ＤＭＧ森精機株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
349,342 234,362 485,778
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 110,696 ) ( 80,018 )
（百万円） 28,573 6,235 37,339
営業利益
（百万円） 24,158 2,266 31,451
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
15,266 32 17,995
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,593 ) ( 2,186 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 12,055 △ 7,463 19,411
四半期（当期）包括利益
（百万円） 115,989 148,073 124,006
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 536,122 525,447 524,606
総資産額
基本的１株当たり四半期
118.68 △ 6.55 138.64
（当期）利益（△損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 35.39 ) ( 15.25 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 118.29 △ 6.55 138.25
（当期）利益（△損失）
（％） 21.6 28.2 23.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 21,171 △ 8,944 43,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,815 △ 9,598 △ 23,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,488 12,243 △ 19,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,865 21,086 27,695
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額
を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
５．第73期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の世界的な感染拡大に伴い、製造・販売等に影響がでております。当社グループの業績及び財務状
況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益は234,362百万円（1,938,486千EUR、前年同四半期比
32.9％減）、営業利益は6,235百万円（51,579千EUR、前年同四半期比78.2％減）、税引前四半期利益は2,266百
万円（18,745千EUR、前年同四半期比90.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32百万円（267千
EUR、前年同四半期比99.8％減）となりました（EUR建表示は2020年１月から９月の期中平均レート120.9円で換
算しております）。
当社は、機械加工の全プロセスを提供するトータル・ソリューション・プロバイダとして、５軸・複合加工機
等の工程集約機やアディティブマニュファクチャリング（積層造形技術）機を基盤とした自動化・デジタル化を
推進しております。また、お客様はポータルサイト「my DMG MORI」を通じて、保有機に関する情報の一元管理
や修理復旧サポートの依頼をすることができます。その他、当社はオンライン学習に注力しており、製品や技術
に関するオンラインセミナーや記事を多数公開しております。さらに、これらのデジタルコンテンツを活用した
「デジタルアカデミー」を導入し、eラーニングと加工実習を組み合わせた従来以上に質の高い教育サービスを
提供しております。また、製造現場の生産性向上をデジタル化により支援するアプリケーション作成ツール
「TULIP」の導入を進めております。このツールではプログラミングの専門知識が不要なため、現場作業者が素
早く直感的に、作業手順書の作成や検査・品質管理、機器のモニタリング等を行うことができます。さらに、
NTTコミュニケーションズ株式会社及びKDDI株式会社と連携し、工場内のワーク自動搬送ロボット（以下、AGV）
や機械同士の人工知能（AI）学習を利用した切屑除去等、５Gを活用した新たな技術の開発も行っております。
欧州最大の生産拠点である独国フロンテン工場では「monoBLOCK エクセレンスファクトリー」の稼働を開始して
おり、自動化・デジタル化のモデル工場として、AGVによる効率的なライン生産等最先端の技術を導入しており
ます。当社は今後も最高の技術とサービスを追求し、工作機械の新しい価値と無限の可能性をお客様へお届けし
てまいります。
技術面につきましては、大型ワークの加工に最適なレーザ金属積層造形機LASERTEC 6600 DED hybrid の販売を
開始しております 。 LASERTEC 6600 DED hybrid は広い積層領域を備えており、金属の積層造形と切削加工を１台
の機械で行えるため、従来以上に進んだ加工を実現することが可能となります。また、創業地である奈良県に、
当社グループ最大の最先端研究開発センタとして奈良商品開発センタを新設いたします。デジタル・トランス
フォーメーション（DX）構築と先進技術のための開発拠点として、2022年春の開設を予定しております。当社
は、高精度・高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品をより早くご提供することで、お客様の生産性向上に
貢献してまいります。
販売面では、世界的なCOVID-19の感染拡大に伴い、展示会への出展並びに自社展示会の開催を見合わせており
ましたが、直近ではオンラインでの展示会参加やオープンハウスの実施により、お客様に当社の最先端技術を体
験いただいております。また、当社WEBサイトでは「デジタルツインショールーム」を公開しており、３DCGソフ
トウェアによる４K画質でフルCG制作の360°パノラマビューにより、実際にショールームを歩いているような没
入感を体験することができます。さらに、今後はお客様に加工データを持ち込んでいただくことで、デジタルツ
インショールーム上で立会や加工シミュレーションができるよう、開発を進めてまいります。また、実空間の
ショールームでは、少人数制の自社展示会「テクノロジーフライデー」を開催しており、従来以上に個々のお客
様に寄り添った対応が可能となりました。当社は、今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適な
ソリューションを提供してまいります。
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当社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに、全社員がバランスよく、公私、心身ともに健康で
充実した時間を送り、キャリアアップできる風土を重視しております。労働時間や有給休暇取得率のモニタリン
グを実施している他、多様な働き方を励行しており、在宅勤務のためのインフラ整備等遠隔地でも円滑に業務が
遂行できる体制を整えております。また、環境保護の観点から、ドイツでCO₂-Neutralを目指し、省エネ技術に
よるエネルギー消費量抑制を行っている他、日本では電力供給会社の切替によりCO₂排出量ゼロの電力供給を受
ける等、グローバルにステークホルダーを持つ企業としての社会的責任を果たし、持続可能な発展によって継続
的に企業価値を高めてまいります。
第３四半期累計の全社受注金額は、前年同期比36％減の2,065億円となりました。四半期ベースでは、第２四
