ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 14,814,671 10,091,613 27,492,121
経常利益 (千円) 1,900,408 615,220 2,668,133
親会社株主に帰属する
(千円) 1,372,567 677,749 2,120,498
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,121,729 1,126,299 1,673,921
純資産額 (千円) 29,077,915 30,229,485 29,359,174
総資産額 (千円) 38,082,682 39,438,169 37,594,479
１株当たり四半期
(円) 75.97 37.51 117.36
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 76.1 77.6
営業活動による
(千円) 1,065,195 1,183,086 3,246,042
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,149,344 242,294 △ 1,800,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 271,088 △ 272,466 △ 543,745
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,210,859 9,670,970 8,466,094
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 63.60 32.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業において、ＩＭＤ株式会社を新たに設立し、当第２四半期
連結会計期間より連結範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）は、ＣＯＶＩＤ－１９拡大継続に加え、米中貿
易摩擦の影響により先行き不透明な状態が続き、各国経済活動の再開に向けての足並みが揃わない外部状況となり
ました。
こうした状況もあって、ニューノーマル時代にあるべき姿に向けて世界ではさまざまな動きを見せています。経
済面においてはＳＤＧｓへの取り組みとＤＸの活用、生活面においては人々の生活様式や意識が切り替わり、これ
らの動きにより社会システムが大きく変革しつつあります。その中で新たなシーズ、ニーズが発生し、これに応え
る企業は社会に必要不可欠なエッセンシャルカンパニーとして、大きな成長を期待されるようになり、特に情報通
信（主に５Ｇ）やモビリティといった分野での設備投資は、次第に持ち直し始めました。トータル精密ＦＡライン
システムの最適化提案を担う当社においても、シーズ、ニーズを的確に捉える企業として期待も大変大きくなり、
引合いは回復基調にあります。
このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
エッセンシャルカンパニーとして当社は、本年の２月頃から続く人の移動制限により、出荷前立会い検査の停滞
が一部で生じ、売上に至らなかった案件もあったため、早くからリモートでの検査を試み、出荷停滞の解消に努め
ました。さらに「地産地消」の考えのもと人の往来を最小限とすべく海外現地法人での生産体制の拡充を図り、
ニューノーマル時代へ向けて当社の強みを崩すことなく開発・生産・営業体制を強化し、 ＣＯＶＩＤ―１９ の影響
によって悪化した業績の回復に努めています。
これらの結果、全売上高の約90％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結
売上高は 90億34百万円 （前年同期比 36.4％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ７億10百万円 （前年同期比 67.2％
減 ）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は76億67百万円（前年同期比15.5％減）、売上高（生産高）
は71億96百万円（前年同期比37.9％減）、当第２四半期末の受注残高は106億65百万円（前年同期比6.0％減）とな
りました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣカードの前期に獲得した大口受注を受け、生産が順調に推移した結果、連結売上高は 10億57百万円
（前年同期比 72.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ２億60百万円 （前年同期比 39.8％増 ）となりました。な
お、前期に獲得した大口受注の剥落を受け、当社個別ベースでの受注高は４億91百万円（前年同期比71.1％減）と
大きく減少した半面、売上高（生産高）は10億57百万円（前年同期比72.4％増）と大きく増加となり、当第２四半
期末の受注残高は５億54百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は 100億91百万円 （前年同期比 31.9％減 ）、営業利益は ５億52百万
円 （前年同期比 69.0％減 ）、経常利益は ６億15百万円 （前年同期比 67.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は ６億77百万円 （前年同期比 50.6％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比 14億26百万円増加 し、 260億52百万円 となりました。これは主として、現金及び
預金が６億31百万円、仕掛品が８億26百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 ４億16百万円増加 し、 133億85百万円 となりました。これは主として、投資有価
証券が５億86百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 18億43百万円増加 し、 394億38百万円 となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比 ８億21百万円増加 し、 84億21百万円 となりました。これは主として、その他に
含まれる前受金が９億27百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 １億51百万円増加 し、 ７億87百万円 となりました。これは主として、繰延税金
負債が１億86百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 ９億73百万円増加 し、 92億８百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比 ８億70百万円増加 し、 302億29百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比12億
４百万円増加し、 96億70百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 11億83百万円 （前年同期は 10億65百万円 の収入）となりました。これは主とし
て、 売上債権の増加が４億２百万円、たな卸資産の増加が９億42百万円、補助金収入が３億21百万円あった一方、
税金等調整前四半期純利益が９億36百万円、減価償却費が３億25百万円、前受金の増加が８億83百万円、補助金の
受取額が５億16百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は ２億42百万円 （前年同期は 11億49百万円 の支出）となりました。これは主とし
て、定期預金の預入による支出が12億29百万円、有形固定資産の取得による支出が３億32百万円あった一方、定期
預金の払戻による収入が17億８百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ２億72百万円 （前年同期は ２億71百万円 の支出）となりました。これは配当金の
支払額が２億71百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億36百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,098,923 18,098,923 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株です。
（スタンダード）
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 18,098,923 ― 6,884,928 ― 2,542,635
