いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 1,020,115 792,862 2,079,936
売上高
（百万円） 73,459 16,954 150,876
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 39,832 △ 1,743 81,232
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 36,637 16,304 67,526
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,118,617 1,122,229 1,133,381
純資産額
（百万円） 2,101,130 2,025,037 2,152,090
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 54.01 △ 2.36 110.14
損失金額（△）
（％） 44.8 47.1 44.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 83,895 50,382 123,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 43,547 △ 50,401 △ 92,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 34,655 △ 56,420 △ 25,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 310,082 245,484 303,974
（期末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
16.88 10.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
４．第118期第２四半期連結累計期間及び第118期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
６．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定にあたっては、自己
株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動 も ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、排ガス規制や法規制の切替による駆け込み需要
の反動減を受け、前第２四半期連結累計期間に比べ10,595台（26.8％）減少の28,911台となりました。海外市場に
つきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響を受け北米やインドネシアを中
心としたアジアで販売台数が減少し、トラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前第２四半
期連結累計期間に比べ64,710台（31.3％）減少の142,233台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第２四半期連結累計期間に比べ75,305台（30.6％）減少し
171,144台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第２四半期連結累計期間に比べ 43億円 （26.0％）
減少し123億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第２四半期連結累計期間に比べ29億円（4.5％）減少の
626億円となりました。また、その他の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ244億円（10.9％）減少 の 2,012
億円 となりました。
これらの結果、売上高につきましては、世界的な市況悪化により、7,928億円と前第２四半期連結累計期間に比
べ2,272億円（22.3％）減少いたしました。内訳は、国内が3,604億円（前第２四半期連結累計期間比13.6％減）、
海外が4,323億円（前第２四半期連結累計期間比28.3％減）です。
損益につきましては、コスト合理化や費用削減を進めたものの、売上高の大幅な減少を受け、 営業利益は167億
円 （前第２四半期連結累計期間比76.5％減）、経常利益は169億円（前第２四半期連結累計期間比76.9％減）とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属す
る四半期純利益398億円）となりました。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間比
売上高 7,928億円 △2,272億円 △22.3％
営業利益 167億円 △545億円 △76.5％
経常利益 169億円 △565億円 △76.9％
親会社株主に帰属する
△17億円 △415億円 －
四半期純利益
（為替レート）
USD/JPY 107円 （109円）
THB/JPY 3.38円 （3.49円）
AUD/JPY 73円 （75円）
注：（ ）内は前年同期の為替レート
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,270億円減少 し、 2兆250億円 となりまし
た。主な要因としましては、投資有価証券が308億円、賃貸用車両が47億円増加した一方で、現金及び預金が590億
円、たな卸資産が410億円、売上債権が279億円、繰延税金資産が119億円、リース債権及びリース投資資産が101億
円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,158億円減少 し、 9,028億円 となりました。主な減少要因としましては、仕
入債務が697億円、有利子負債が285億円、未払法人税等が60億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 111億円減少 し、 1兆1,222億円 となりました。主な要因としましては、そ
の他有価証券評価差額金が235億円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失17億円の計上及び配当に
よる利益剰余金140億円減少に加え、非支配株主持分が123億円、為替換算調整勘定が71億円減少したことによりま
す。
自己資本比率は 47.1％ （前連結会計年度末 44.3％ ）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて285億円減少の3,081億円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に
より得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて584億円減少し、 2,454億円 と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、 得られた資金は、503億円 （前第２四半期連結累計期間比39.9％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上が133億円及び減価償却費の計上が402億円となったことが主な要因で
す。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、 使用した資金は、504億円 （前第２四半期連結累計期間比15.7％増）となりました。
これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、 使用した資金は、564億円 （前第２四半期連結累計期間比62.8％増）となりました。
これは、配当金の支払い及び短期借入金の返済等により資金が流出したことが主な要因です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、427億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、減少しています。なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
848,422,669 848,422,669
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株で
す。
848,422,669 848,422,669 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
－ 848,422,669 － 40,644,857 － 49,855,132
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
63,633 8.62
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀
