株式会社自重堂 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正信
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂 東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂 大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目５番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 4,628,444 4,105,337 18,467,308
売上高
（千円） 672,365 362,692 2,279,780
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 458,671 248,869 1,603,930
期）純利益
（千円） 399,814 240,326 1,339,308
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,022,700 31,335,624 31,962,010
純資産額
（千円） 38,609,284 38,210,703 38,204,609
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 159.09 86.32 556.34
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 80.4 82.0 83.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、
企業活動が制限され、消費行動の変化が見られました。緊急事態宣言の解除後、徐々に社会活動、経済活動が再開さ
れ、新しい生活様式の定着や、「Go To キャンペーン」によって個人消費など一部で回復の兆しも見られましたが、
感染の第２波拡大など新型コロナウイルス感染症の終息の目途はたたず、企業活動全体の回復には及ばず、景気は厳
しい局面が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、新型コロナウイルス感染症の第
２波拡大により企業活動が停滞し、ワークウェアの更新需要が延期される中、販売代理店・ユーザーの皆様からのご
注文に即時対応できる商品提供力や、幅広い業種のユーザー様のご要望にお応えできる商品ラインナップ、当社商品
のデザイン性や機能性及び価格訴求力など、当社並びに当社商品の強みを積極的にＰＲし、市場シェアを拡大するこ
とで売上・利益の確保を図ってまいりました。フットウェア分野においては、従来のセーフティシューズに加えて、
新たに高機能・低価格な長靴を市場に投入し、商品ラインナップの拡充と、新たな市場の開拓による売上・利益の拡
大に注力してまいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の
ため医療現場の最前線で尽力されている医療従事者の皆様が必要とする商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、販売代理店を経由した個人向け販売は、「Jawin（ジャ
ウィン）」ブランド、並びに「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドを中心に順調に売上を伸ばし、熱中症対策商
品の電動ファン付ウェア「空調服」も好調に推移いたしました。フットウェアにおいては、新商品の長靴、並びにカ
ジュアルテイストのセーフティシューズの売上・利益が拡大いたしました。コロナ禍の状況下において医療現場の皆
様から高い評価を得ている医療・介護ウェアブランド「WHISeL（ホワイセル）」も前年同期を大きく上回りました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークの拡大などニューノーマルの業務形態への変更の影響
や、企業活動の停滞による更新需要の延期により「JICHODO（ジチョウドウ）」ブランドを中心とした法人向け需要
が苦戦したことと、前年同四半期においては消費税増税前の駆け込み需要があったことなどが影響し、売上高は
4,105百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。営業利益については、粗利率は改善いたしましたが、物流
経費が増加したことなどにより、417百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。経常利益は、前連結会計年
度において有価証券売却益137百万円を計上していたことなどにより、362百万円（前年同四半期比46.1％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、38,210百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ676 百万円減少し、27,728百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が482百万円、流動資産その他が391百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が962百万円、原材料及び貯蔵品が
547百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、10,482百万円となりました。これは主に、建物及び構築
物が736百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、5,673百万円となりました。これは主に、流動負債その他
が1,029百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が274百万円、未払法人税等が144百万円減少したことなどによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、1,201百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、31,335百万円となりました。これは主に、利益剰余金が617
百万円減少したことなどによるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,230,701 3,230,701
普通株式
市場第二部 100株
3,230,701 3,230,701 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 3,230,701 － 2,982,499 － 1,827,189
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 347,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,861,100 28,609 －
普通株式
１単元（100株）未満の
21,901 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,230,701 － －
発行済株式総数
－ 28,609 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県福山市新市町
347,700 － 347,700 10.76
大字戸手16-2
株式会社自重堂
－ 347,700 － 347,700 10.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,516,533 3,999,516
現金及び預金
5,079,984 4,117,329
受取手形及び売掛金
17,646,423 17,602,074
商品及び製品
4,598 6,209
仕掛品
1,902,575 1,355,162
原材料及び貯蔵品
259,666 650,686
その他
△ 4,799 △ 2,667
貸倒引当金
28,404,982 27,728,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,502,136 2,238,489
4,464,565 4,483,087
土地
133,028 128,876
その他（純額）
6,099,731 6,850,454
有形固定資産合計
無形固定資産 92,940 83,326
投資その他の資産
1,883,934 1,872,655
投資有価証券
109,193 112,432
関係会社出資金
245,489 232,532
繰延税金資産
1,420,326 1,383,038
その他
△ 51,988 △ 52,048
貸倒引当金
3,606,955 3,548,610
投資その他の資産合計
9,799,627 10,482,391
固定資産合計
38,204,609 38,210,703
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,694,720 1,420,459
支払手形及び買掛金
2,500,000 2,580,000
短期借入金
257,938 255,624
未払金
258,518 113,534
未払法人税等
51,692 43,429
返品調整引当金
125,160 74,829
賞与引当金
156,286 1,186,098
その他
5,044,316 5,673,976
流動負債合計
固定負債
555,679 560,672
退職給付に係る負債
642,603 640,429
その他
1,198,282 1,201,102
固定負債合計
6,242,598 6,875,079
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,828,530 1,828,530
資本剰余金
28,351,035 27,733,197
利益剰余金
△ 1,717,227 △ 1,717,233
自己株式
31,444,837 30,826,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498,556 493,806
その他有価証券評価差額金
△ 6,043 △ 8,552
為替換算調整勘定
24,660 23,376
退職給付に係る調整累計額
517,173 508,630
その他の包括利益累計額合計
31,962,010 31,335,624
純資産合計
38,204,609 38,210,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,628,444 4,105,337
売上高
3,235,549 2,807,707
売上原価
1,392,894 1,297,629
売上総利益
919,752 879,898
販売費及び一般管理費
473,142 417,730
営業利益
営業外収益
3,690 3,676
受取利息及び配当金
2,951 －
為替差益
30,900 －
デリバティブ評価益
137,043 －
有価証券売却益
－ 5,748
持分法による投資利益
20,207 17,361
受取賃貸料
16,390 3,386
その他
211,184 30,173
営業外収益合計
営業外費用
8,857 8,367
賃貸収入原価
－ 3,515
為替差損
－ 71,125
デリバティブ評価損
2,440 －
持分法による投資損失
663 2,202
その他
11,961 85,211
営業外費用合計
672,365 362,692
経常利益
特別利益
－ 16
固定資産売却益
－ 16
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
－ 4,284
投資有価証券評価損
0 4,284
特別損失合計
672,365 358,424
税金等調整前四半期純利益
160,194 95,656
法人税、住民税及び事業税
53,500 13,898
法人税等調整額
213,694 109,555
法人税等合計
458,671 248,869
四半期純利益
458,671 248,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
458,671 248,869
四半期純利益
その他の包括利益
△ 55,418 △ 4,750
その他有価証券評価差額金
△ 1,842 △ 2,508
為替換算調整勘定
△ 1,595 △ 1,283
退職給付に係る調整額
△ 58,857 △ 8,542
その他の包括利益合計
399,814 240,326
四半期包括利益
（内訳）
399,814 240,326
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 32,255千円 41,846千円
のれんの償却額 7,655 7,655
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 864,917 300.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 864,897 300.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）及び 当 第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 159円09銭 86円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 458,671 248,869
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
458,671 248,869
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,883 2,882
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の
2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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