株式会社ヤマダホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 YAMADA DENKI CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年６月26日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 843,553 860,296 1,611,538
売上高
（百万円） 28,015 49,088 46,074
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,014 20,895 24,605
四半期（当期）純利益
（百万円） 15,312 19,932 22,548
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 630,942 624,552 645,166
純資産額
（百万円） 1,187,079 1,151,981 1,163,494
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.59 25.16 28.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 16.02 25.04 27.01
四半期（当期）純利益
（％） 52.9 53.5 54.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 52,044 73,818 62,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,638 △ 4,260 △ 8,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 33,150 △ 62,163 △ 58,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,351 55,583 48,397
四半期末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
11.72 6.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社は、2020年５月14日に株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株
式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年３月２日にさくらホーム株式会社の株式を、2020
年７月１日に株式会社秀建の株式を取得し、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、各セグメントに係る主要
な事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響によ
り、企業収益、雇用・所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化しまし
た。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられる
ものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も各主要国で金融・財政政策が実施さ
れておりますが、本感染症の影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済
環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、本感染症によるインバウンド需
要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベ
ント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増
加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のラ
イフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が
増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需反動や本感染症による都市部の来店客数の
減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には堅調に推移しました。商
品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出さ
れました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとな
り、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや家事の負
担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、ゲーム機やゲームソフト
も好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たす
ため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様および従業員の安全と安心、健康面の配慮を第
一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるＷＥＢ販売サービスの
拡充、テレビショッピングの大幅拡大を実施しました。更には中期的な需要構造変化に対応する為、ＬＡＢＩ新宿
東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの新宿エリア再編に加え秋葉原エリアの整備を実施致
しました。
特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の売上・損益効果もありましたが、当期損益効果で大きな
成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販
売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡
充、②支社長制度による経営スピード向上と地域別のきめ細かい経営、③好調なアウトレット店販売に伴う既存店
での新製品販売構成強化、④電子棚札戦略による最適価格の実現と労働生産性アップ、⑤都市型店舗最適化、⑥リ
アル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業等による成果です。
これらの経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減により、営業利益は前年同期比86.1％
増の460億10百万円（期初計画からは＋38.2％、127億10百万円増益）、経常利益は75.2％増の490億88百万円（期初
計画からは＋34.9％、126億88百万円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店
損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で39.2％増の208億95百万円（期初計画
からは＋97.1％、102億95百万円増益）とそれぞれ大きく伸長しました。売上高につきましては、都市部への外出自
粛を受け当社店舗が多い郊外にお客様がお越しくださった結果、2.0％増の8,602億96百万円（期初計画からは＋
3.7％、302億96百万円増収）となりました。
当社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストッ
プでご提供できる店として、「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進
し、成果が定着してまいりました。リフォーム、家具インテリア事業収益は順調に伸びておりますが、住宅事業の
更なる強化として、2020年５月14日に株式会社レオハウスの株式を取得（完全子会社化）、2020年10月29日に株式
会社ヒノキヤグループの株式を取得（連結子会社化）したことにより、来期の住宅事業売上高は、約3,000億円以上
を見込んでおり、当社にとって重要性の高いセグメントとなります。ヒノキヤグループは空調設備に強みのある高
品質＋リーズナブル価格の住宅メーカーであり、既存住宅会社と合わせ住宅の品揃えが更に強化され、売上高・利
益高に貢献してまいります。
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また、株式会社大塚家具につきましては、2020年12月１日付での新執行体制への移行を踏まえ改革へのスピード
を加速させ早期の黒字化を目指します。
[ＣＳＲについて]
ヤマダホールディングスグループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけ
ではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社
会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への
配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進
室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダホールディングスとして
の「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダホールディングスグループとして、ＳＤ
Ｇｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいりま
す。
『ヤマダホールディングスグループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-holdings.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、11店舗の新規出店、17店舗の退店により、直営店舗数998
店舗（単体直営675店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社155店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は
12,803店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高860,296百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益
46,010百万円（前年同期比86.1％増）、経常利益49,088百万円（前年同期比75.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益20,895百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ11,513百万円減少（前期比1.0％減）して
