株式会社ベガコーポレーション 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,676,848 9,883,607 13,570,000
経常利益 (千円) 43,501 1,173,968 146,618
四半期(当期)純利益 (千円) 19,652 714,039 40,515
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 882,404 1,010,709 882,404
発行済株式総数 (株) 10,374,800 10,570,200 10,374,800
純資産額 (千円) 3,620,356 4,643,980 3,708,895
総資産額 (千円) 5,762,133 7,107,456 6,006,399
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.91 69.00 3.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.91 68.03 3.93
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 62.8 65.3 61.7
営業活動による
(千円) 877,985 981,767 932,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,937 △ 159,013 △ 146,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 496,290 △ 303,327 △ 496,296
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,386,961 1,841,245 1,322,534
の四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.32 24.34
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期及び第17期第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
並びに第16期１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止を目的とした経済活動の自粛により著しく経済が縮小した後、経済活動の段階的な再開や、
各種給付金や資金繰り支援策等の政策効果により、緩やかな回復基調が継続しているものの、引き続き社会的距
離の維持を意識した生活が求められ、また、世界的に感染の再拡大が発生する等、景気先行きに対する不透明感
は継続するものと見込まれております。
家具・インテリア業界におきましては、在宅勤務の継続等により在宅時間が増え、第１四半期に引き続き当第
２四半期においても需要が拡大したものの、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続
き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2019年に
1兆7,428億円となり、対前期比で8.4％増と堅調に拡大してきましたが（出典：令和元年度内外一体の経済成長戦
略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和２年７月経済産業省）、新型コロナウ
イルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、SEO・Web
広告からの新規アクセス流入及びSNS強化による認知度向上に取り組み、LOWYA（ロウヤ）旗艦店においては、当
第２四半期におけるアクセス数が前年同期比99.8%増と大きく伸長、全体の売上高に占める割合は49.5％に上昇
し、第１四半期に引き続き最大の販売チャネルとなりました。
損益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急伸が一巡する中でも、LOWYA（ロウ
ヤ）旗艦店への販売チャネルのシフトが順調に進捗し、売上高は前年同期を大きく上回りました。また、販売価
格及び商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組
みを継続した結果、売上高総利益率及び売上高営業利益率がともに改善し、前年同期比で増収増益となりまし
た。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、渡航制限によりインバウン
ド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、当第２四半期より広告費の増額を行った結果、アクセ
ス数及び会員数がともに順調に推移し、当第２四半期の流通総額は前年同期比で173.8%増と大幅に伸長いたしま
した。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア、イギリ
ス等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、 当社における当第２四半期累計期間の業績 は、売上高は 9,883 百万円（前年同期比
48.0 ％増）、営業利益は 1,158 百万円(同 4,029.9 ％増)、経常利益は 1,173 百万円(同 2,598.7 ％増)、四半期純利益
は 714 百万円(同 3,533.4 ％増)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、 7,107百万円 （前事業年度末 6,006百万円 ）となり、 1,101百万円
増加 いたしました。流動資産は 5,793百万円 （前事業年度末 4,964百万円 ）となり、 829百万円増加 いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が 516百万円 増加し、商品が 241百万円 増加したことによるものであります。ま
た、固定資産は 1,313百万円 （前事業年度末 1,041百万円 ）となり、 271百万円増加 いたしました。これは主に、
無形固定資産が 55百万円 増加したことによるものであります。
負債は、 2,463百万円 （前事業年度末 2,297百万円 ）となり、 165百万円増加 いたしました。流動負債は 2,410
百万円 （前事業年度末 2,242百万円 ）となり、 167百万円増加 いたしました。これは主に、買掛金が 133百万円 、
未払法人税等が 426百万円 増加し、短期借入金を 320百万円 返済したことによるものであります。また、固定負
債は 52百万円 （前事業年度末 54百万円 ）となり、 １百万円減少 いたしました。
純資産は、 4,643百万円 （前事業年度末 3,708百万円 ）となり、 935百万円増加 いたしました。これは主に、譲
渡制限付株式報酬として新株を165,000株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119百万円増
加し、四半期純利益を 714百万円 計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により 981 百万
円の収入、投資活動により 159 百万円の支出、財務活動により 303 百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ
518 百万円（＋46.7%）増加し、当第２四半期累計期間末には 1,841 百万円となりました。各キャッシュ・フローの
状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、 981 百万円（前年同四半期は877百万円
の資金増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益を1,173百万円計上したこと、受注増加に伴うたな卸資産の増加 241 百万円に
より資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、 159 百万円（前年同四半期は27百万円の
資金減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 27 百万円及び無形固定資産の取得による支出 105 百万円により資金
