株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,909,201 5,047,375 10,470,695
経常損失(△) (千円) △ 827,959 △ 187,020 △ 992,013
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 938,462 △ 116,420 △ 929,656
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,106,668 12,188 △ 1,156,535
純資産額 (千円) 3,356,081 3,169,047 3,310,255
総資産額 (千円) 12,126,822 10,795,516 10,461,588
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 24.61 △ 3.05 △ 24.37
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 25.6 27.9 29.1
営業活動による
(千円) △ 358,105 1,064,955 △ 229,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 491,363 △ 19,180 △ 784,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,436 △ 451,226 △ 1,553,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,028,481 1,906,433 1,323,121
(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 12.95 △ 3.79
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
（重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、借入基準年度又は前々連結会計年度末における純資産の75%を維持す
る財務制限条項に抵触している状況等にあり、当第２四半期連結会計期間においても、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、各金融機関の判断の結果、期限の利益を喪失させる請求権は行使されない合意が形成されるなど
今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
今後は、リーガルテックAI事業において、当連結会計年度において実施したAIを主体としたビジネスモデルへの
転換によるAIサービス売上の成長や、米国子会社の構造改革によるコスト削減の効果が通期で損益に寄与する見込
みであります。AIソリューション事業において、ビジネスインテリジェンス分野では、前連結会計年度において複
数のメガバンクに当社製品の導入が完了しており、金融機関や知財といった既存領域での更なる浸透のために、企
業の大規模システムへの導入を目指して活動しております。ライフサイエンスAI分野においては、前連結会計年度
において創薬支援AIシステムが製薬大手に採用され、またデジタルヘルス領域では転倒転落AIシステムの販売開始
等の成果を上げてきました。当連結会計年度では、更なる事業拡大を目指しソリューション提供の促進を実現して
まいります。
また、第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、2020年11月16日開催の取締役会におい
て、2020年12月２日に第三者割当による新株発行を行うことが決議されました。これにより純資産の増加に寄与す
る見込みであります。
このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努
めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、
情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビッ
ト）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、創薬支援、
診断支援、金融・人事・営業支援などさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実
現及び社会課題の解決に貢献しております。
当第２四半期連結会計期間において、AIソリューション事業につきましては、コア事業であるライフサイエンス
AI分野では、注力しているデジタルヘルス領域、ドラッグディスカバリ領域において事業化が進展しております。
デジタルヘルス領域では、当社が開発している「認知症診断支援AIシステム」に関し、2020年９月に独立行政法人
医薬品医療機器総合機構（PMDA）との準備面談を終了いたしました。これにより、PMDAと治験本相談の実施が可能
となり、AI医療機器としての承認・上市に向けて大きく前進いたしました。ドラッグディスカバリ領域では、創薬
支援AIシステム「Amanogawa（アマノガワ）」の教育・研究機関向けアカデミックプランの利用について、東京大学
大学院及び徳島大学大学院とライセンス契約を締結いたしました。今後は、アカデミックな分野においても創薬支
援AIシステムの活用を広げてまいります。
また、当ライフサイエンスAI分野ではパートナー企業との提携による様々なプロジェクトを始めております。日
本マイクロソフトとは高齢化による医療・介護リスクへの対応を見据え、課題解決につながるソリューションの提
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供に向けた協業の協議を進めました（2020年10月発表済み）。まずは日本マイクロソフトのクラウドプラット
フォーム上で認知症診断支援AIシステムを開発し、将来的には創薬支援AIシステムもクラウドプラットフォーム上
で 提供することを検討しております。
今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせ
ない「統計学的手法」を自然言語処理に導入した「Concept Encoder」の強みを活かし、メディカルデータの活用な
らびにソリューション提供の促進を実現してまいります。
更に、ビジネスインテリジェンス分野では、IT投資が堅調な金融分野において「KIBIT」製品の導入が進んでお
り、大型案件のパイプラインも積み上がっております。当連結会計年度下期では確実な受注獲得に努めてまいりま
す。
リーガルテックAI事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、eディスカバリのクロス
ボーダー大型案件のベンダー選定が日本本社ではなく現地の米国子会社において行われることが顕著となったこと
