株式会社駒井ハルテック 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社駒井ハルテック(E01362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目2番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中 村 貴 任
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 駒 井 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 18,497 14,932 35,453
経常利益 (百万円) 84 213 274
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 50 139 △ 317
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 24 406 △ 773
純資産額 (百万円) 27,514 27,035 26,600
総資産額 (百万円) 50,881 49,133 50,749
1株当たり四半期純利益金額
(円) 10.68 29.37 △ 67.23
又は1株当たり当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 54.08 54.55 52.41
営業活動による
(百万円) 204 3,803 △ 2,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 52 △ 2,384 △ 426
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 903 △ 1,043 △ 521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,113 9,013 8,636
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.13 88.00
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第91期につきましては1株当たり
当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。第91期第2四半期連結累計期間及び
第92期2四半期連結累計期間につきましては潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(鉄骨事業)
株式取得による企業結合に伴い、KHファシリテック株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成される
こととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気
は大きく落ち込みましたが、本年5月に緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動が再開し、4~6月期を底と
して、緩やかな回復過程に推移してきました。しかし、7月下旬から再び新型コロナウイルスの感染が拡大したこ
とで、個人消費の回復ベースは鈍化しており、また世界でも感染拡大が止まらない中で先行き不透明感が増してい
ます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を上回っておりますが、新型コロナウイルスの
影響や自然災害の発生などにより発注時期がずれ込む中、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発
注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大などで、発注時期や計画が
見直されたことなどにより発注量は前年同四半期を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大など
の影響による発注時期の遅延、計画の変更などが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第2四半期連結累計期間の受注高は本年4月1日付で連結子会社となった KH
ファシリテック株式会社の期首の手持ち工事残高を加えたことなどにより総額 130 億7千9百万円(前年同四半期
比 35.0 %増)となりました。売上高は KH ファシリテック株式会社の売上高が加算されたものの総額 149 億3千2百
万円(同 19.3 %減)にとどまりました。
損益につきましては売上高の減少などにより遺憾ながら営業損失8千9百万円(前年同四半期は1億8百万円の
損失)となりましたが、営業外収入があったことなどにより経常利益2億1千3百万円(前年同四半期比 153.7 %
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億3千9百万円(同 175.6 %増)を確保いたしました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第2四半期連結累計期間の受注高は、和歌山県・令和2年度 県債道改交金 第 115 号―3 海南金屋線(仮称
別所橋上部)道路改良工事、国土交通省 中国地方整備局・令和2年度出雲湖陵道路西神西高架橋鋼上部工事他
の工事で 36 億4百万円(前年同四半期比 37.7 %減)にとどまりました。
売上高は、兵庫県・(都)田園西武庫線(藻川工区)(仮称)新藻川橋上部工工事他の工事で 71 億7千5百万
円(同 2.7 %増)となり、これにより受注残高は 117 億7千9百万円(同 31.5 %減)となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第2四半期連結累計期間の受注高は、中野二丁目地区第一種市街地再開発事業建築工事他の工事に KH ファシ
リテック株式会社の期首の手持ち工事残高を加え 90 億8千7百万円(前年同四半期比 152.2 %増)となりまし
た。
売上高は、豊洲二丁目再開発 B 棟他の工事で 69 億9千3百万円(同 37.3 %減)となり、これにより受注残高は
169 億3千1百万円(同 64.9 %増)となっております。
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― インフラ環境事業 ―
当第2四半期連結累計期間の受注高は、浮体搭載型クレーン設備製作他の工事で3億8千7百万円(前年同四
半期比 30.3 %増)となりました。
売上高は、旧風車撤去および新設風車 製造・建設・電気工事他の工事で5億5百万円(同 604.1 %増)とな
り、これにより受注残高は1億9千4百万円(同 52.5 %減)となっております
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行って
おり、当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2億円(前年同四半期比 1.7 %減)となってお
ります。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるその他の
売上高は、5千6百万円(前年同四半期比 28.3 %減)となっております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より16億1千5百万円減
少し、 491億3千3百万円 となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金が40億4千1百万円減少したことなどによ
り、流動資産が46億3千8百万円減少し、 282億5千3百万円 となりました。固定資産は前連結会計年度末より30
億2千3百万円増加し、 208億7千9百万円 となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が7億5千9百万円減少したことなどにより、流動
負債が16億7千4百万円減少し、 135億3千8百万円 となりました。固定負債は 85億6千万円 となり、負債合計は
前連結会計年度末より20億5千万円減少し、 220億9千8百万円 となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が2億1百万円増加したことなどにより、純
資産は4億3千5百万円増加し、 270億3千5百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3億7千6百円増加し、 90億
1千3百万円 となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は38億3百万円 (前年同四半期は 2億4百万
円の収入 )となりました。これは売上債権の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、 支出した資金は23億8千4百万円 (前年同四半期は 5千2
百万円の支出 )となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、 支出した資金は10億4千3百万円 (前年同四半期は 9億3
百万円の支出 )となりました。これは社債の償還などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、当社グループ
の従業員が増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、生産、受注及
び販売が増加しております。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、国内子会社の
主要な設備が増加しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 4,972,709 4,972,709
(市場第一部) あります。
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 226,300 4.77
式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 216,955 4.58
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5番2号 194,257 4.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 193,700 4.09
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 172,527 3.64
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 171,831 3.62
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株
東京都千代田区大手町1丁目6番1号 164,500 3.47
式会社
JFE商事鉄鋼建材株式会社 東京都千代田区大手町2丁目7番1号 140,000 2.95
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 134,300 2.83
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 108,499 2.29
計 ― 1,722,869 36.34
(注)上記のほか当社所有の自己株式231,453株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
231,400
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,667,600
46,676
普通株式
単元未満株式 ― ―
73,709
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 46,676 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4
個)含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西区立売堀4丁目2
231,400 ― 231,400 4.65
株式会社駒井ハルテック 番21号
計 ― 231,400 ― 231,400 4.65
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1
個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれており
ます。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,636 9,013
受取手形・完成工事未収入金 19,902 15,861
電子記録債権 2,907 1,124
未成工事支出金 335 911