半期の572億円から第３四半期は710億円と24％の増加となり、第２四半期を底に着実に回復していることを確認
いたしました。引き続き、５軸・複合加工機等の工程集約機、アディティブマニュファクチャリング機や超音波
加工機等の最先端機械、自動化、デジタル化等の引合いが増加しております。これらにより１台当たりの受注単
価は前年度比４％上昇いたしました。
機械受注の地域別動向は、前年同期比で日本及び欧州がそれぞれ41％減、51％減と大きく落ち込みましたが、
米州は20％減、中国を含むアジアは29％減と減少率は改善傾向を示しております。第３四半期単独では、中国を
含むアジア地域は前年同期比でプラスに転じております。修理復旧サービス・補修部品の受注も前年同期比20％
減となりましたが、第３四半期単独では11％減と、お客様の稼働率改善に伴い回復してまいりました。産業別に
は、医療関連が好調な他、半導体製造装置関連、金型関連、インフラ関連が堅調に推移しております。約２年間
減少を続けてきた自動車関連も底打ちから一部動意が見られます。一方、民間航空機関連は第２四半期以降低迷
しております。
少人数のお客様グループによるリアルな工場・ショールームの訪問及び商談の機会を提供するテクノロジーフ
ライデー、デジタルツインショールーム、グローバル市場でのデジタルによる展示会、各種セミナー等も定着
し、訪問者数も大きく増加しております。お客様の関心の高い工程集約機、先端加工機、自動化、デジタル化を
推し進め、受注拡大に努めてまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント
間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは、機械・電気・精密・半導体向けの業績が堅調に推移した一方で、航空・宇宙向
けは調整局面となりました。その結果、売上収益は272,489百万円（前年同四半期比30.6％減）となり、セグメ
ント損益は9,070百万円のセグメント利益（前年同四半期比66.0％減）となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の業績が軟調に推移いたしました。その
結果、売上収益は86,044百万円（前年同四半期比21.1％減）となり、セグメント損益は6,076百万円のセグメン
ト利益（前年同四半期比55.3％減）となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が8,808百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が6,608百万円、営業
債権及びその他の債権が5,010百万円減少したことにより、214,647百万円（前期比3,762百万円の減少）と
なりました。
非流動資産は、主としてその他の金融資産が2,567百万円、使用権資産が2,533百万円増加した一方で、有
形固定資産が3,257百万円減少したことにより、310,799百万円（前期比4,602百万円の増加）となりまし
た。
この結果、資産合計は525,447百万円（前期比840百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として社債及び借入金が74,611百万円増加した一方で、その他の金融負債が40,991百万
円、契約負債が4,346百万円、営業債務及びその他の債務が4,323百万円減少したことにより、292,090百万
円（前期比19,537百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が2,954百万円増加した一方で、社債及び借入金が45,800百万
円減少したことにより、81,129百万円（前期比43,116百万円の減少）となりました。
この結果、負債合計は373,219百万円（前期比23,579百万円の減少）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてハイブリッド資本が36,531百万円増加した一方で、その他の資本の構成要素が7,545百
万円、利益剰余金が6,669百万円減少したことにより、152,227百万円（前期比24,420百万円の増加）となり
ました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、21,086百万円（前年同四半期18,865百万円）とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,944百万円の支出（前年同四半期21,171百万円の収入）と
なりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費17,411百万円、営業債権及びその他の債権の減少額
5,758百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額8,236百万円、法人所得税の支払額5,743百万円、
営業債務及びその他の債務の減少額4,875百万円、契約負債の減少額4,378百万円、利息の支払額2,823百万
円、その他の非資金利益2,602百万円、引当金の減少額2,547百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,598百万円の支出（前年同四半期14,815百万円の支出）と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6,751百万円、無形資産の取得による支出
3,798百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、12,243百万円の収入（前年同四半期13,488百万円の支出）と
なりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額45,499百万円、ハイブリッド資本の発行による収入
36,531百万円であり、主な減少要因は、外部株主への支払義務に対する支出42,184百万円、長期借入金の返
済による支出17,542百万円、配当金の支払額4,780百万円、リース負債の返済による支出4,769百万円であり
ます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、9,005百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
市場第一部 100株
125,953,683 125,953,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日
－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846
～2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－
1,125,100
普通株式
完全議決権株式
－
（自己株式等）
（相互保有株式）
－
58,700
普通株式
完全議決権株式
124,712,400 1,247,124 －
普通株式
（その他）
57,483 － －
単元未満株式 普通株式
125,953,683 － －
発行済株式総数
－ 1,247,124 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用
信託口）が所有する当社株式1,280,100株（議決権12,801個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株、相互保有株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式）
奈良県大和郡山市
1,125,100 － 1,125,100 0.89
北郡山町106番地
ＤＭＧ森精機株式会社
（相互保有株式）
島根県出雲市
58,700 － 58,700 0.05
大津町1378番地
株式会社渡部製鋼所
－ 1,183,800 － 1,183,800 0.94
計
（注） 上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,280,100株を