に加え、国内企業における第三者委員会調査の件数も当第２四半期連結累計期間では前年同期の半数以下になって
おります。このような市場環境の変化を受け、当第２四半期連結会計期間における国内の案件受注数、案件規模共
に前年同期と比較し低調に推移いたしました。今後はeディスカバリの新規大型案件の獲得に向けて、営業活動を米
国市場にシフトし、企業への直接アプローチに力を入れてまいります。さらに、AIを主体としたビジネスモデルへ
の転換を加速させるため、AIレビューツール「KIBIT Automator」の提案営業活動を米国にて強力に進めてまいりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が 5,047,375千円 （前年同期比 2.8％増 ）となり、
営業 損失160,262千円 （前年同期は 775,819千円の営業損失 ）、経常 損失187,020千円 （前年同期は 827,959千円の経
常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失116,420千円 （前年同期は 938,462千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失 ）と、前年同期を上回る結果となりました。
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各事業の当第２四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では複数の大手企業とのパートナーシップが加速し、当社のコア事業として着実に事業
化が進展しており、大型案件のマイルストーンフィーを獲得するなど前年同期比で売上高の増加に大きく寄与しま
した。またビジネスインテリジェンス分野では、 IT投資が堅調な金融分野に加えて製造分野などでもKIBIT製品の導
入が進んでおり、AI製品の導入社数は237社（前年同期比1.2倍）と着実に導入を積上げております。この結果、 売
上高は前年同期比29.0％増加し 771,892千円 となりました。営業損益に関しましては、今後の更なる売上拡大に向け
た人材増強を行っている事が影響し、 営業損失121,848 千円（前年同期は148,966千円の営業損失）となりました
が、想定の範囲内の水準で推移しております。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用
212,252千円が含まれております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 売上高
458,916
ビジネスインテリジェンス
(534,172)
300,272
ライフサイエンスAI
AIソリューション事業
(53,850)
12,703
海外AI
(10,247)
771,892
AIソリューション事業売上高 計
(598,269)
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
AIレビューツール「 KIBIT Automator 」を活用したレビューの受注は着実に積み上がっており、さらなる販売拡
大を推進した一方で 、国内のeディスカバリ市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ベン
ダー選定が日本本社ではなく、現地の米国子会社にて行われることが顕著となったため案件受注数、案件規模共
に低調に推移いたしました。また国内フォレンジック売上は、国内上場会社における第三者委員会調査が前年同
期比で半減以下となっており、国内フォレンジック市場が一時的に縮小した影響により、売上高が減少しまし
た。 この結果、リーガルテックAI事業の売上高は 4,275,482千円 （前年同期比0.8％減）となりました。なお、営
業損益に関しましては、eディスカバリサービスで高い利益率を見込めるAIを主体としたビジネスモデルへの転換
による成果と、前期に実施した米国子会社のコスト構造の改善が継続して寄与しましたが、国内における売上高
減少の影響を受け、 38,414 千円の営業損失（前年同期は626,852千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 売上高
1,469,772
Review
(1,230,757)
592,256
Collection, Process
(687,056)
①ｅディスカバリサービス
1,888,779
Hosting
(2,036,941)
3,950,808
計
(3,954,755)
324,673
② フォレンジックサービス
(356,176)
4,275,482
リーガルテックAI事業売上高 計
(4,310,931)
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
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(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 333,927千円増加 し、 10,795,516千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 412,068千円減少 し、 4,296,206千円 となりました。これは主に、売上債
権の回収により現金及び預金が 364,827千円増加 し、受取手形及び売掛金が 780,036千円減少 したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 745,995千円増加 し、 6,499,309千円 となりました。これは主に、償却に
よりのれんが 124,179千円減少 、顧客関連資産が 109,568千円減少 したものの、当期首より米国会計基準を適用して
いる米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことによる使用権資産を 813,586千円 計上、
保有株式の時価の騰貴による投資有価証券の増加 306,000千円 によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 475,135千円増加 し、 7,626,469千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 133,022千円減少 し、 5,857,156千円 となりました。これは主に、新リー
ス会計基準（ASC第842号）を適用したことにより、リース債務が 364,564千円 増加したものの、返済により１年内返
済予定の長期借入金が 237,391千円減少 し、短期借入金が 200,000千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 608,158千円増加 し、 1,769,312千円 となりました。これは主に、その他