1,151,981百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、差入保証金、建物及び構築物が減少
したことによるものであります。
負債は、9,100百万円増加（前期比1.8％増）して527,428百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加
によるものであります。
純資産は、20,613百万円減少（前期比3.2％減）して624,552百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加
によるものであります。この結果、自己資本比率は53.5％（前期末は54.6％）となりました。
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が増加したことから、買
い替え需要が促進し、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことより好調に推移
しました。冷蔵庫・洗濯機等は、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことによ
り堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月の気温上昇、８月の猛暑があったものの、７月の長梅雨、
低温、日照不足の影響が大きく、低調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に
伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等に
より、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、
テレワーク等の需要により、好調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は860,296百万
円（前年同期比2.0％増）となりました。売上総利益は、セルアウトシステム構築に伴う新製品販売構成の強化、
ＳＰＡ商品の拡充及び販売構成比の増加により、売上総利益率が改善されたことから、当第２四半期連結累計期間
の売上総利益は259,205百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具及び株式会社ヤマダレオハウスの新規
連結や家電販売増加に伴うポイント費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った
ことにより213,195百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は、46,010百万円（前年同期比86.1％増）とな
りました。
営業外収益及び費用は、営業外収益は6,608百万円（前年同期比13.9％減）、営業外費用は3,530百万円（前年同
期比19.5％減）となり、その結果、経常利益は49,088百万円（前年同期比75.2％増）となりました。
特別利益は、グループ会社による株式取得に伴い生じた負ののれん発生益等を計上したことにより1,502百万円
となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びＥＣシステムへの投資等に
伴う損失、将来を見据えた経営改革に伴う減損損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失、賃貸借契約解約に伴
う損失等を計上したことにより19,493百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は31,097百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
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③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は11,474百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は1,271百万円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,895百万円（前年同期比39.2％増）、四半期包括利益は
19,932百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更 を 行っております。詳細について
は第４「経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,186百万円増加して
55,583百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、73,818百万円の収入（前年同期は52,044百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年を上回り、売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,260百万円の支出（前年同期は12,638百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62,163百万円の支出（前年同期は33,150百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は153百万円であります。これは、主に子
会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
2,000,000,000
普通株式
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,560,272 966,560,272
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
966,560,272 966,560,272 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名
新株予約権の数（個）※ 4,281
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
普通株式 428,100（注1）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2020年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2050年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 466（注2）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注4）
項※
※新株予約権の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額465円を合算している。また新株
予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げ
るものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
3．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使
用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注２）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
前記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
966,560,272
70,532 18 71,077 18 70,995
2020年９月30日
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）7名
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（5）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
群馬県高崎市栄町1-1 65,327.3 7.98
株式会社テックプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 52,862.3 6.45
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 34,529.1 4.21
28,924.5 3.53
山田 昇 群馬県前橋市
東京都港区東新橋1-9-1 24,200.0 2.95
ソフトバンク株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
505234
MA 02171,U.S.A 21,235.1 2.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
群馬県前橋市元総社町194 17,410.0 2.12
株式会社群馬銀行
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299001 東京都中央区日本橋室町2-4-3 14,000.0 1.71
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK 13,216.1 1.61
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿6-27-30）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A. 12,639.3 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
― 284,343.8 34.74
計
（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。
2．上記のほか、自己株式148,222.7千株（15.33％）を所有しております。
3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 51,312.6千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 33,604.4千株
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4．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより2020年10月６日付で大