含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
10 27,695 21,086
現金及び現金同等物
10 55,314 50,303
営業債権及びその他の債権
10 5,464 4,188
その他の金融資産
120,862 129,671
棚卸資産
9,072 9,397
その他の流動資産
218,409 214,647
流動資産合計
非流動資産
130,943 127,685
有形固定資産
18,095 20,628
使用権資産
66,516 67,389
のれん
62,773 63,979
その他の無形資産
10 12,871 15,439
その他の金融資産
5,751 5,700
持分法で会計処理されている投資
4,074 4,861
繰延税金資産
5,170 5,113
その他の非流動資産
306,196 310,799
非流動資産合計
524,606 525,447
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
10 54,851 50,527
営業債務及びその他の債務
10 35,157 109,768
社債及び借入金
37,517 33,171
契約負債
10,11 98,505 57,513
その他の金融負債
7,388 4,505
未払法人所得税
34,738 33,872
引当金
4,393 2,730
その他の流動負債
272,553 292,090
流動負債合計
非流動負債
10 73,539 27,738
社債及び借入金
10 32,566 35,520
その他の金融負債
5,594 5,835
退職給付に係る負債
5,219 4,433
引当金
6,203 6,390
繰延税金負債
1,123 1,210
その他の非流動負債
124,246 81,129
非流動負債合計
396,799 373,219
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
－ －
資本剰余金
７ 49,505 86,037
ハイブリッド資本
△ 6,319 △ 4,568
自己株式
46,399 39,730
利益剰余金
△ 16,695 △ 24,241
その他の資本の構成要素
124,006 148,073
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,800 4,153
非支配持分
127,807 152,227
資本合計
524,606 525,447
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
収益
５，６ 349,342 234,362
売上収益
5,378 4,456
その他の収益
収益合計 354,721 238,819
費用
△ 19,374 △ 7,625
商品及び製品・仕掛品の増減
175,585 104,660
原材料費及び消耗品費
96,274 80,015
人件費
16,772 17,411
減価償却費及び償却費
56,889 38,122
その他の費用
326,147 232,583
費用合計
５ 28,573 6,235
営業利益
金融収益 270 241
11 4,765 4,222
金融費用
80 11
５
持分法による投資利益
24,158 2,266
税引前四半期利益
8,555 2,263
法人所得税
15,602 2
四半期利益
四半期利益の帰属
15,266 32
親会社の所有者
336 △ 29
非支配持分
15,602 2
四半期利益
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
９ 118.68 △ 6.55
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
９ 118.29 △ 6.55
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
収益
110,696 80,018
売上収益
2,421 1,694
その他の収益
収益合計 113,117 81,713
費用
△ 7,563 △ 5,143
商品及び製品・仕掛品の増減
57,407 38,161
原材料費及び消耗品費
30,575 25,709
人件費
5,944 5,813
減価償却費及び償却費
18,200 13,365
その他の費用
104,566 77,906
費用合計
8,551 3,806
営業利益
金融収益 76 57
1,506 1,013
金融費用
7 △ 23
持分法による投資損益（△は損失）
7,128 2,826
税引前四半期利益
2,620 589
法人所得税
4,507 2,237
四半期利益
四半期利益の帰属
4,593 2,186
親会社の所有者
△ 85 51
非支配持分
4,507 2,237
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 35.39 15.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 35.27 15.23
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,602 2
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
35 △ 11
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
375 △ 203
測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の
2 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
412 △ 214
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 3,565 △ 7,348
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 46 14
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他
－ 8
の包括利益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
△ 3,612 △ 7,324
可能性のある項目合計
△ 3,199 △ 7,539
その他の包括利益合計
12,403 △ 7,536
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,055 △ 7,463
親会社の所有者
348 △ 73
非支配持分
12,403 △ 7,536
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,507 2,237
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
16 △ 25
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 63 260
測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△ 47 235
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 2,583 △ 1,090
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 167 △ 25
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
－ 11
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
△ 2,751 △ 1,104
可能性のある項目合計
△ 2,798 △ 869
その他の包括利益合計
1,709 1,367
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,782 1,323
親会社の所有者
△ 73 44