に含まれる長期前受金が178,552千円減少したものの、新規借入により長期借入金が 95,870千円増加 したことや、そ
の他有価証券評価差額金の増加等により繰延税金負債が 22,114千円増加 したこと、新リース会計基準（ASC第842
号）を適用したことによりリース債務が 673,427千円増加 したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 141,207千円減少 し、 3,169,047千円 となりました。これは主に、その
他有価証券評価差額金が 212,302千円増加 したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が
116,420千円減少 し、連結子会社であるP.C.F. FRONTEO株式会社による非支配株主からの同社自己株式の購入により
資本剰余金が 41,582千円減少 、非支配株主持分が 65,850千円減少 したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 1,906,433千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は 1,064,955千円 （前年同期比 1,423,061千円 の収入の増加）となりました。これは
主に、売上債権の減少 741,123千円 、減価償却費 413,343千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 19,180千円 （前年同期比 472,182千円の支出の減少 ）となりました。これは主に、
定期預金の払い戻しによる収入 217,642千円 、無形固定資産の取得による支出 199,734千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 451,226千円 （前年同期比 444,789千円の支出の増加 ）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入 300,000千円 、短期借入金の返済による支出 200,000千円 、長期借入金の返済による支出
439,449千円 に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 97,129千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 91,524千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「Concept Encoder」について 創薬支援、診断支援、金
融・人事・営業支援などさまざまなフィールド での利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、
製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 38,163,562 38,163,562 単元株式数100株
(マザーズ)
計 38,163,562 38,163,562 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 38,163,562 ― 2,574,008 ― 2,305,758
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
守本 正宏 東京都港区 6,935,900 18.17
株式会社フォーカスシステムズ 東京都品川区東五反田２丁目７－８ 2,984,720 7.82
池上 成朝 東京都港区 2,712,800 7.10
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
345,924 0.90
AC)
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 204,855 0.53
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 160,100 0.41
三共理化工業株式会社 東京都渋谷区代々木１丁目５５－５ 150,000 0.39
東京都中央区日本橋１丁目９番１号
野村證券株式会社
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２ 145,040 0.38
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
号）
東京都港区港南２丁目12番23号 明産
ＦＲＯＮＴＥＯ社員持株会 141,500 0.37
高浜ビル７Ｆ
株式会社ケリーハーツ 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目９－２２ 138,000 0.36
計 ― 13,918,839 36.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 381,390 ―
38,139,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,962
発行済株式総数 38,163,562 ― ―
総株主の議決権 ― 381,390 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南２丁目12番23
600 ― 600 0.00
株式会社FRONTEO 号 明産高浜ビル７F
計 ― 600 ― 600 0.00
（注） 96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,572,054 1,936,882
受取手形及び売掛金 2,564,100 1,784,063
商品 151 115
仕掛品 1,806 －
貯蔵品 2,463 2,822
その他 674,042 676,529
△ 106,343 △ 104,205
貸倒引当金
流動資産合計 4,708,274 4,296,206
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 119,716 106,090
工具、器具及び備品（純額） 466,129 399,450
リース資産（純額） 35,103 18,502
使用権資産（純額） － 813,586
27,237 4,230
その他（純額）
有形固定資産合計 648,187 1,341,861
無形固定資産
ソフトウエア 1,113,826 1,079,896
のれん 1,549,356 1,425,177
顧客関連資産 1,424,732 1,315,164
221,925 247,920
その他
無形固定資産合計 4,309,841 4,068,159
投資その他の資産
投資有価証券 608,414 914,414
差入保証金 136,277 134,182
繰延税金資産 19,037 12,765
31,554 27,925
その他
