ぴあ株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ぴあ株式会社(E03379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 88,372 21,760 163,204
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 700 △ 4,167 1,110
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 324 △ 4,309 121
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 353 △ 4,302 122
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,205 1,647 6,019
純資産額
（百万円） 57,216 50,597 58,610
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 23.76 △ 316.66 437.37
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 10.7 3.1 10.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 4,810 △ 24,798 △ 2,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,756 △ 2,515 △ 7,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,138 11,178 8,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,772 7,735 23,869
（期末）残高
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第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
15.83
（円） △ 113.85
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更のあった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境の大幅な悪化を受け営業損失、経常損失及び親
会社に帰属する四半期純損失を計上しております。
内容及び対応については２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状
態及び経営成績の状況に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続いております。特に当社が事業基
盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、旅行や飲食の需要喚起策が施行される中、新型
コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする、イベント開催における収容人数や収容率の制限が未だ継続されてい
ます。9月以降、段階的に緩和されてきたものの、当初の解除予定日を経た今も大規模イベントや一部音楽ジャン
ル等への規制は継続されており、市場の回復は緩慢です。当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、音
楽・ステージジャンルにおいては、昨年実績の実に8割の市場が消失すると予想しており、政府等による、より即
効性かつ実効性を伴った支援策・救済策が強く求められています。
こうした厳しい経営環境下ではありますが、中期経営計画の最終年度にあたる当第２四半期連結累計期間にお
ける当社グループの連結業績は、第２四半期に入り、段階的な規制緩和によりスポーツ・演劇ジャンルでは緩やか
な回復が見られる中、役員報酬の減額等も含め、期初以来断行してきた全社経費の２割以上の縮減策の効果発出
や、ライブストリーミング配信事業の強化等により、年度末に向けての黒字基調への回復を目指し、赤字幅も漸次
減少しつつあります。
以上の状況下、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高 217億60百万円 (前年同期比75.4％減)、 営業損
失44億42百万円 (前年同期は営業利益６億96百万円)、 経常損失41億67百万円 (前年同期は経常利益７億円)、 親会社
株主に帰属する四半期純損失43億９百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億24百万円)となりま
した。
（今後の見通し）
当社グループでは、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フ
ロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらには
ポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という期初以来の財務運営方針のもと、以下のような施策
を果敢に実行に移しております。
・キャッシュ・フローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じており、短期借入金145億円の継続を随時実
施し、次年度に亘る事業継続可能な流動性は確保済みです。第2四半期末に一時的に100億円を下回った現預金残高
も、10月以降は100億円を超える水準で安定的に推移しております。
さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化にも資する資金確保にも注力しております。 すなわち、2020年
11月12日に開示しております第三者割当による自己株式処分により約22億円、ならびに全社員等向けの譲渡制限付
き株式の付与約４億円により、自己資本の増強を図 るとともに、金融機関からの借入枠拡大の決議により政府系金
融機関からの資本性劣後ローンも含めた長期借入20億円を漸次実施に移し、年度末にかけて、さらなる財務基盤の
拡充施策を鋭意実行して参ります。なお、取引金融機関との協議において、短期借入金の長期化や財務制限条項の
見直しについても実現できる見通しであります。
・この間、今後の売上動向については、漸次イベント開催にかかる規制解除が進み、緩やかながらも回復基調を
辿っていくものと見込まれます(ただし、現時点で11月末日に予定されている、政府からの大規模イベントの開催
にかかる全面的な規制解除の再延期によっては、回復基調の足取りに影響を及ぼすことも認識しております）。
・こうした状況下、上記のような経費削減策を継続するとともに、全従業員の雇用と生活を守る後述のような施策
も織り込みながら、下期中の全従業員の給与減額という苦渋の選択も行い、第4四半期における事業全体での黒字
基調への回復を全社一丸となって着実に進めて参ります。
このように当社としては、この難局を全員で乗り切るべく、給与減額分に対する社内貸付制度を導入し、個々
人の生活レベルの維持を図るとともに、 今後の業績回復に伴う企業価値向上の中長期的成果を共有するべく、2020
年11月12日に開示しております通り、従業員向けに従前より導入済みの譲渡制限付株式(RS)の付与も実施いたしま
す。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して161億33百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末は77億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは247億98百万円の支出（前年同期は48億10百万円の支出）となりました。
この主要因は、税金等調整前四半期純損失が43億３百万円、売上債権の減少が98百万円、仕入債務の減少が136億
円、立替金の増加が42億77百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25億15百万円の支出（前年同期は37億56百万円の支出）となりました。こ
の主要因は、有形固定資産の取得による支出が15億３百万円、無形固定資産の取得による支出が９億53百万円で
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは111億78百万円の収入（前年同期は11億38百万円の収入）となりました。
この主要因は、短期借入金による収入が114億円、長期借入金の返済による支出が１億37百万円、配当金の支払に