非支配持分
1,709 1,367
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2019年１月１日残高
51,115 － 49,505 △ 8,571 37,498 △ 18,435 111,113 3,053 114,166
会計方針の変更の影響 △ 347 △ 347 △ 347
2019年１月１日修正
51,115 － 49,505 △ 8,571 37,151 △ 18,435 110,765 3,053 113,818
再表示後残高
四半期利益
15,266 15,266 336 15,602
その他の包括利益 △ 3,211 △ 3,211 11 △ 3,199
四半期包括利益
－ － － － 15,266 △ 3,211 12,055 348 12,403
ハイブリッド資本
７ △ 1,076 △ 1,076 △ 1,076
所有者への支払額
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 377 1,435 △ 109 948 948
配当金 ８ △ 6,705 △ 6,705 △ 132 △ 6,837
利益剰余金から
373 △ 373 － －
資本剰余金への振替
株式報酬取引
2 △ 2 － －
連結子会社の増加 － 49 49
その他の資本の構成要素
35 △ 35 － －
からの利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び
－ △ 1 － 1,435 △ 8,119 △ 147 △ 6,834 △ 82 △ 6,916
所有者への配分合計
非支配持分の取得
1 1 14 16
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 1 － － － － 1 14 16
の変動額合計
51,115 － 49,505 △ 7,135 44,298 △ 21,794 115,989 3,333 119,322
2019年９月30日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2020年１月１日残高 51,115 － 49,505 △ 6,319 46,399 △ 16,695 124,006 3,800 127,807
四半期利益 32 32 △ 29 2
△ 7,495 △ 7,495 △ 44 △ 7,539
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 32 △ 7,495 △ 7,463 △ 73 △ 7,536
ハイブリッド資本
７ 37,000 37,000 37,000
の発行
ハイブリッド資本
７ △ 468 △ 468 △ 468
の発行費用
ハイブリッド資本
７ △ 1,086 △ 1,086 △ 1,086
所有者への支払額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 693 1,833 △ 57 1,082 1,082
配当金 ８ △ 4,916 △ 4,916 △ 117 △ 5,034
利益剰余金から
687 △ 687 － －
資本剰余金への振替
株式報酬取引 3 △ 3 － －
連結子会社の増加 △ 83 △ 83 522 439
その他の資本の構成要素
△ 11 11 － －
からの利益剰余金への
振替
所有者による拠出及び
－ △ 1 36,531 1,750 △ 6,701 △ 50 31,528 404 31,933
所有者への配分合計
非支配持分の取得
1 1 21 23
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 1 － － － － 1 21 23
の変動額合計
51,115 － 86,037 △ 4,568 39,730 △ 24,241 148,073 4,153 152,227
2020年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,158 2,266
税引前四半期利益
16,772 17,411
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益） 378 △ 832
金融収益及び金融費用（△は益） 4,495 3,981
持分法による投資損益（△は益） △ 80 △ 11
その他非資金損益（△は益） △ 1,599 △ 2,602
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,232 △ 8,236
営業債権及びその他の債権の増減額
8,217 5,758
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
8,626 △ 4,875
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,029 △ 4,378
引当金の増減額（△は減少） 1,012 △ 2,547
△ 4,500 △ 6,552
その他
（小計）
34,219 △ 619
188 183
利息の受取額
72 58
配当金の受取額
△ 4,412 △ 2,823
利息の支払額
△ 8,896 △ 5,743
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,171 △ 8,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,317 △ 6,751
有形固定資産の取得による支出
3,645 1,940
有形固定資産の売却による収入
△ 3,365 △ 3,798
無形資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 395 △ 119
取得による支出
△ 2,538 △ 136
関連会社株式の取得による支出
△ 2,957 △ 746
投資有価証券の取得による支出
112 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,815 △ 9,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,661 45,499
19,949 －
長期借入れによる収入
△ 17,235 △ 17,542
長期借入金の返済による支出
9,955 －
社債の発行による収入
△ 20,000 －
社債の償還による支出
７ － 36,531
ハイブリッド資本の発行による収入
△ 4,137 △ 4,769
リース負債の返済による支出
△ 6,394 △ 4,780
配当金の支払額
△ 130 △ 119
非支配持分への配当金の支払額
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
11 △ 7 △ 42,184
外部株主への支払義務に対する支出
７ △ 1,076 △ 1,086
ハイブリッド資本所有者への支払額
927 697
その他
△ 13,488 12,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,369 △ 310
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,502 △ 6,608
27,368 27,695
現金及び現金同等物の期首残高
18,865 21,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月６日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性については、COVID-19
の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。COVID-19の影響については、各地域での感染拡大は徐々に
収束し、現状以上の混乱等が発生せず、今後、工作機械の需要が回復していくと仮定しております。有形固定資
産、のれん及びその他の無形資産の当第３四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表をご参照下さ
