ジャパンシステム株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンシステム株式会社(E04820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ジャパンシステム株式会社
【英訳名】 JAPAN SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 朋博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番1号
【電話番号】 03(5309)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番1号
【電話番号】 03(5309)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
9月30日 9月30日 12月31日
(千円) 7,511,053 7,304,821 9,973,275
売上高
(千円) 681,218 538,546 802,001
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 443,442 407,732 520,257
期)純利益
(千円) 469,610 443,436 569,010
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,289,249 5,675,869 5,388,649
純資産額
(千円) 6,928,097 6,883,894 7,061,484
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.03 15.66 19.98
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 76.3 82.5 76.3
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
8.87 3.82
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社と株式会社ネットカムシステムズ)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、当社のセキュリティ事業を株式会社両備システムズに事業譲渡いたしま
した。
また、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当第3四半期連結累計期間において当社グループ全体にマイナスの影響
を受けました。
しかしながら、コロナ禍の中での経験から、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、そ
の実績も出ており、今後、不確定要素はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの通期の
連結業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状
況は安定的に推移する見通しであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、7月以降の新型肺炎の感染再拡大とその後 の新規感染者数の下げ
止まりなどによる先行き不透明感、長期化懸念が基調をなし、6月の日銀短観における業況判断は大企業・製造業を
中心に調査開始以来の低水準を記録しました。
その一方で8月以降にはWithコロナに適応した経済活動の再開・需要回復の動きもみえ始め、同9月の業況判断は
同じく大企業・製造業において11四半期ぶりに、改善に転じました。
このように景況感の持ち直しの兆しがみられるものの、コロナ禍収束の先行きが不透明な中、その回復力は緩やか
かつ脆弱なものにとどまっている状況にあります。
また、9月に発足した新政権はコロナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべ く
デジタル化の加速を政権の目玉として打ち出し、社会全体のデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)の
潮流加速の気運がにわかに高まることとなりました。
こうした中、当社グループの事業においても医療機関を主要顧客とする株式会社ネットカムシステムズのメディカ
ル事業部門においては、引き続き、納品や商談活動の延期等の影響を大きく受けることとなった他、中期経営計画の
成長戦略の基軸に位置付けたRPA・BI・ERPソリューションの新規商談創出活動についてWebセミナー、Remoteデモ
などへのシフトを進めているものの、販売計画に対する大幅な遅れを余儀なくされることとなりました。
公共事業領域においても、主要顧客である地方公共団体におけるコロナ対策のための予算シフトやシステム更改の
スケジュール延期などの動きが強まり、主力製品であるFASTの完成納品件数は昨年の同期に比べ減少することとなり
ました。
一方で、主力となるエンタープライズ事業領域及び画像処理ソリューションにおけるネットワークカメラ事業にお
いて は、Withコロナに適応した開発体制シフトや主要顧客内の領域拡張戦略などが順調に進展し、引き続き前年同期
比での増収増益の基調を維持することができております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 7,304百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は528百万円
(前年同期比20.1%減)、経常利益は538百万円(前年同期比20.9%減)となり、エンタープライズ事業領域及び
ネットワークカメラ事業領域においては引き続き増収増益を確保したものの、公共事業領域・メディカル事業領域の
減収、新規領域の販売計画の遅れ、またセキュリティ事業の譲渡などの影響も含め、グループ全体としては減収・減
益となりました。
顧客領域の特性などから、公共事業領域・メディカル事業領域について特に厳しい業績となりましたが、こうした
顧客領域は行政のデジタル化の加速・コロナ禍の克服という大きな社会潮流の渦中にあり、これら社会的課題の解決
の担い手として当社が貢献領域を飛躍的に拡大させる最大のチャンスが今まさに到来しているものと受けとめてお
り、受注回復にフォーカスした各種施策を進めております。
公共事業領域においては、下期に入り延期していた予算執行や施策検討の再開の動きが出てきており、FASTの新
規及び更新契約の獲得強化に取り組んでおります。この結果、先行指標となる受注金額ベースでは公共事業領域全体
で当第3四半期受注実績は前年同期に比較して20%以上の増加となりました。
また、メディカル事業においても8月以降、学会やセミナーなど商談創出機会となる活動再開の動きが出てきてお
り、同じく9月単月の受注金額は前年同期及び前年の平均の単月受注額を上回るレベルを回復いたしました。引き
続きこうした、各事業領域・顧客領域における活動再開、コロナ禍による需要シフトに呼応した提案強化、受注回復
にフォーカスした各施策に取り組んでまいります。
事業セグメント別の概況は次の通りです。
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[システムインテグレーション事業]