投資その他の資産合計 795,284 1,089,288
固定資産合計 5,753,313 6,499,309
資産合計 10,461,588 10,795,516
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,662 165,831
短期借入金 1,600,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 3,002,982 2,765,590
リース債務 30,802 395,367
未払金 250,010 257,920
未払法人税等 40,396 89,758
賞与引当金 157,502 129,901
事業整理損失引当金 128,873 13,218
資産除去債務 － 1,898
661,949 637,668
その他
流動負債合計 5,990,178 5,857,156
固定負債
長期借入金 760,796 856,666
リース債務 12,279 685,707
繰延税金負債 61,596 83,711
退職給付に係る負債 63,868 65,549
資産除去債務 46,268 44,617
216,344 33,059
その他
固定負債合計 1,161,154 1,769,312
負債合計 7,151,333 7,626,469
純資産の部
株主資本
資本金 2,568,651 2,574,008
資本剰余金 2,352,737 2,311,155
利益剰余金 △ 1,753,381 △ 1,869,801
△ 90 △ 90
自己株式
株主資本合計 3,167,917 3,015,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 380,724 593,027
△ 505,540 △ 596,445
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 124,816 △ 3,417
新株予約権
201,303 157,194
65,850 －
非支配株主持分
純資産合計 3,310,255 3,169,047
負債純資産合計 10,461,588 10,795,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,909,201 5,047,375
3,149,480 2,992,440
売上原価
売上総利益 1,759,721 2,054,934
※１ 2,535,540 ※１ 2,215,197
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 775,819 △ 160,262
営業外収益
受取利息 1,610 1,039
受取配当金 18,000 18,000
2,565 1,664
その他
営業外収益合計 22,176 20,704
営業外費用
支払利息 16,786 17,574
為替差損 53,537 19,810
シンジケートローン手数料 1,583 1,650
2,410 8,427
その他
営業外費用合計 74,317 47,461
経常損失（△） △ 827,959 △ 187,020
特別利益
固定資産売却益 － 368
31,952 55,156
新株予約権戻入益
特別利益合計 31,952 55,525
特別損失
固定資産除却損 2,488 6,581
※２ 156,464
－
構造改革費用
特別損失合計 158,953 6,581
税金等調整前四半期純損失（△） △ 954,961 △ 138,076
法人税等 △ 26,457 △ 28,866
四半期純損失（△） △ 928,504 △ 109,210
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,957 7,209
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 938,462 △ 116,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 928,504 △ 109,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,935 212,302
△ 125,229 △ 90,904
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 178,164 121,398
四半期包括利益 △ 1,106,668 12,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,116,626 4,978
非支配株主に係る四半期包括利益 9,957 7,209
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 954,961 △ 138,076
減価償却費 418,199 413,343
のれん償却額 75,284 74,120
シンジケートローン手数料 1,583 1,650
固定資産除却損 2,488 6,581
構造改革費用 156,464 －
新株予約権戻入益 △ 31,952 △ 55,156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,464 1,681
賞与引当金の増減額（△は減少） 103,641 △ 18,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,781 510
受取利息及び受取配当金 △ 19,610 △ 19,039
支払利息 16,786 17,574
為替差損益（△は益） 6,995 29,129
売上債権の増減額（△は増加） 284,214 741,123
たな卸資産の増減額（△は増加） 999 1,496
仕入債務の増減額（△は減少） 24,395 50,227
未払金の増減額（△は減少） △ 45,968 10,133
△ 309,812 △ 98,317
その他
小計 △ 226,005 1,018,494
利息及び配当金の受取額
19,610 19,039
利息の支払額 △ 15,680 △ 15,892
構造改革費用の支払額 △ 84,681 －
△ 51,349 43,313
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 358,105 1,064,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,233 △ 42,483
無形固定資産の取得による支出 △ 356,353 △ 199,734
貸付けによる支出 △ 5,413 －
貸付金の回収による収入 3,721 273
定期預金の払戻による収入 － 217,642
差入保証金の差入による支出 △ 3,136 △ 3,402
4,050 8,523
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 491,363 △ 19,180