い。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セ
グメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
調整額（注）
報告セグメント
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
253,616 95,709 349,326 16 － 349,342
外部顧客からの売上収益
138,855 13,316 152,171 1,377 △ 153,549 －
セグメント間の売上収益
392,472 109,025 501,498 1,393 △ 153,549 349,342
合計
26,689 13,590 40,280 △ 11,762 136 28,654
セグメント利益
－ － － － － 270
金融収益
－ － － － － △ 4,765
金融費用
－ － － － － 24,158
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
調整額（注）
報告セグメント
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
162,761 71,585 234,347 15 － 234,362
外部顧客からの売上収益
109,727 14,459 124,186 1,205 △ 125,392 －
セグメント間の売上収益
272,489 86,044 358,533 1,221 △ 125,392 234,362
合計
9,070 6,076 15,147 △ 9,570 670 6,247
セグメント利益
－ － － － － 241
金融収益
－ － － － － △ 4,222
金融費用
－ － － － － 2,266
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており
ます。また、工作機械に関連する修理復旧やソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく
義務を履行した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額
を減額しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 80,512 24,495 105,007 － △38,212 66,795
131,449 153,437
ドイツ 21,988 1,393 △84,138 70,692
47,916
米州 14,080 61,996 － △6,136 55,860
92,820 34,039 126,859
その他欧州 － △21,981 104,878
14,422
中国・アジア 39,774 54,196 － △3,080 51,115
合計 392,472 109,025 501,498 1,393 △153,549 349,342
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 70,085 27,146 97,231 － △55,845 41,385
89,569 104,343
ドイツ 14,774 1,221 △46,296 59,269
39,789
米州 13,180 52,969 － △7,227 45,742
57,908 22,474 80,383
その他欧州 － △12,486 67,897
8,469
中国・アジア 15,136 23,605 － △3,537 20,068
合計 272,489 86,044 358,533 1,221 △125,392 234,362
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７．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１
回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久
劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）370億円
の資金調達をいたしました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商
品」に分類され、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結
財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第１回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
400億円
(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日
2016年９月20日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、 ６ ヵ月Tiborをベースと
した変動金利
以降は、 ６ ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動
金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
２．第１回永久劣後債の概要
(1) 名称 第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・
適格機関投資家限定）
(2) 社債総額
100億円
(3) 払込日
2016年９月２日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、 ６ ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第 １ 回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第 １ 回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第 １ 回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第 １ 回劣後債を借換えることを
意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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３．第２回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第 ２ 回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
370億円
(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他 ８ 行
(4) 借入実行日
2020年８月31日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2020年８月31日から2025年８月29日までは固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動
金利
(7) 利息支払に関する事項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項 第 ２ 回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２
回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により第 ２ 回永久劣後ローンを借換える必要
がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合は、この限りでは
ない
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
４．ハイブリッド資本に係る支払額