材料貯蔵品 492 286
その他 620 1,060
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 32,892 28,253
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 3,835 4,181
機械・運搬具(純額) 703 1,182
土地 7,857 8,585
879 583
その他(純額)
有形固定資産合計 13,274 14,532
無形固定資産
のれん - 1,405
116 115
その他
無形固定資産合計 116 1,520
投資その他の資産
投資有価証券 4,202 4,461
その他 355 457
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,465 4,826
固定資産合計 17,856 20,879
資産合計 50,749 49,133
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,387 5,627
電子記録債務 - 343
短期借入金 2,793 2,684
1年内償還予定の社債 2,210 2,060
未成工事受入金 1,399 1,222
工事損失引当金 306 251
引当金 350 380
1,765 967
その他
流動負債合計 15,212 13,538
固定負債
社債 3,730 3,200
長期借入金 1,360 1,313
繰延税金負債 933 1,048
退職給付に係る負債 2,423 2,451
488 545
その他
固定負債合計 8,936 8,560
負債合計 24,149 22,098
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,222 8,215
利益剰余金 11,218 11,192
△ 578 △ 560
自己株式
株主資本合計 25,482 25,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,141 1,342
△ 24 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,117 1,333
非支配株主持分 - 234
純資産合計 26,600 27,035
負債純資産合計 50,749 49,133
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
完成工事高 18,497 14,932
17,161 13,425
完成工事原価
完成工事総利益 1,336 1,507
※ 1,444 ※ 1,597
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 108 △ 89
営業外収益
受取配当金 87 85
受取保険金 124 172
受取家賃 24 28
材料屑売却益 24 15
受取損害賠償金 - 55
6 8
雑収入
営業外収益合計 268 365
営業外費用
支払利息 27 34
社債発行費 20 9
支払手数料 6 6
21 11
雑支出
営業外費用合計 75 61
経常利益 84 213
特別利益
固定資産売却益 2 0
- 0
会員権売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
14 8
投資有価証券評価損
特別損失合計 15 9
税金等調整前四半期純利益 70 205
法人税、住民税及び事業税
22 34
△ 1 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 20 14
四半期純利益 50 190
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 50 139
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 50 190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108 201
33 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 74 216
四半期包括利益 △ 24 406
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24 355
非支配株主に係る四半期包括利益 - 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 70 205
減価償却費 290 273
のれん償却額 - 156
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 45 5
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 116 △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 85
支払利息 33 40
社債発行費 20 9
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1 0
売上債権の増減額(△は増加) 2,073 6,372
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 262 519
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,414 △ 1,702
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 258 △ 787
未収入金の増減額(△は増加) 212 △ 370
未収消費税等の増減額(△は増加) 132 △ 206
未払消費税等の増減額(△は減少) 831 △ 883
△ 180 280
その他
小計 386 3,772
利息及び配当金の受取額
88 85
利息の支払額 △ 31 △ 38
△ 239 △ 16
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 204 3,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 152 △ 530
固定資産の売却による収入 2 23
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,876
る支出
99 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52 △ 2,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300 -
長期借入れによる収入 300 280
長期借入金の返済による支出 △ 430 △ 435
社債の発行による収入 979 490
社債の償還による支出 △ 1,280 △ 1,180
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 165 △ 165
△ 6 △ 32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 903 △ 1,043
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 753 376
現金及び現金同等物の期首残高 11,866 8,636
※ 11,113 ※ 9,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したKHファシリテック株式会社を連結の範囲に含
めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の
完成工事高等の増加になると考えられます。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料手当 416 百万円 454 百万円
のれん償却 - 〃 156 〃
賞与引当金繰入額 97 〃 102 〃
退職給付費用 41 〃 37 〃
減価償却費 42 〃 45 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預金 11,113百万円 9,013百万円
現金及び現金同等物 11,113 〃 9,013 〃
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 165 35.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 165 35.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 165 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 118 25.00 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注1) (注2)
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 6,988 11,153 71 204 18,418 79 18,497 ― 18,497
セグメント間の内部
― ― ― 3 3 66 70 △ 70 ―
売上高又は振替高
計 6,988 11,153 71 208 18,422 145 18,567 △ 70 18,497
セグメント利益
400 244 △ 171 131 604 △ 6 597 △ 706 △ 108
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△706百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△693百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注1) (注2)
不動産
インフラ
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 7,175 6,993 505 200 14,875 56 14,932 ― 14,932
セグメント間の内部
― ― ― 3 3 50 54 △ 54 ―
売上高又は振替高
計 7,175 6,993 505 204 14,879 107 14,987 △ 54 14,932
セグメント利益
222 211 84 153 671 △ 19 652 △ 741 △ 89
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額△741百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、KHファシリテック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
前連結会計年度の末日に比べ、「鉄骨事業」のセグメント資産が591百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「鉄骨事業」セグメントにおいて、KHファシリテック株式会社が新たに連結子会社となっております。この株式取
得によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,561百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算出された金額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「インフラ環境事業」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第2四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 10円68銭 29円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
50 139
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50 139
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,726,405 4,736,990
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第92期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 118百万円
② 1株当たりの金額 25.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハ
ルテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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