が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は822百万円のプラス（前年同四半期は850百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、 303 百万円（前年同四半期は496百万円
の資金減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による減少320百万円により資金が減少いたしました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 10,570,200 10,600,800
であります。なお、単元株
（マザーズ）
式数は100株でありま
す。
計 10,570,200 10,600,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
29,800 10,405,200 8,187 890,754 8,187 850,754
2020年９月30日
(注)１
2020年８月13日
165,000 10,570,200 119,955 1,010,709 119,955 970,709
(注)２
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
(注)２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,454円
資本組入額 727円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）２名
当社執行役員３名
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目７―35
㈱アルタイル 3,600,000 34.05
博多ハイテックビル505
浮城 智和 福岡県福岡市東区 2,870,500 27.15
手島 武雄 福岡県筑紫野市 501,800 4.74
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 407,900 3.85
口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
306,600 2.90
会社（信託口）
山口 貴弘 東京都新宿区 152,700 1.44
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２
120,100 1.13
口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 116,600 1.10
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
銀行）
ベガコーポレーション従業員持株会 福岡県福岡市博多区祇園町７―20 101,800 0.96
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ 99,600 0.94
計 8,277,600 78.26
（注）１．持株比率は、自己株式（224株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する株式66,600株は含めておりません。
２．2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社 及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券 が2020年８月14日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
レオス・キャピタルワークス株式 東京都千代田区丸の内 一丁目11番
205,600 1.95
会社 １号
株式会社 ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 100,100 0.95
３． 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年９月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 大量保有報告書 の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
東京都千代田区大手町１丁目５番
みずほ証券株式会社 46,000 0.44
１号
東京都中央区八重洲一丁目２番１
みずほ信託銀行株式会社 66,600 0.63
号
東京都千代田区丸の内一丁目8番2
アセットマネジメントOne株式会社 447,700 4.24
号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,569,000
る標準となる株式でります。
完全議決権株式(その他) 105,690
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,570,200 ― ―
総株主の議決権 ― 105,690 ―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式66,600株（議決権の数666個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 200 － 200 0.00
７番20号
計 ― 200 － 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有
する当社株式66,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,686 1,825,340
売掛金 1,631,483 1,625,518
商品 1,777,476 2,019,266
為替予約 114,373 40,816
132,650 282,981
その他
流動資産合計 4,964,671 5,793,922
固定資産
有形固定資産 242,459 238,162
無形固定資産 270,932 326,125
投資その他の資産
繰延税金資産 152,907 174,439
敷金及び保証金 339,843 335,958
その他 38,186 241,549
△ 2,600 △ 2,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 528,336 749,246
固定資産合計 1,041,728 1,313,533
資産合計 6,006,399 7,107,456
負債の部
流動負債
買掛金 181,903 314,915
短期借入金 820,000 500,000
未払金 778,082 739,831
未払法人税等 65,629 491,706
賞与引当金 54,488 68,268
ポイント引当金 16,350 20,599
返品調整引当金 14,374 10,685
製品保証引当金 12,647 10,528
299,426 253,989
その他
流動負債合計 2,242,903 2,410,525
固定負債
54,600 52,950
株式給付引当金
固定負債合計 54,600 52,950
負債合計 2,297,503 2,463,475
純資産の部
株主資本
資本金 882,404 1,010,709
資本剰余金 842,404 970,709
利益剰余金 2,008,121 2,722,160
△ 104,883 △ 91,260
自己株式
株主資本合計 3,628,046 4,612,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,280 3,252
79,546 28,387
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 80,827 31,639
新株予約権 22 22
純資産合計 3,708,895 4,643,980
負債純資産合計 6,006,399 7,107,456
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,676,848 9,883,607
2,915,592 3,988,853
売上原価
売上総利益 3,761,256 5,894,753
※１ 3,733,209 ※１ 4,736,457
販売費及び一般管理費
営業利益 28,046 1,158,296
営業外収益
受取補償金 11,764 13,499
投資事業組合運用益 － 159