量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書
の変更報告書の内容は次のとおりであります。
エフィッシモ キャピタル マネージメント
大量保有者
ピーティーイー エルティーディー
報告義務発生日 2020年９月30日
保有株式等の数 42,944.6千株
株式等保有割合 4.44％
5．ブラックロック・ジャパン株式会社他10社連名により2020年９月23日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆
の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおり
であります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他10社
報告義務発生日 2020年９月15日
保有株式等の数 66,234.8千株
株式等保有割合 6.85％
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
148,222,700 － －
普通株式
（注1）
完全議決権株式（その他）
817,658,900 8,176,589 －
普通株式
（注2）
単元未満株式（注3） 678,672 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
966,560,272 － －
発行済株式総数
－ 8,176,589 －
総株主の議決権
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含ま
れております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
群馬県高崎市
148,222,700 － 148,222,700 15.33
株式会社ヤマダ電機
栄町１番１号
－ 148,222,700 － 148,222,700 15.33
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
48,939 56,243
現金及び預金
59,860 58,841
受取手形及び売掛金
2,222 3,139
営業貸付金
384,247 382,486
商品及び製品
4,815 6,501
仕掛品
3,766 4,288
原材料及び貯蔵品
43,527 34,832
その他
△ 1,904 △ 1,831
貸倒引当金
545,475 544,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,638 194,685
192,742 192,565
土地
25,821 25,145
その他（純額）
421,202 412,396
有形固定資産合計
無形固定資産 33,697 35,418
投資その他の資産
95,360 87,186
差入保証金
1,579 1,599
退職給付に係る資産
68,293 73,101
その他
△ 2,113 △ 2,222
貸倒引当金
163,119 159,664
投資その他の資産合計
618,019 607,480
固定資産合計
1,163,494 1,151,981
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
103,328 110,019
支払手形及び買掛金
53,730 44,937
短期借入金
53,224 50,520
1年内返済予定の長期借入金
9,343 19,153
未払法人税等
13,164 14,556
ポイント引当金
11,104 11,186
引当金
54,651 63,416
その他
298,547 313,791
流動負債合計
固定負債
123,939 117,729
長期借入金
7,658 7,892
商品保証引当金
1,424 1,394
引当金
30,342 31,313
退職給付に係る負債
34,306 35,090
資産除去債務
22,109 20,216
その他
219,781 213,636
固定負債合計
518,328 527,428
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,077
資本金
84,059 84,001
資本剰余金
517,943 530,034
利益剰余金
△ 38,170 △ 69,516
自己株式
634,891 615,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 732 △ 121
その他有価証券評価差額金
437 367
為替換算調整勘定
540 309
退職給付に係る調整累計額
245 554
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,872 1,479
8,157 6,921
非支配株主持分
645,166 624,552
純資産合計
1,163,494 1,151,981
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
843,553 860,296
売上高
606,233 601,090
売上原価
237,319 259,205
売上総利益
※ 212,592 ※ 213,195
販売費及び一般管理費
24,726 46,010
営業利益
営業外収益
2,249 1,319
仕入割引
1,943 1,820
受取賃貸料
3,483 3,468
その他
7,676 6,608
営業外収益合計
営業外費用
721 683
支払利息
1,550 1,527
賃貸費用
1,183 262
為替差損
932 1,057
その他
4,388 3,530
営業外費用合計
28,015 49,088
経常利益
特別利益
－ 1,163
負ののれん発生益
－ 8
固定資産売却益
－ 330
その他
－ 1,502
特別利益合計
特別損失
73 429
固定資産処分損
3,944 11,961
減損損失
－ 563
新型コロナウイルス感染症による損失
19 5,452
賃貸借契約解約損
243 1,085
その他
4,281 19,493
特別損失合計
23,733 31,097
税金等調整前四半期純利益
6,733 17,097
法人税、住民税及び事業税
1,933 △ 5,622
法人税等調整額
8,667 11,474
法人税等合計
15,066 19,623
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
52 △ 1,271
に帰属する四半期純損失（△）
15,014 20,895
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,066 19,623
四半期純利益
その他の包括利益
177 611
その他有価証券評価差額金
443 △ 70
為替換算調整勘定
△ 375 △ 231
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
245 309
その他の包括利益合計
15,312 19,932
四半期包括利益
（内訳）
15,260 21,204
親会社株主に係る四半期包括利益
52 △ 1,271
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,733 31,097
税金等調整前四半期純利益
10,121 10,338
減価償却費
53 83
のれん償却額
－ △ 1,163
負ののれん発生益
3,944 11,961
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 280
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,160 1,392
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 155 234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 605 718
△ 548 △ 403
受取利息及び受取配当金
721 683
支払利息
為替差損益（△は益） 1,115 262
固定資産処分損益（△は益） 73 421
19 5,452
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,885 1,268
未収入金の増減額（△は増加） 9,865 9,839
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 916
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,163 5,406
仕入債務の増減額（△は減少） 10,051 4,965
前受金の増減額（△は減少） 1,852 1,341
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,155 594
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,294 △ 2,044
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 959 1,356
549 △ 485
その他
60,264 82,126
小計
利息及び配当金の受取額 251 129
△ 733 △ 692
利息の支払額
△ 7,738 △ 7,745
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
52,044 73,818
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 △ 118
定期預金の預入による支出
18 －
定期預金の払戻による収入
△ 12,117 △ 7,414
有形固定資産の取得による支出
5 63
有形固定資産の売却による収入
△ 374 △ 263
無形固定資産の取得による支出
38 28
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 449 △ 879
差入保証金の差入による支出
3,546 4,628
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 53
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 855
収入
△ 7,897 △ 1,851
貸付けによる支出
4,389 1,014
貸付金の回収による収入
239 △ 270
その他
△ 12,638 △ 4,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45,760 △ 10,550
20,070 20,000
長期借入れによる収入
△ 20,573 △ 29,396
長期借入金の返済による支出
△ 65,560 －
社債の償還による支出
△ 0 △ 31,345
自己株式の取得による支出
△ 10,567 △ 8,801
配当金の支払額