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,700,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,100,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 477,266 △ 439,449
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 26,264 △ 19,196
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,194 6,699
配当金の支払額 △ 114,369 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 97,129
による支出
シンジケートローン手数料の支払額 △ 1,080 △ 2,200
349 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,436 △ 451,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,419 △ 11,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 894,325 583,312
現金及び現金同等物の期首残高 3,922,806 1,323,121
※ 3,028,481 ※ 1,906,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（会計方針の変更）
（リース会計（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたし
ました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が980,517千円、流動負債
の「リース債務」が379,206千円、固定負債の「リース債務」が888,828千円それぞれ増加し、流動資産の「その他」
が44,037千円、有形固定資産の「リース資産（純額）」が7,435千円、流動負債の「事業整理損失引当金」が109,653
千円、「その他」が50,785千円、固定負債の「その他」が178,552千円それぞれ減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 803,668 千円 773,455 千円
賞与引当金繰入額 77,485 千円 95,216 千円
退職給付費用 11,323 千円 7,498 千円
支払手数料 625,223 千円 504,038 千円
貸倒引当金繰入額 57,450 千円 5,213 千円
※２ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金58,046千円、事業整理損失引当金
繰入額80,260千円、固定資産除却損18,157千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,059,471 千円 1,936,882 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △988 千円 △998 千円
別段預金 △1,774 千円 △1,773 千円
制限付預金 △28,227 千円 △27,675 千円
現金及び現金同等物 3,028,481 千円 1,906,433 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月29日
普通株式 114 3.00 2019年３月31日 2019年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
リーガルテックAI AIソリューション 計
売上高
外部顧客への売上高 4,310,931 598,269 4,909,201 － 4,909,201
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,310,931 598,269 4,909,201 － 4,909,201
セグメント損失(△) △ 626,852 △ 148,966 △ 775,819 － △ 775,819
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
リーガルテックAI AIソリューション 計
売上高
外部顧客への売上高 4,275,482 771,892 5,047,375 － 5,047,375
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,275,482 771,892 5,047,375 － 5,047,375
セグメント損失(△) △ 38,414 △ 121,848 △ 160,262 － △ 160,262
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1） １株当たり四半期純損失金額(△)(円) △24.61 △3.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△938,462 △116,420
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△938,462 △116,420
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,140,823 38,159,014
潜在株式調整後１株当たり
（2） － －
四半期純利益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、株式会社フォーカスシステムズ（以下、「フォーカスシステム
ズ」）及び株式会社学研ホールディングス（以下、「学研HD」）との間でそれぞれ業務資本提携を行うこと並びに両社
を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下、本第三者割当増資）を決議し、同日に本
業務資本提携に関する契約を締結いたしました。
Ⅰ．フォーカスシステムズとの業務資本提携契約の締結について
１．本業務資本提携の目的
当社のコア事業であるライフサイエンスAI分野では、2020年９月に「認知症診断支援AIシステム」に関し、独立行
政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA） との準備面談を終了いたしました。 これにより、PMDAと治験本相談の実施が
可能となり、世界初の言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて大きく前進いたしました。 今後は認知症に加
え、その他の精神疾患を対象とする診断支援AIシステムや、転倒転落のみならず、感染症等のリスクを予測・予防す