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 3,089,100 17.10
口）
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４－１４－１ 1,285,500 7.11
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,074,600 5.95
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 749,600 4.15
口９）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２－２８－１ 633,000 3.50
大黒電線株式会社 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ 458,294 2.54
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒埼城石２－１ 450,008 2.49
埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－
ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 433,800 2.40
１
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１－８－１２ 391,200 2.17
投資信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 374,500 2.07
計 ― 8,939,602 49.48
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式2,962,100株が含まれてお
り、また127,000株につきましては、当社としては把握することができていません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式645,100株が含
まれており、また429,500株につきましては、当社としては把握することができていません。
３ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、明治安田生命保険相互会社およびその
共同保有者１社が、2020年８月31日現在で以下の株式をしている保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
明治安田生命保険相互会
東京都千代田区丸の内２－１－１ 214,000 1.18
社
明治安田アセットマネジ
東京都港区虎ノ門３－４－７ 467,600 2.58
メント株式会社
計 － 681,600 3.77
４ 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社から2020年８月14日現在で以下の共同保有者３社が株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株
主の状況には含めていません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内１－８－３ 833,100 4.60
株式会社
シュローダー・インベス
トメント・マネージメン 英国 EC２Y５AU ロンドン ロンド
107,900 0.60
ト・ノースアメリカ・リ ン・ウォール・プレイス１
ミテッド
シュローダー・インベス
英国 EC２Y５AU ロンドン ロンド
トメント・マネージメン 48,100 0.27
ン・ウォール・プレイス１
ト・リミテッド
計 － 989,100 5.46
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
31,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,536 ―
18,053,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,923
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,536 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
31,400 ― 31,400 0.17
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 東町２丁目292―１
計 ― 31,400 ― 31,400 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,264,802 10,896,654
受取手形及び売掛金 6,534,039 6,566,096
電子記録債権 533,105 926,863
有価証券 200,055 －
仕掛品 4,808,056 5,634,151
原材料及び貯蔵品 1,197,689 1,305,223
その他 1,215,495 850,724
△ 127,656 △ 127,194
貸倒引当金
流動資産合計 24,625,586 26,052,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,828,497 4,751,801
機械装置及び運搬具（純額） 781,280 862,180
土地 2,812,027 2,812,027
974,848 882,318
その他（純額）
有形固定資産合計 9,396,653 9,308,327
無形固定資産
193,670 190,974
その他
無形固定資産合計 193,670 190,974
投資その他の資産
投資有価証券 2,204,366 2,791,163
繰延税金資産 26,216 28,434
1,147,986 1,066,750
その他
投資その他の資産合計 3,378,569 3,886,347
固定資産合計 12,968,892 13,385,649
資産合計 37,594,479 39,438,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,464,017 1,667,477
電子記録債務 2,889,566 2,725,625
未払法人税等 91,071 226,860
賞与引当金 451,039 430,802
2,703,693 3,370,566
その他
流動負債合計 7,599,390 8,421,331
固定負債
繰延税金負債 31,283 217,643
退職給付に係る負債 134,382 149,825
470,248 419,883
その他
固定負債合計 635,914 787,352
負債合計 8,235,305 9,208,683
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,535,775 2,535,775
利益剰余金 19,187,343 19,594,079
△ 25,668 △ 25,943
自己株式
株主資本合計 28,582,379 28,988,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 469,184 824,834
為替換算調整勘定 122,522 191,413
17,267 19,731
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 608,974 1,035,979
非支配株主持分 167,820 204,666
純資産合計 29,359,174 30,229,485
負債純資産合計 37,594,479 39,438,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 14,814,671 10,091,613
10,805,113 7,683,575
売上原価
売上総利益 4,009,557 2,408,037
※ 2,228,783 ※ 1,855,643
販売費及び一般管理費
営業利益 1,780,774 552,393
営業外収益
受取配当金 29,424 24,174
為替差益 59,734 －
保険解約益 － 42,258
39,763 52,005
その他
営業外収益合計 128,922 118,438
営業外費用
為替差損 － 36,124
9,287 19,486
その他
営業外費用合計 9,287 55,611
経常利益 1,900,408 615,220
特別利益
－ 321,282
補助金収入
特別利益合計 － 321,282
税金等調整前四半期純利益 1,900,408 936,502
法人税、住民税及び事業税
526,768 196,307