よる支出が67百万円であったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な変更等はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
14,657,613 14,657,613
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
14,657,613 14,657,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 14,657,613 － 4,924 － 685
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,050 22.28
矢内廣 東京都港区
株式会社セブン＆アイ・
東京都千代田区二番町８－８ 1,409 10.29
ホールディングス
東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 1,400 10.22
ＫＤＤＩ株式会社
1,087 7.95
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号
株式会社セブン＆アイ・
東京都千代田区二番町４－５ 704 5.15
ネットメディア
株式会社セブン－イレブン・
東京都千代田区二番町８番地８ 704 5.15
ジャパン
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 457 3.34
（信託口）
東京都港区六本木１丁目３－３９ 200 1.46
株式会社ピー・エス
180 1.32
林和男 東京都渋谷区
ＫＤＤＩパートナーズ株式会
東京都渋谷区渋谷 2 丁目 21 番 1 号 168 1.23
社
－ 9,364 68.38
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 964,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,685,100 136,851 －
普通株式
7,813 － －
単元未満株式 普通株式
14,657,613 － －
発行済株式総数
－ 136,851 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式 83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区東一丁目
964,700 － 964,700 6.58
ぴあ株式会社
２番20号
－ 964,700 － 964,700 6.58
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
23,869 7,735
現金及び預金
11,707 11,608
売掛金
129 94
商品及び製品
6 1
仕掛品
9 12
原材料及び貯蔵品
3,252 10,176
その他
△ 153 △ 166
貸倒引当金
38,821 29,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59 12,177
車両運搬具（純額） － 4
工具、器具及び備品（純額） 177 564
6 6
土地
リース資産（純額） － 24
11,191 －
建設仮勘定
11,434 12,777
有形固定資産合計
無形固定資産
4,284 3,953
ソフトウエア
439 825
ソフトウエア仮勘定
59 79
その他
4,783 4,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
780 740
投資有価証券
3,195 3,154
その他
△ 405 △ 395
貸倒引当金
3,570 3,499
投資その他の資産合計
19,788 21,135
固定資産合計
58,610 50,597
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
31,943 18,343
買掛金
※ 3,100 ※ 14,500
短期借入金
※ 294 ※ 315
1年内返済予定の長期借入金
2,950 996
未払金
24 34
未払法人税等
5 －
賞与引当金
335 183
返品調整引当金
348 35
新型コロナ関連損失引当金
3,713 3,745
その他
42,715 38,152
流動負債合計
固定負債
※ 9,205 ※ 9,047
長期借入金
118 109
退職給付に係る負債
72 1,148
資産除去債務
134 132
株式給付引当金
345 360
その他
9,875 10,797
固定負債合計
52,591 48,950
負債合計
純資産の部
株主資本
4,924 4,924
資本金
1,121 1,121
資本剰余金
4,289 △ 88
利益剰余金
△ 4,331 △ 4,331
自己株式
6,003 1,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19 23
その他有価証券評価差額金
△ 50 △ 50
為替換算調整勘定
△ 20 △ 10
退職給付に係る調整累計額
△ 51 △ 37
その他の包括利益累計額合計
66 59
非支配株主持分
6,019 1,647
純資産合計
58,610 50,597
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
88,372 21,760
売上高
81,226 21,341
売上原価
7,145 418
売上総利益
返品調整引当金戻入額 426 492
276 340
返品調整引当金繰入額
7,295 570
差引売上総利益
※ 6,598 ※ 5,012
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 696 △ 4,442
営業外収益
0 0
受取利息
9 10
受取配当金
17 1
諸債務整理益
－ 381
助成金収入
0 －
持分法による投資利益
0 4
その他
26 398
営業外収益合計
営業外費用
6 58
支払利息
5 －
為替差損
－ 44
持分法による投資損失
6 13
支払手数料
4 6
その他
23 123
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 700 △ 4,167
特別損失
99 －
投資有価証券評価損
33 －
為替換算調整勘定取崩損
－ 10
減損損失
－ 125
新型コロナ関連損失
133 136
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
566 △ 4,303
純損失（△）
232 12
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 334 △ 4,316
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10 △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
324 △ 4,309
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 334 △ 4,316
その他の包括利益
△ 3 3
その他有価証券評価差額金
18 －
為替換算調整勘定
4 9
退職給付に係る調整額
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
19 13
その他の包括利益合計
353 △ 4,302
四半期包括利益
（内訳）
343 △ 4,296
親会社株主に係る四半期包括利益
10 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
566 △ 4,303
期純損失（△）
658 874
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 416 △ 5
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少） － △ 312
△ 9 △ 10
受取利息及び受取配当金
6 58
支払利息
－ △ 381
助成金収入
投資有価証券評価損益（△は益） 99 －
33 －
為替換算調整勘定取崩損
持分法による投資損益（△は益） △ 0 44
－ 10
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 1,512 98
たな卸資産の増減額（△は増加） 66 37
立替金の増減額（△は増加） 36 △ 4,277
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,507 △ 13,600