為替差益 697 －
4,941 3,458
その他
営業外収益合計 17,403 17,117
営業外費用
支払利息 1,265 868
投資事業組合運用損 584 －
為替差損 － 477
100 100
その他
営業外費用合計 1,949 1,445
経常利益 43,501 1,173,968
特別利益
※２ 14,517
－
受取補償金
特別利益合計 14,517 －
特別損失
固定資産除却損 1,238 －
※３ 21,882
－
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 23,121 －
税引前四半期純利益 34,897 1,173,968
法人税、住民税及び事業税 15,245 459,929
法人税等合計 15,245 459,929
四半期純利益 19,652 714,039
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 34,897 1,173,968
減価償却費 55,348 58,431
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,090 13,779
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,640 4,249
返品調整引当金の増減額（△は減少） 933 △ 3,688
製品保証引当金の増減額（△は減少） 17,267 △ 2,119
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 12,000
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 22
受取補償金 △ 26,281 △ 13,499
支払利息 1,265 868
為替差損益（△は益） 167 714
固定資産除却損 1,238 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 107,159 5,965
たな卸資産の増減額（△は増加） 550,654 △ 241,789
仕入債務の増減額（△は減少） 49,150 133,011
未払金の増減額（△は減少） 8,412 △ 2,718
182,565 △ 133,226
その他
小計 759,071 1,006,025
利息及び配当金の受取額
39 1,006
補償金の受取額 10,925 14,782
利息の支払額 △ 1,250 △ 802
法人税等の支払額 △ 9,381 △ 39,244
118,579 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 877,985 981,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,386 △ 27,778
無形固定資産の取得による支出 △ 58,449 △ 105,499
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 21,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,288 △ 3,528
敷金及び保証金の返還による収入 35,792 －
従業員に対する貸付けによる支出 － △ 1,220
1,394 512
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,937 △ 159,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 320,000
自己株式の取得による支出 － △ 27
3,710 16,700
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 496,290 △ 303,327
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 167 △ 714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 353,589 518,711
現金及び現金同等物の期首残高 1,033,371 1,322,534
※ 1,386,961 ※ 1,841,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま
す。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,559千円、76,600株、当第２四半期会計期間
90,909千円、66,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造配送費 1,172,143 千円 1,559,473 千円
賞与引当金繰入額 32,781 千円 65,728 千円
ポイント引当金繰入額 4,640 千円 4,249 千円
※２ 受取補償金
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に対応するものであります。
※３ 製品保証引当金繰入額
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
無償修理・無償交換を行った照明器具の一部について、自主回収を行うことに伴う費用の見積額を特別損失
に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,372,674千円 1,825,340千円
預け金（流動資産その他）（注） 14,287 15,905
現金及び現金同等物 1,386,961千円 1,841,245千円
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により165,000株を発行し、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,955千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により30,400株を発行し、資本金及び資本剰余金が
それぞれ8,350千円増加しております。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ128,305千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が
1,010,709千円、資本剰余金が970,709千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
1円91銭 69円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
19,652 714,039
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
19,652 714,039
普通株式の期中平均株式数(株)
10,282,715 10,348,096
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円91銭 68円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 13,680 148,253
2016年３月23日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
決議の新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
新株予約権の数 254個
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 50,800株）
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前
第２四半期累計期間91,281株、当第２四半期累計期間74,578株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコー
ポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9
月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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