Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 国本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,828,565 1,923,362 6,678,034
経常利益 (千円) 183,376 335,497 305,527
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 106,473 192,314 211,291
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,269 193,924 212,657
純資産額 (千円) 2,091,883 2,301,569 2,159,578
総資産額 (千円) 11,329,067 14,991,521 14,764,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.62 37.20 40.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.62 37.05 －
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.9 14.9 14.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
＊1
再生可能エネルギーは、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定 等を背景に、温室効果ガスを排出
しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資
＊2 ＊3
価値や企業活動を評価するESG が機関投資家を中心に注目を集め、持続可能な開発目標（SDGs ）との両輪で、
環境への負荷が少ないエネルギーの普及・利用への貢献が各企業に求められております。
国内においては、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されたほか、その
積極的活用を図るため規制緩和の議論が開始されるなど、普及促進や投資環境の整備・改正等が見込まれておりま
す。温室効果ガスを排出しないグリーンエネルギーは、エネルギー基本計画において主力電源化が期待され、その
見直しに向けた検討も開始されており、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
このような外部環境のなか、当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標
に 、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業となることを目標としております。
これを達成する施策として、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型のビジネスモデルへの転
換を引き続き推進しました。海外投資事業においては、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社である
FUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得している
Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の特定子会社化を本年10月５日付にて公表し、
当第２四半期以降の連結取り込みを予定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、発 電所の建設に係る進捗等に重大な影響は生じており
ません。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,923,362千円 ( 前年同四半期比5.2％増 )、 営業利益は390,333
千円 ( 前年同四半期比54.2％増 )、 経常利益は335,497千円 ( 前年同四半期比83.0％増 )、 法人税等調整額△65,544千円
を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は192,314千円 ( 前年同四半期比80.6％増 )となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです
（グリーンエネルギー事業）
太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などに
ついても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進し
ました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁第一太陽光発電所、勝
間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、花畑太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から
総額13億4千万円の融資枠組成を受けて、本年９月以降順次連系を開始しております（初年度通期売電収入:161百万
円見込、全区画連系時）。また、河口湖太陽光発電所について、総額３億８千万円の融資枠が組成され、2021年3月
以降の売電開始を目標に工事に着手しております（初年度通期売電収入:60百万円見込）。宮城県角田市太陽光発電
所については、2021年３月の売電開始を目標に、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会社角田電燃開発
への匿名組合出資により事業参画しております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。
O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて
は、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通
じた異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収
益源として定着しております。
海外事業では、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供給する
ため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint
3/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
＊4
Crediting Mechanism:JCM ）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内にて、
日本政府の協力の下、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大に
ともない蓄電池事業を推進し、災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータ
ブルバッテリー「楽でんくん」の販売に注力したほか、陸上・小型の風力発電所開発を前事業年度に続き推進しま
した。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、
ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結
果、 売上高1,713,534千円 ( 前年同四半期比1.2％減 )、 セグメント利益504,615千円 ( 前年同四半期比27.2％増 )となり
ました。
（IT事業）
IT市場では５Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析
し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、
新たな事業機会が創出されております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、
非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援
に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査
の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や
自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しまし
た。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システ
ムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、 売上高6,580千円 ( 前年同四半期比58.4％減 )、 セグメント損失
5,720千円 (前年同四半期は セグメント損失31,329千円 )となりました。
（ 光触媒事業 ）
可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウィルスの不活化が確
認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっていますが、グループの日本光触媒セ
＊5
ンター株式会社において、独自の可視光応答形光触媒の活用により開発した、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」
の販売強化を図りました。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗
ウィルス製品「blocKIN」の市場投入を行い、新ラインナップ（スプレー、ミストタイプ）の取扱いを開始したほ
か、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集を推進しました。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、製品
開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高22,922千円(前年同四半期比39.2％減)、セグメント損失2,672千
円(前年はセグメント利益6,990千円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs７（エネルギーをみ
んなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への
貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）につきましても積
極的に取組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち
設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択（太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハ
イブリッド発電設備の建設）