地方公共団体顧客を主体とする公共事業領域においては、行政経営支援システム「FAST」について昨年同期比で
の完成納品案件の減少に加え、コロナ禍の影響でシステム更改の計画延期・「RPA FOR FAST」販売の立ち上がりの遅
れなどが響き、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,102百万円(前年同期比3.6%減)(*)となりました。
一方、民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においては、既存顧客領域における当社主要取引先である
NTTデータ社との取引領域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増加に加え、その他民間顧客
案件においても、持ち帰り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を順調に進めたことでエンタープライズ事業領域
全体としては当第3四半期連結累計期間の売上高は4,530百万円(前年同期比7.6%増)(*)となり引き続き増収増益
となりました。
これらの結果に加え、セキュリティ事業の事業譲渡による影響も含め「システムインテグレーション事業」の当第
3四半期連結累計期間の売上高は6,648百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は450百万円(前年同期比
22.1%減)となりました。
(*)公共事業領域及びエンタープライズ事業領域の第3四半期連結累計期間の売上高には、第1四半期連結累計期
間に計上したセキュリティ事業の売上高を含めておりません。
[画像処理ソリューション事業]
当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先の通り
主要顧客医療機関が当第3四半期連結累計期間を通し新型肺炎対策に追われたことなどから、メディカル事業の受
注・売上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主体とす
る大型案件の完成納品により売上・利益が大きく増加いたしました。これらの結果、「画像処理ソリューション事
業」の当第3四半期連結累計期間の売上高は656百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は76百万円(前年同
期比6.5%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,883百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円の減少と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により289百万円減少し5,215百万円となりまし
た。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により112百万円増加し1,668百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、賞与引当金が増加した一方で、前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ464百万円減少し
1,208百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金
を支出したこと等により前連結会計年度末に比べ287百万円 増加 し5,675百万円となり、自己資本比率は82.5%とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ ん。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
26,051,832 26,051,832
普通株式
100株
(スタンダード)
26,051,832 26,051,832 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 26,051,832 - 1,302,591 - 1,883,737
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 15,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,024,300 260,243 -
普通株式
11,732 - -
単元未満株式 普通株式
26,051,832 - -
発行済株式総数
- 260,243 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ジャパンシステム 東京都渋谷区
15,800 - 15,800 0.06
株式会社 代々木一丁目22番1号
- 15,800 - 15,800 0.06
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,375,231 3,550,457
現金及び預金
1,821,624 1,484,849
受取手形及び売掛金
53,555 25,849
商品及び製品
37,101 24,363
仕掛品
221,315 132,649
その他
△ 3,646 △ 2,962
貸倒引当金
5,505,183 5,215,207
流動資産合計
固定資産
164,293 164,033
有形固定資産
無形固定資産
487,226 420,786
のれん
326,393 306,900
その他
813,620 727,687
無形固定資産合計
578,387 776,965
投資その他の資産
1,556,301 1,668,686
固定資産合計
7,061,484 6,883,894
資産合計
負債の部
流動負債
349,875 371,425
買掛金
286,741 125,430
未払法人税等
56,629 229,417
賞与引当金
366,016 82,663
前受金
555,449 340,004
その他
1,614,713 1,148,941
流動負債合計
固定負債
54,119 54,779
資産除去債務
4,003 4,303
その他
58,122 59,082
固定負債合計
1,672,835 1,208,024
負債合計
純資産の部
株主資本
1,302,591 1,302,591
資本金
1,883,737 1,883,737
資本剰余金
2,115,373 2,366,890
利益剰余金
△ 4,297 △ 4,297
自己株式
5,297,405 5,548,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91,243 126,947
その他有価証券評価差額金
91,243 126,947
その他の包括利益累計額合計
5,388,649 5,675,869
純資産合計
7,061,484 6,883,894
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7,511,053 7,304,821
売上高
5,173,204 5,187,701
売上原価
2,337,849 2,117,119
売上総利益
1,675,972 1,588,354
販売費及び一般管理費
661,876 528,764
営業利益
営業外収益
7,830 3,116
受取配当金
7,360 2,000