未払金の増減額（△は減少） 279 △ 1,559
前受金の増減額（△は減少） △ 476 △ 53
前渡金の増減額（△は増加） △ 38 161
2,192 △ 1,903
その他
△ 4,125 △ 25,269
小計
利息及び配当金の受取額 10 11
△ 7 △ 59
利息の支払額
－ 249
助成金の受取額
△ 687 268
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 4,810 △ 24,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,694 △ 1,503
有形固定資産の取得による支出
△ 1,025 △ 953
無形固定資産の取得による支出
△ 20 －
投資有価証券の取得による支出
△ 16 △ 57
長期前払費用の取得による支出
△ 0 △ 1
その他
△ 3,756 △ 2,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 11,400
1,900 －
長期借入れによる収入
－ △ 137
長期借入金の返済による支出
△ 273 △ 67
配当金の支払額
△ 468 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 18 －
よる支出
△ 0 △ 16
その他
1,138 11,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,433 △ 16,133
25,206 23,869
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,772 ※ 7,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給
付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収
縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、2020年２月以降に発生した、全国規模での興行の中
止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状況
は、2020年７月頃から緩やかに回復しつつあり、第4四半期に黒字化が見込まれる程度に回復すると想定して
おります。
当社は、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。
なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響
を受ける可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
22,600百万円 23,862百万円
ントの総額
借入実行残高 12,600百万円 23,862百万円
差引額 10,000百万円 －百万円
上記の借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）8,871百万円及び短期借入金11,900百
万円について、以下の財務制限条項が付されております。契約毎に条項は異なりますが、主なものを記載してお
ります。
１． 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年3月期末又は前年度決算期末におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２． 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 1,420 百万円 396 百万円
17 12
貸倒引当金繰入額
1,899 2,061
給与手当及び賞与
0 -
賞与引当金繰入額
56 57
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 17,772百万 円 7,735百万 円
現金及び現金同等物 17,772 7,735
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 275 20 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 68 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
23円76銭 △316円66銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 324 △4,309
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 324 △4,309
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,635 13,609
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半
期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第２四半期連結累計期間83,600株、当第２四半期連結累計期間83,600株）。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を決議
いたしました。
１．処分の概要
処分期日 ：2020年12月４日
処分する株式の種類及び総数 ：当社普通株式816,600株
処分価額 ： １株につき2,723円
処分価額の総額 ：2,223,601,800円
処分予定先 ：きらぼしキャピタル東京 Sparkle 投資事業有限責任組合
その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生を条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社は、来る2022年度の創業50周年を機に、雑誌ぴあ、チケットぴあに続く、いわば第３の創業のステッ
プを踏みだしたいと考えておりますが、そうした中、コロナ禍が生じました。当社では、足許の経営上のピ
ンチをチャンスに変えるべく、財務基盤の盤石化と今後の事業発展を実現しうる経営・財務施策を鋭意検討
し、その一環として、今般、当社創業以来、永く金融取引を継続して頂いている株式会社東京きらぼしフィ
ナンシャルグループとのより強い関係性構築が適当と判断し、当社自己株式の処分及び処分予定先を決定い
たしました。
３．調達する資金の具体的な使途
コロナ禍の影響による当面の運転資金は十分に確保しておりますが、コロナ禍の長期化へのリスクも勘案
するとともに、ポストコロナを見据えた新たな事業展開をスピーディーに実行できるよう、中長期にわたる
運転資金の確保を目指したものであります。
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（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を決議いたしました。
１．処分の概要
処分期日 ：2020年12月10日
処分する株式の種類及び総数 ：当社普通株式148,069株
処分価額 ： １株につき2,723円
処分価額の総額 ：403,191,887円
処分先及びその人数並びに処分株式の数 ：当社の執行役員 ８名 10,587株
当社の従業員 384名 133,462株
当社子会社の役員 ２名 1,286株
当社子会社の従業員 17名 2,734株
その他 ： 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
届出書の効力発生を条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社は、今般、新型コロナウイルス感染症に起因するレジャー・エンタテインメント市場の収縮という難
局を乗り切るために、全社一丸となって業績の回復に取り組むと共に、中長期的な事業価値向上を図るイン
センティブとして、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対し、当社普通株式を
付与することにいたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ぴあ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 慶 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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