前第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
2019年３月20日 441
第１回永久劣後ローン
2019年９月20日 448
93
2019年２月28日
第１回永久劣後債
93
2019年８月30日
当第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
2020年３月23日 451
第１回永久劣後ローン
2020年９月23日 448
93
2020年２月28日
第１回永久劣後債
93
2020年９月１日
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８．配当
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年３月22日
普通株式 3,098百万円 25円 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 3,725百万円 30円 2019年６月30日 2019年９月13日
取締役会
（注）１．2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。
２．2019年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年３月24日
普通株式 3,739百万円 30円 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
2020年８月27日
普通株式 1,248百万円 10円 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会
（注）１．2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。
２．2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当12百万円を含めております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第 ３ 四半期連結累計期間 当第 ３ 四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
32
15,266
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
838
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） 802
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
△806
普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）
14,464
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円） －
－
△806
希薄化後四半期利益（△損失）（百万円）
14,464
121,874 123,131
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
401 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株）
122,276 123,131
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 118.68 △6.55
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 118.29 △6.55
（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有
者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株
式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）
が所有する当社株式（期中平均株式数）前第３四半期連結累計期間2,110,190株、当第３四半期連結累計期間
1,464,990株をそれぞれ含めております。
２．当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
前第 ３ 四半期連結会計期間 当第 ３ 四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,186
4,593
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
302
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） 271
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 1,883
4,321
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円） －
－
希薄化後四半期利益（百万円） 1,883
4,321
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 122,095 123,475
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） 443 181
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 122,538 123,657
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.39 15.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 35.27 15.23
（注） 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益
よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均
自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所
有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均
株式数）前第３四半期連結会計期間2,002,700株、当第３四半期連結会計期間1,186,375株をそれぞれ含めてお
ります。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 27,695 27,695
21,086 21,086
営業債権及びその他の債権 55,314 55,314
50,303 50,303
貸付金及びその他の金融資産 7,085 7,085
8,012 8,012
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 10,880 10,880
11,391 11,391
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
370 370
224 224
デリバティブ資産
合計 101,346 101,346 91,019 91,019
償却原価で測定される金融負債
54,851
営業債務及びその他の債務 54,851 50,527 50,527
108,731
社債及び借入金 108,696 137,507 137,524
92,233
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 92,318 50,418 50,445
14,905
その他の金融負債（優先株式） 14,873 14,905 14,929
23,497
その他の金融負債（リース負債等） 23,497 27,075 27,075
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
381
デリバティブ負債 381 635 635