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー
「楽でんくん」自社開発（熊本県の人吉市、宮崎県のえびの市、小林市等へ寄付）
■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品
無償提供及び技術協力（大キリンは現在も稼働中）
■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載
4/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟
■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）、当社加盟
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）
■医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）
■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付
■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造した
エアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入 等
（文中注釈）
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より
十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる「環境・
社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサス
テナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊3
SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopment
Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するため
の17のゴール・169のターゲットから構成されています。
＊4
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優
れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検
証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパー
トナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低炭素技術等の初期投資費
用の２分の１を上限として補助されます。
＊5
「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、時間後50個
以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほ
か、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる製品特性を有していま
す。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 9,274,801千円 となり、前連結会計年度末に比べ 721,588千円
増加 いたしました。これは主に現金及び預金が 417,100千円増加 、未成工事にともなう仕掛品が 312,383 千円増加
したこと等によるものであります。固定資産は 5,698,987 千円となり、前連結会計年度末に比べ 494,945千円減少
いたしました。これは建設仮勘定が 446,215千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 14,991,521 千円となり、前連結会計年度末に比べ 226,864千円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 6,973,474 千円となり、前連結会計年度末に比べ 228,215千円
増加 いたしました。これは主に短期借入金が 786,812千円増加 、前受金が 638,856千円減少 したこと等によるもの
であります。固定負債は 5,716,477 千円となり、前連結会計年度末に比べ 143,341千円減少 いたしました。これは
主に長期借入金が 164,226千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 12,689,952 千円となり、前連結会計年度末に比べ 84,873千円増加 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,301,569 千円となり、前連結会計年度末に比べ 141,990千
円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益 192,314 千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は 14.9 ％（前連結会計年度末は 14.2 ％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取
り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが
推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事
業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成
長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
資金調達契約の締結
連結子会社であるWWB株式会社は2020年7月、株式会社みずほ銀行との間で花畑太陽光発電所建設にかかる融資枠
組成をいたしました。
(1)資金使途
花畑太陽光発電所の設備設置資金
(2)資金調達先 花畑太陽光発電所
株式会社みずほ銀行
(3融資組成枠総額
13億4千万円
6/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,198,011 5,198,011 単元株式数100株
(市場第二部)
計 5,198,011 5,198,011 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2,500 5,198,011 890 703,660 890 47,977
2020年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,629 ―
5,162,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,711
発行済株式総数 5,195,511 ― ―
総株主の議決権 ― 51,629 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 26,900 － 26,900 0.52
トタワー５F
計 ― 26,900 － 26,900 0.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209,294 1,626,395
受取手形及び売掛金 303,345 255,293
販売用不動産 1,535,532 1,310,168
商品及び製品 245,813 223,084
原材料及び貯蔵品 2,918 7,027
仕掛品 4,751,384 5,063,768
その他 505,363 789,229
△ 438 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 8,553,213 9,274,801
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,649,354 2,647,832
△ 527,812 △ 572,342
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,121,542 2,075,490
土地
1,132,508 1,235,389
建設仮勘定 2,210,990 1,764,775
63,654 62,159
その他
有形固定資産合計 5,528,696 5,137,813
無形固定資産
のれん 77,651 75,252
33,331 28,372
その他
無形固定資産合計 110,982 103,624
投資その他の資産
その他 613,432 521,394
△ 59,177 △ 63,845
貸倒引当金
投資その他の資産合計 554,254 457,549
固定資産合計 6,193,933 5,698,987
繰延資産 17,510 17,732
資産合計 14,764,657 14,991,521
10/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 991,033 849,092
短期借入金 699,817 1,486,630
1年内返済予定の長期借入金 1,071,366 1,046,976
1年内償還予定の社債 32,000 65,200
未払法人税等 38,147 207,829
前受金 1,607,104 968,248
1年内返済予定の長期割賦未払金 1,582,581 1,583,327
賞与引当金 17,251 11,927
705,956 754,243
その他
流動負債合計 6,745,259 6,973,474
固定負債
社債 36,000 102,800
長期借入金 3,594,124 3,429,897
長期割賦未払金 1,966,479 1,931,345
退職給付に係る負債 194 194
263,020 252,239
その他
固定負債合計 5,859,818 5,716,477
負債合計 12,605,078 12,689,952
純資産の部
株主資本
資本金 702,770 703,660
資本剰余金 47,087 47,977
利益剰余金 1,368,207 1,508,837
△ 21,091 △ 21,191
自己株式
株主資本合計 2,096,974 2,239,284
その他の包括利益累計額
△ 3,873 △ 2,927
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,873 △ 2,927
新株予約権 3,256 1,327
非支配株主持分 63,221 63,885
純資産合計 2,159,578 2,301,569
負債純資産合計 14,764,657 14,991,521
11/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,828,565 1,923,362
1,218,645 1,242,562
売上原価
売上総利益 609,920 680,800
販売費及び一般管理費 356,797 290,466
営業利益 253,123 390,333
営業外収益
受取利息 1,005 20
受取配当金 － 9,418
持分法による投資利益 － 2,646
受取保険金 16,117 12,119
3,466 4,296
その他
営業外収益合計 20,590 28,502
