ＤｅｌｔａーＦｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤｅｌｔａーＦｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤｅｌｔａーＦｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式会社(E34318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ 株式会社
【英訳名】 Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江島 淸
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５
【電話番号】 088-637-1055（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 黒滝 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目11番５号
日本橋ライフサイエンスビルディング２ ６階
【電話番号】 03-6231-1278
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 黒滝 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） － 100,000 100,000
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 729,678 △ 463,353 △ 1,552,230
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 731,503 △ 464,959 △ 1,555,792
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,849,185 2,849,185 2,849,185
資本金
（株） 4,504,600 4,504,600 4,504,600
発行済株式総数
（千円） 2,880,518 1,591,228 2,056,188
純資産額
（千円） 3,037,653 1,658,020 2,162,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 165.18 △ 103.22 △ 348.32
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 94.8 96.0 95.1
自己資本比率
（千円） △ 735,040 △ 356,023 △ 1,649,277
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 13,047 △ 505 △ 13,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 103,357 △ 3,396 99,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,862,257 1,582,207 1,943,908
四半期末（期末）残高
第10期 第11期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 114.19 △ 46.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１） 財政状態及び経営成績の状況
世界の医薬品市場は、欧米の大手製薬企業が新型コロナウイルスに対するワクチン開発を先行させ、英国のアス
トラゼネカ社と米国のファイザー社は日本政府とワクチン供給について合意しました。米国では、メディケアで使
われる処方薬の価格を、国際的な基準に基づいて決定する施策を柱として、トランプ大統領は医薬品価格の引き下
げを促す複数の大統領令に署名しました。コロナウイルス感染による経営への影響と共に、この決定は米国製薬企
業にとっては厳しいものと予想されています。一方、わが国の医薬品市場では、2019年度の概算医療費が前年度比
で1兆円増加（2.4％増）の43.6兆円となりましたが、米国の調査会社による調査では2019年度の日本の医薬品市場
は870億ドル、2014〜2019年の過去５年の成長率は年平均マイナス0.2％と発表され、先進10ヶ国の中では唯一のマ
イナス成長となっています。
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による移動の制約がある中で、経済的にも安心して家族のがん患者に
も勧められる治療法を提供することを目指して、着実に臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、新型コロナウイルス感染による症例登録の遅れを最小限に抑えるため、米国
における臨床第Ⅲ相試験の参加施設を拡大して症例登録を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は、日本国
内における臨床第Ⅱ相試験の結果について、2020年11月に開催されるESMO ASIA CONGRESS 2020（欧州臨床腫瘍学
会アジア大会）にエントリーし、ポスターセッションでの発表が受理されました。抗がん剤候補化合物DFP-11207
は、米国における臨床第Ⅱ相試験に向けた準備を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、臨床第Ⅰ相試験
の症例登録を順調に進めた結果、米国における拡大臨床第Ⅱ相試験に向けて臨床試験責任医師と協議を開始しまし
た。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は、臨床第Ⅰ相試験の開始に向けて前臨床試験を着実に進めました。な
お、抗がん剤候補化合物DFP-17729は、日本国内における膵がん患者を対象とした臨床第Ⅰ相/Ⅱ相試験について、
PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に治験計画届を提出し、その調査が完了し、治験実施施設との契約
準備を順調に進めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の事業収益は、日本ケミファ㈱とのライセンス契約に伴うマイルストーンの
受領により100百万円となりました（前年同四半期は事業収益はなし）。事業費用につきましては、開発パイプラ
インの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、新たな臨床試験の準備を進めたことなどに伴い、研究開発
費が 422百万円 （前年同四半期比 29.4％減 ）となりました。この結果、 営業損失は463百万円 （前年同四半期は 725
百万円の損失 ）、 経常損失は463百万円 （前年同四半期は 729百万円の損失 ）、 四半期純損失は464百万円 （前年同
四半期は 731百万円の損失 ）となりました。
な お、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
ま た、当社の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は 1,658百万円 となり、前事業年度末と比較して 504百万円減少 しまし
た。これは主として、現金及び預金が 361百万円 、売掛金が 110百万円減少 したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 66百万円 となり、前事業年度末と比較して 39百万円減少 しました。
これは主として、未払金が 32百万円減少 したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 1,591百万円 となり、前事業年度末と比較して 464百万円減少 しま
した。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が 464百万円減少 したことによるものであります。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 361百
万円 減少し、 1,582百万円 となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動に 使用した資金は356百万円 （前年同四半期は 735百万円の支出 ）となり
ました。これは主に、売上債権の減少 110百万円 があったものの、税引前四半期純損失 463百万円 の計上があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動に使用した資金は０百万円（前年同四半期は13百万円の支出）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動に 使用した資金は３百万円 （前年同四半期は 103百万円の収入 ）となり
ました。これは、長期借入金の返済による支出３百万円によるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあり
ません。
(５）研究開発活動
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しておりま
す。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体
制を構築しております。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は 422百万円 となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当第２四半期累計期間において、DFP-10917の臨床第Ⅲ相試験施設の拡大と症例登録、及びDFP-14927の臨床第Ⅰ
相試験の症例登録を米国の治験施設において進めました。DFP-14323は日本国内での臨床第Ⅱ相試験の結果につい
て、ESMO ASIA 2020（欧州臨床腫瘍学会アジア大会）での発表準備を進めました。DFP-11207は米国での臨床第Ⅱ
相試験の準備、DFP-17729は日本国内での臨床第Ⅰ相/Ⅱ相試験開始のための治験施設との契約準備、また、DFP-
10825は臨床第Ⅰ相試験の開始に向けた前臨床試験を進めました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,420,000
