰属する当期純利益又 △5,116千円 △3,183千円
は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当た △5,116.14円 △318.36円
り当期純損失（△）
※1 Unipos株式会社は本合併により解散いたしました。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採用
し、Unipos株式会社は「Fringe81株式会社 Uniposカンパニー」となりました。
※2 Fringe West株式会社は本合併により解散いたしました。
※3 Fringe coo株式会社は本合併により解散いたしました。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採
用し、Fringe coo株式会社は「Fringe81株式会社 cooカンパニー」となりました。
※4 (9)「大株主及び持株比率」は、2020年９月30日現在の内容であります。
②企業合併日
2020年10月１日
③企業合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、当該連結子会社は解散いたしました。なお、Unipos株式会
社は債務超過状態でありましたが、本合併に先立ち当社がUnipos株式会社に対して有する債権を放棄し、
債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
放棄する債権の内容 貸付金、未収入金
放棄する債権の金額 1,757百万円
実施日 2020年９月30日
④合併後企業の名称
Fringe81株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
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２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦｒｉｎｇｅ
８１株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社(E33238)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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