営業外費用
支払利息 23,186 39,105
持分法による投資損失 29,357 －
37,792 44,233
その他
営業外費用合計 90,336 83,338
経常利益 183,376 335,497
特別利益
固定資産売却益 7,455 －
－ 1,899
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,455 1,899
税金等調整前四半期純利益 190,832 337,396
法人税、住民税及び事業税
45,491 209,962
38,691 △ 65,544
法人税等調整額
法人税等合計 84,183 144,418
四半期純利益 106,648 192,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 175 663
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,473 192,314
12/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 106,648 192,978
その他の包括利益
△ 379 945
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 379 945
四半期包括利益 106,269 193,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,094 193,260
非支配株主に係る四半期包括利益 175 663
13/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
陽上パワー株式会社 337,980 千円 330,741 千円
計 337,980 330,741
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債
務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年９月30日 )
借入債務 94,747 千円 90,988 千円
リース債務 24,931 23,122
計 119,678 114,110
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 42,353 千円 47,914 千円
のれん償却額 27,717 2,399
14/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 51,625 10.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 51,685 10.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
グリーン
(注)１ 計上額
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への
1,735,103 15,804 37,723 1,788,631 39,933 1,828,565 － 1,828,565
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 1,735,103 15,804 37,723 1,788,631 39,933 1,828,565 － 1,828,565
セグメント利益又
396,831 △ 31,329 6,990 372,492 △ 30,282 342,209 △ 89,086 253,123
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △89,086千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
グリーン
(注)１ 計上額
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への
1,713,534 6,580 22,922 1,743,037 180,324 1,923,362 － 1,923,362
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 1,713,534 6,580 22,922 1,743,037 180,324 1,923,362 － 1,923,362
セグメント利益又
504,615 △ 5,720 △ 2,672 496,222 △ 17,982 478,240 △ 87,906 390,333
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △87,906千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
16/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更をいたしました。
従来「その他」セグメントに区分されていたチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行ってい
た事業につきましては、今後の販売・事業の拡大を見込んでおり「光触媒事業」に区分を変更しております。
また従来「建機販売事業」セグメントに区分されていた建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業につき
ましては、現在海外への事業シフト・ビジネスストラクチャーの見直しなどを行っており、「その他」に区分の変
更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基
づき作成したものを開示しております。
17/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20円62銭 37円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,473 192,314
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,473 192,314
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数(株) 5,162,566 5,169,209
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円62銭 37円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,973 21,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は2020年10月5日の取締役会において、以下の通り、当社子会社WWB㈱が同社の持分法適用関連会社である
FUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」）の株
式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化する事
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１.企業結合の概要
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：FUJI SOLAR株式会社
事業の内容： 太陽光発電、自然エネルギー関連企業のM&A及び運営
②被取得企業が直接的に保有する子会社の概要
対象企業の名称：Vietnam Sunergy Joint Stock Company
事業の内容： 太陽光パネル製造販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、自社保
有発電所の建設・運営、太陽光発電所の販売、モジュール・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並
びに太陽光発電所の運営管理を行うグリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。ベトナムのVSUN
は、2015年６月設立以来、モジュールメーカーとして、太陽光パネルの製造販売事業を営んでおり、当社としま
しては海外投資事業の一環として、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会
社を通じた株式の取得を行ってきましたが、今般、ＷＷＢ株式会社によるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得
により同社を連結子会社とすることを通じて、VSUNを特定子会社化するものであります。これにより、グローバ
ルなサプライチェーン体制を確立すると共に、モジュールメーカーとしての一層の競争力強化を図ることを目的
とするものであります。
18/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
(3)企業結合日
2020 年 11 月 16 日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 34.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.5%
取得後の議決権比率 65.5%
(注）株式譲渡実行日（2020年11月16日）においては、上記の通り65.5％の議決権割合となりますが、2020
年12月末日までに内14.5%分を売却することにより、2020年12月末日時点の議決権割合51.0％となります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社WWB株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.被取得企業の取得の対価
追加取得の取得の対価 現金 4,214千米ドル
（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
今 井 修 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
佐 藤 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第22期連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2020年10月5日の取締役会において、子会社WWB株式会社が同
社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式を追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Company
の株式を間接的に取得し、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、Vietnam Sunergy Joint Stock Companyについ
ては特定子会社化する事について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
21/22
EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22