普通株式
14,420,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
4,504,600 4,504,600
普通株式
（マザーズ）
ります。
なお、単元株式数は
100株であります。
4,504,600 4,504,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年7月１日～
－ 4,504,600 － 2,849,185 － 2,829,185
2020年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
775,000 17.20
江島 淸 徳島県徳島市
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 219,450 4.87
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BLOCK5,HARCOURT CENTRE HARCOURT
BANK,LIMITED(LONDON BRANCH)/SMTTIL/
ROAD,DUBLIN 2 165,800 3.68
JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
(常任代理人 株式会社三井住友銀行）
京都府京都市東山区一橋野本町11－１ 150,000 3.33
三洋化成工業株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目３－２
ニッセイ・キャピタル６号投資事業有
146,100 3.24
限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式会
130,900 2.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
ニッセイ・キャピタル４号投資事業有
東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 121,500 2.70
限責任組合
105,900 2.35
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
103,229 2.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
100,000 2.22
協和化学工業株式会社 香川県高松市屋島西町305番地
東京都千代田区三番町５－７ 100,000 2.22
富士製薬工業株式会社
－ 2,117,879 47.02
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,502,500 45,025
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,504,600 － －
発行済株式総数
－ 45,025 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は 子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,943,908 1,582,207
現金及び預金
110,000 －
売掛金
61,833 28,609
その他
2,115,742 1,610,817
流動資産合計
固定資産
43,058 42,586
有形固定資産
48 30
無形固定資産
3,283 4,586
投資その他の資産
46,389 47,202
固定資産合計
2,162,132 1,658,020
資産合計
負債の部
流動負債
5,700 2,304
1年内返済予定の長期借入金
79,895 47,142
未払金
18,773 15,719
未払法人税等
1,575 1,626
その他
105,944 66,792
流動負債合計
105,944 66,792
負債合計
純資産の部
株主資本
2,849,185 2,849,185
資本金
2,829,185 2,829,185
資本剰余金
△ 3,622,055 △ 4,087,015
利益剰余金
△ 126 △ 126
自己株式
2,056,188 1,591,228
株主資本合計
2,056,188 1,591,228
純資産合計
2,162,132 1,658,020
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
－ 100,000
事業収益
事業費用
※１ 598,130 ※１ 422,508
研究開発費
※２ 127,509 ※２ 140,941
その他の販売費及び一般管理費
725,640 563,449
事業費用合計
営業損失（△） △ 725,640 △ 463,449
営業外収益
424 116
受取利息
47 39
その他
472 156
営業外収益合計
営業外費用
100 37
支払利息
3,815 22
為替差損
595 －
株式交付費
4,510 60
営業外費用合計
経常損失（△） △ 729,678 △ 463,353
税引前四半期純損失（△） △ 729,678 △ 463,353
1,825 1,606
法人税、住民税及び事業税
1,825 1,606
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 731,503 △ 464,959
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 729,678 △ 463,353
780 995
減価償却費
△ 424 △ 116
受取利息
100 37
支払利息
為替差損益（△は益） 1,449 1,777
595 －
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） － 110,000
未払金の増減額（△は減少） 104,049 △ 32,752
△ 110,316 30,177
その他
△ 733,445 △ 353,236
小計
利息の受取額 672 14
△ 100 △ 37
利息の支払額
△ 2,167 △ 2,764
法人税等の支払額
△ 735,040 △ 356,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,047 △ 505
有形固定資産の取得による支出
△ 13,047 △ 505
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,962 △ 3,396
長期借入金の返済による支出
107,404 －
ストックオプションの行使による収入
△ 85 －
自己株式の取得による支出
103,357 △ 3,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,449 △ 1,777
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 646,179 △ 361,701
3,508,437 1,943,908
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,862,257 ※ 1,582,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当第２四
半期会計期間末現在、解約しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のと
おりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 － 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 200,000千円 － 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
外注費 544,416千円 375,103千円
給料及び手当 21,966 千円 27,296千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 29,429 千円 39,525 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,862,257千円 1,582,207 千円
現金及び現金同等物 2,862,257千円 1,582,207 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ54,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,849,185千円、資本剰余
金が2,829,185千円になっております。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、 医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失 165円18銭 103円22銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 731,503 464,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 731,503 464,959
普通株式の期中平均株式数（株） 4,428,593 4,504,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
Delta-Fly Pharma株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 藤男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるDelta-Fly Pharma株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の第２四
半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算
書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Delta-Fly Pharma株式会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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