る新たな予測AIシステム等の開発に取り組んでまいります。
このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、既に取引のあったフォーカスシステムズと、更に関係を強
化するため業務資本提携をすることといたしました。
当社の大株主でもあるフォーカスシステムズは、公共・金融・通信制御・業務アプリケーション等を安定基盤とし
つつ、AI・RPA・IoT・クラウド等先端技術にも積極的に取り組んでおり、“高度な信頼性”と“確かな安全性”、
“多岐にわたる専門分野”を武器に、幅広い事業領域をカバーしております。持てる知見と技術を社会が求める高次
元なレベルで兼ね備えていることから、デジタルトランスフォーメーションの進展とともに、さらなる価値創造を実
現していく企業であると考えております。
当社の言語系AIと、フォーカスシステムズの画像系AIが組み合わさることにより、心血管疾患に関する発症予測、
治療法の革新、発症後の患者動向の予測に関する統合的なシステム開発につながる可能性があります。これらを通
じ、心血管疾患への事前対応、治療、発症後のケアを行い、対象疾患患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の
質）向上を図り、さらに対象疾患を広げることで医療従事者の負担軽減など社会的問題の解決を目指します。
当社は、フォーカスシステムズとは2016年のプレスリリースのとおり医療事業への人工知能の活用に向けた共同研
究等も行っておりましたが、これまでの関係にライフサイエンスを中心とする本業務資本提携が新たに加わること
で、上記社会問題解決のためのAI／デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与し、両社の成長と発展に寄与す
ると考えております。
２．本業務資本提携の内容等
（１）業務提携の内容等
業務提携の内容は心血管疾患にかかる事項を主たるテーマとしており、以下のとおりです。
なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
① 心血管疾患に関する事業の立ち上げ及びその拡大に向けた検討
データ共有及びアセスメント、フォーカスポイントの設定、両社及び外部パートナーを含めた役割等
② 心血管疾患に関する研究の深化
病院、製薬企業等の共同研究先の模索等
③ 実証実験の実施
共同研究先での精度検証等
（２）資本提携の内容等
当社は、第三者割当による新株式652,700株（発行株式数に対する割合1.71％）をフォーカスシステムズに割当て、
同社が当社の株式を取得します。 第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅲ．第三者割当による新株式発行」をご参照くだ
さい。
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Ⅱ．学研HDとの業務資本提携契約の締結について
１．本業務資本提携の目的
上記「Ⅰ．フォーカスシステムズとの業務資本提携契約の締結について １．本業務資本提携の目的」に記載のと
おり、当社はライフサイエンスAI分野において、世界初の言語系AI医療機器としての承認・上市に向けて邁進するだ
けでなく、今後は認知症に加え、その他の精神疾患を対象とする診断支援AIシステムや、看護記録から転倒転落のみ
ならず、感染症等のリスクに関するAI予測システム等の開発に取り組んでまいります。
このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、世界的にも珍しい、子供世代からシニア世代までの全世代
をカバーするビジネスを展開する学研HDと業務資本提携をすることといたしました。
当社の言語系AIは、学研HDのコア事業である教育分野および医療福祉分野と極めて高いシナジーがあると考えてお
ります。当社AI技術が、学研HDの戦略に組み合わさることで、AI／デジタルトランスフォーメーションを通じた医療
福祉分野／教育分野の各産業の拡大に繋がり、両社の成長と発展に寄与すると考えております。
２．本業務資本提携の内容等
（１）業務提携の内容等
業務提携の内容はAIデジタルトランスフォーメーション戦略に関する事項を主たるテーマとしており、以下のとお
りです。
なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
① 虐待リスク防止
② 転倒リスク予測
③ 認知症予測
④ 退職リスク防止
⑤ 小論文分析
⑥ エントリーシート分析
⑦ 書籍レベル判定
⑧ 見守り記録分析
⑨ 研修後の日報分析
⑩ その他両社間で取り決める事項
（２）資本提携の内容等
当社は、第三者割当による新株式391,600株（発行株式数に対する割合1.03％）を学研HDに割当て、同社が当社の株
式を取得します。 第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅲ．第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
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Ⅲ．第三者割当による新株式発行
①募集等の方法 第三者割当増資
フォーカスシステムズ：普通株式 652,700株
②発行する株式の種類及び数
学研HD ：普通株式 391,600株
③発行価額 １株につき766円
④発行総額 799,933千円
⑤資本組入額 １株につき383円
⑥増加する資本金の額 399,966千円
⑦発行スケジュール
2020年11月16日 取締役会決議
2020年12月２日 払込日
⑧新株の配当起算日 2020年12月２日
フォーカスシステムズ
⑨割当先
学研HD
⑩資金使途
当社は、世界初の言語系AI医療機器としての承認を目指し、精神疾患領域
等診断支援AIシステムの開発に取り組んでおり、2020年12月～2023年３月
を支出予定時期として、これらの開発に資金を充当します。
⑪その他
本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
効力発生を条件とします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯ
ＮＴＥＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月16日開催の取締役会において、株式会社フォーカスシス
テムズ及び株式会社学研ホールディングスとの間でそれぞれ業務資本提携を行うこと並びに両社を割当予定先として第
三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、同日に本業務資本提携に関する契約を締結している。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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