助成金収入
4,638 5,547
その他
19,829 10,664
営業外収益合計
営業外費用
11 -
支払利息
405 854
原状回復費
71 28
その他
488 882
営業外費用合計
681,218 538,546
経常利益
特別利益
※ 99,108
-
事業譲渡益
- 99,108
特別利益合計
特別損失
0 99
固定資産除却損
309 347
減損損失
309 446
特別損失合計
680,908 637,208
税金等調整前四半期純利益
307,475 260,277
法人税、住民税及び事業税
△ 70,009 △ 30,802
法人税等調整額
237,466 229,475
法人税等合計
443,442 407,732
四半期純利益
443,442 407,732
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
443,442 407,732
四半期純利益
その他の包括利益
26,167 35,703
その他有価証券評価差額金
26,167 35,703
その他の包括利益合計
469,610 443,436
四半期包括利益
(内訳)
469,610 443,436
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社における医療機関を主要顧客とするメディカ
ル事業部門において顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や
商談活動の延期等の影響を受けることとなり、売上高の減少等の影響が発生しております。
この状況については、2020年5月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前
の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業譲渡益
セキュリティ事業の譲渡に係るものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 164,634千円 131,455千円
のれんの償却額 66,439 66,439
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年2月14日
普通株式 78,108 3.0 2018年12月31日 2019年3月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年2月14日
普通株式 156,216 6.0 2019年12月31日 2020年3月12日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)
合計
システムインテグ 画像処理ソリュー
計
レーション事業 ション事業
売上高
外部顧客への
6,804,516 706,537 7,511,053 - 7,511,053
売上高
セグメント間
- 1,705 1,705 △ 1,705 -
の内部売上高
又は振替高
6,804,516 708,242 7,512,758 △ 1,705 7,511,053
計
577,905 81,651 659,557 2,319 661,876
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)
合計
システムインテグ 画像処理ソリュー
計
レーション事業 ション事業
売上高
外部顧客への
6,648,044 656,776 7,304,821 - 7,304,821
売上高
セグメント間
- 100 100 △ 100 -
の内部売上高
又は振替高
6,648,044 656,876 7,304,921 △ 100 7,304,821
計
450,120 76,345 526,465 2,299 528,764
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
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2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社の株式会社ネットカムシステムズの連結売上高に占める割合が増加してきたこと、また、事業特性の
違いが明確になってきたことに伴い、前連結会計年度より報告セグメントを、「システムインテグレーション事業」
と「画像処理ソリューション事業」の2つに変更をしております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円03銭 15円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
443,442 407,732
(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
443,442 407,732
利益金額(千円)
26,036,021 26,036,005
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
訴訟
当社は、2020年2月19日に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を2020年3月1日に受けております。
①訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社子会社がコンピューター・プログラムのソースコードを不正に使用したことにより損害を被ったとし
て、差止請求及び廃棄請求、損害賠償として2億6千万円の支払いを求めて提起されたものです。
②訴訟提起者の概要
名 称:株式会社クライムメディカルシステムズ
所 在 地:大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
代表者の役職・氏名:代表取締役 山本 登
③訴訟の内容
株式会社クライムメディカルシステムズは、訴状において、当社に対して差止請求及び廃棄請求,損害賠償
として2億6千万円及び遅延損害金としてこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合
による金員の支払を求めています。
④今後の見通し
当社は、株式会社クライムメディカルシステムズの請求には理由がないとして4月7日に答弁書を提出い
たしました。10月16日に書面による準備手続における協議を行いました。当社には支払義務はないものと認識
しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において引き続き主張して参ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ジャパンシステム株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
阿部 海輔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森崎 恆平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステ
ム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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