合計 294,620 294,602 281,069 281,137
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正
価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿
価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
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(ⅰ)その他の金融資産（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
70,352
長期借入金 － － 70,352 70,352
社債 19,943 － 19,978 － 19,978
その他の金融負債
92,318 － － 92,233 92,233
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,873 － － 14,905 14,905
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 53,192 － － 53,192 53,192
社債 19,960 － 19,978 － 19,978
その他の金融負債
50,418 － － 50,445 50,445
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,905 － － 14,929 14,929
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主へ
の支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
7,084 3,796
－
その他の金融資産（株式） 10,880
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － － 370
370
合計 7,084 370 3,796 11,250
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ －
デリバティブ負債 381 381
－ －
合計 381 381
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） － 11,391
7,030 4,360
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
224 224
－ －
デリバティブ資産
合計 7,030 224 4,360 11,615
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 635 － 635
合計 － 635 － 635
（注） 当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はあ
りません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 531 3,796
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１ 27
△53
購入 625
2,853
その他（注）２ △88
122
期末残高 3,453 4,360
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．当第３四半期連結累計期間においては、重要な影響力を有することとなったことに伴う、関連会
社化によるもの△122百万円が含まれております。
11．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、
「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第３四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に50,418百
万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に2,559百万円を計上しております。
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12．後発事象
永久劣後債による資金調達
当社は、2020年10月６日開催の取締役会において、第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続
時劣後特約付）（以下、「本劣後債」）による総額330億円の資金調達について決議を行い、10月23日付で以
下のとおり条件決定し、10月29日に全額の払い込みが完了しております。
１．本資金調達の目的
当社は、AG社との2016年のドミネーション・アグリーメントの効力発生により、AG社の外部株主に対す
る株式の買取義務を負っております。
本年３月から４月にかけて、大口の外部株主からAG社の株式買取を実施いたしました。株式買取に伴い
調達した有利子負債の借換え及び年内に期日が到来するその他の有利子負債の弁済にあたり、株式の希薄
化なしに中長期の財務基盤の安定を図る目的で、本劣後債による資金調達を決定いたしました。
本劣後債は、償還期限の定めがなく当社の裁量で償還が可能であること、また、利息の任意繰延が可能
であること等により、「資本性金融商品」に分類され、要約四半期連結財務諸表上、「資本」に計上され
ることになります。
２． 本劣後債の概要
(1) 社債総額
330億円（うち第 ２ 回債80億円、第 ３ 回債250億円）
(2) 払込日
2020年10月29日
(3) 各社債の金額
金１億円
(4) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
期限の定め無し
(5) 償還期限
ただし、第 ２ 回債は2023年10月29日以降の各利払日に
おいて、全部（一部は不可）の任意償還が可能
第３回債は2027年10月29日以降の各利払日において、
全部（一部は不可）の任意償還が可能
AG社の外部株主からの株式買取に伴い調達した有利子負債
(6) 資金使途
及び年内に期日が到来するその他の有利子負債の弁済に充当
第２回債は2020年10月29日から2023年10月29日までは
(7) 適用利率
固定金利
以降は６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップ
アップした変動金利
第３回債は2020年10月29日から2027年10月29日までは
固定金利
以降は６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップ
アップした変動金利
(8) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
本劣後債の債権者は、当社の清算手続、破産手続、又は
(9) 劣後特約
日本法によらないこれらに相当する手続において、上位
債務に劣後した支払請求権を有する
本劣後債に係る社債要項の各条項は、いかなる意味において
も劣後債権の債権者以外の当社のあらゆる債権者に対して、
不利益を及ぼす内容に変更してはならない
(10)借換制限条項 なし
野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、
(11)引受証券会社
SMBC日興証券株式会社
資本性なし（株式会社格付投資情報センター）
(12)格付機関による資本性評価
２【その他】
2020年８月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,248百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月18日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義 知 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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