△ 2,300 △ 2,289
リース債務の返済による支出
24 222
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 3 △ 2
その他
△ 33,150 △ 62,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79 △ 207
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,175 7,186
51,175 48,397
現金及び現金同等物の期首残高
※ 57,351 ※ 55,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウ
スに商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、さくらホーム株式会社の株式を
取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、株式会社秀建の株
式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っており、前連結会計年度時点
においては、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映させるため、新型コロナウイルス感染
症の収束時期等について2020年９月末で収束するという一定の仮定を置いたうえで、会計上の見積り（固定資
産の減損会計等の検討）を実施いたしました。第１四半期連結累計期間においても同様の仮定を用いて会計上
の見積りを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然と
して当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として
不確実かつ予測が困難でありますが、当第２四半期連結財務諸表作成日現在において当連結会計年度中には収
束しない見通しのため、これらを考慮のうえ第３四半期連結会計期間以降の業績を仮定し、当連結会計年度に
おける会計上の見積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施しております。
なお、上記の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行って
おりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結
果はこれらの想定事項と異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売掛金 12,911百万円 9,220百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務 605百万円 258百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証 269 403
従業員に対する保証債務 7 6
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 1,159 百万円 －百万円
３．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 13,164 百万円 9,523 百万円
54,724 54,546
給与手当
7,937 8,991
賞与引当金繰入額
1,953 2,204
退職給付費用
35,004 37,429
賃借料
9,343 8,739
減価償却費
24,328 23,108
ポイント販促費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 57,875百万円 56,243百万円
△524 △660
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 57,351 55,583
（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,573 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式
の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,783百万円減少してお
ります。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,804 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が69,516百万円となっております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年７
月１日付で株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより株式会社秀建は当社の孫会社
となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社秀建
被取得事業の内容 注文住宅の建築請負等
（２）企業結合を行った主な理由
神奈川県で住宅販売実績のある株式会社秀建との資本提携を行うことで、当社グループの関東県内におけ
る不動産事業の販売強化を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
2020年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社秀建
（６）取得した議決権比率
96.96％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の96.96％を取得し、連結子会社化したことによ
るものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） ０百万円
取得原価 ０百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
1,144百万円
（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループの事業セグメントは家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全
セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 17円59銭 25円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,014 20,895
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,014 20,895
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 853,385 830,232
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円02銭 25円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 83,250 4,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年６月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家電
等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社（当社完全子会社）である「株式会社ヤマダ電機
分割準備会社」（2020年10月１日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更）に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ
移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
（２） 企業 結合日
2020年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを承継会社とする分社型吸収分割で
す。
（４）その他取引の概要
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企
画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図
り、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会
社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グルー
プ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ（以下「対象者」）を連結子会
社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付
け」）により取得することを決議し、2020年９月９日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施
いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連
結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容 住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から
快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進
し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー
効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としておりま
す。
（３）企業結合日
2020年10月29日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ヒノキヤグループ
（６）取得した議決権比率
50.10％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の50.10％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 12,655百万円
取得原価 12,655百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
ホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）
及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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