△ 13,504 42,377
法人税等調整額
法人税等合計 513,263 238,684
四半期純利益 1,387,145 697,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,577 20,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,372,567 677,749
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,387,145 697,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,653 355,650
為替換算調整勘定 △ 338,630 70,367
3,560 2,463
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 265,415 428,481
四半期包括利益 1,121,729 1,126,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,110,612 1,104,754
非支配株主に係る四半期包括利益 11,116 21,545
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,900,408 936,502
減価償却費 245,363 325,184
のれん償却額 3,769 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 633 △ 182
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,732 △ 21,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,490 17,336
受取利息及び受取配当金 △ 46,130 △ 33,369
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,715 △ 402,339
たな卸資産の増減額（△は増加） 692,476 △ 942,796
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,648,618 23,911
補助金収入 － △ 321,282
前受金の増減額（△は減少） 259,172 883,746
286,396 150,995
その他
小計 1,616,979 616,224
利息及び配当金の受取額
47,176 33,745
利息の支払額 △ 432 △ 2,631
法人税等の支払額 △ 618,525 △ 19,931
法人税等の還付額 19,997 39,412
－ 516,267
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,065,195 1,183,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,946,936 △ 1,229,541
定期預金の払戻による収入 2,336,343 1,708,873
有価証券の償還による収入 200,158 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,723,554 △ 332,946
有形固定資産の売却による収入 6,878 14,126
無形固定資産の取得による支出 △ 4,356 △ 51,383
投資有価証券の取得による支出 △ 4,448 △ 195,859
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,606 105,698
保険積立金の積立による支出 △ 67,280 △ 115,029
保険積立金の払戻による収入 50,305 138,355
△ 60 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,149,344 242,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 275
配当金の支払額 △ 270,839 △ 271,072
△ 186 △ 1,118
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 271,088 △ 272,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 165,798 51,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 521,036 1,204,876
現金及び現金同等物の期首残高 7,731,896 8,466,094
※ 7,210,859 ※ 9,670,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＩＭＤ株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２ 四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当・賞与 513,445 千円 467,437 千円
賞与引当金繰入額 139,521 千円 111,738 千円
退職給付費用 41,011 千円 26,310 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,172,659 千円 10,896,654 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,975,132 千円 △1,335,621 千円
流動資産〔その他〕（預け金） 13,332 千円 109,937 千円
現金及び現金同等物 7,210,859 千円 9,670,970 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 271,013 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 利益剰余金 271,012 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,201,118 613,552 14,814,671
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 14,201,118 613,552 14,814,671
セグメント利益 2,166,137 185,996 2,352,134
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,352,134
全社費用(注) △571,360
四半期連結損益計算書の営業利益 1,780,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,034,013 1,057,599 10,091,613
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 9,034,013 1,057,599 10,091,613
セグメント利益 710,169 260,025 970,194
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 970,194
全社費用(注) △417,800
四半期連結損益計算書の営業利益 552,393
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 75円97銭 37円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,372,567千円 677,749千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,372,567千円 677,749千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,652株 18,067,524株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
第49期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につきましては、2020年11月13日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 彰 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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