58,509 7.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口)
52,938 7.17
伊藤忠自動車投資合同会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行
40,361 5.47
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社みずほ銀行(常任代
理人 株式会社日本カスト
15,965 2.16
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ディ銀行)
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
14,434 1.95
ＪＦＥスチール株式会社
日比谷国際ビル
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３
港区港南２丁目15番１号 品川インターシティ
14,028 1.90
２(常任代理人 株式会社みず
Ａ棟
ほ銀行決済営業部)
13,183 1.79
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人 日本マスター
12,650 1.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
トラスト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
12,099 1.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
－ 297,803 40.33
計
（注）１． 大株主の状況は株主名簿の記載どおりに表示しており、信託財産等の合算（名寄せ表示）はしていません 。
２．大株主が常任代理人を設けている場合、住所は常任代理人の住所を記載しています。
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関わる変更報告書において、野村證券株式会社
(住所 東京都中央区日本橋１丁目９番１号)が2020年７月15日現在以下のとおり連名で、当社普通株式を合計
49,148,374株（発行済株式総数に対する割合5.79％）を保有している旨が記載されていますが、当社として当
第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
いません。なお当該変更報告書におきましては、提出者及び各共同保有者の保有する当社普通株式の数と割合
につき以下のとおり記載されています。
保有株券等の数 (総数）
株券等保有割合（％）
提出者及び共同保有者名
（株・口）
野村證券株式会社 2,372,174 0.28
ノムラ インターナショナル ピーエル
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
-8,400 0
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 46,784,600 5.51
合計 49,148,374 5.79
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
109,978,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
269,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 737,718,000 7,377,180
普通株式 同上
456,569 －
単元未満株式 普通株式 同上
848,422,669 － －
発行済株式総数
－ 7,377,180 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式835,700株（議決権8,357個）が含
まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井
109,978,800 - 109,978,800 12.96
６丁目26－１
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 27,200 106,200 0.01
曲ヶ島1959－１
東京都大田区蒲田本
120,500 15,100 135,600 0.02
㈱富士商会
町２丁目33－２
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 - 27,500 0.00
５丁目１－５
－ 110,205,800 42,300 110,248,100 12.99
計
（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢
市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記
「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて
表示しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2020年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。
氏名
新役職名 旧役職名
営業本部 営業部門 第一地域統
営業本部 営業部門統括代行 新島 靖之
常務執行役員 常務執行役員
括オフィスエグゼクティブ、営
業部門統括補佐
営業本部 営業部門 第二地域統
営業本部 営業部門統括代行 増田 陽一
常務執行役員 常務執行役員
括オフィスエグゼクティブ
管理部門 総務人事部、労務部、
営業本部 営業部門統括補佐 大久保 尋一
執行役員 執行役員
いすゞ病院、法務部、教育部執
行担当
技術本部 生産部門 車両技術
技術本部 生産部門 車両技術
岡嶋 剛也
執行役員 執行役員
部、車体技術部、ＰＴ技術部、
部、車体技術部執行担当
要素技術部執行担当
管理部門 総務人事部、労務部、
浅井 敬夫
執行役員 特命担当 執行役員
いすゞ病院、法務部、教育部執
行担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
321,427 262,349
現金及び預金
266,919 239,001
受取手形及び売掛金
136,852 126,677
リース債権及びリース投資資産
215,111 177,588
商品及び製品
25,352 26,135
仕掛品
83,342 79,027
原材料及び貯蔵品
71,631 61,739
その他
△ 1,098 △ 1,475
貸倒引当金
1,119,539 971,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 174,478 173,995
機械装置及び運搬具（純額） 171,604 172,151
282,125 284,125
土地
リース資産（純額） 5,000 5,157
賃貸用車両（純額） 68,280 73,007
29,721 26,324
建設仮勘定
30,711 29,768
その他（純額）
761,922 764,530
有形固定資産合計
無形固定資産
4,573 3,186
のれん
18,701 18,672
その他
23,274 21,859
無形固定資産合計
投資その他の資産
154,556 185,356
投資有価証券
987 997
長期貸付金
2,158 2,177
退職給付に係る資産
58,502 46,514
繰延税金資産
31,822 33,270
その他
△ 674 △ 712
貸倒引当金
247,352 267,604
投資その他の資産合計
1,032,550 1,053,995
固定資産合計
2,152,090 2,025,037
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
312,048 248,501
支払手形及び買掛金
49,897 43,722
電子記録債務
80,178 68,064
短期借入金
5,568 4,787
リース債務
17,060 10,997
未払法人税等
48,226 45,700
未払費用
20,619 19,536
賞与引当金
233 39
役員賞与引当金
6,636 5,916
製品保証引当金
3,413 5,078
預り金
59,310 52,077
その他
603,193 504,422
流動負債合計
固定負債
234,642 218,810
長期借入金
16,321 16,499
リース債務
792 477
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
3,886 4,341
メンテナンス引当金
198 256
役員株式給付引当金
99,066 97,556
退職給付に係る負債
1,635 1,604
長期預り金
16,837 16,703
その他
415,515 398,386
固定負債合計
1,018,708 902,808
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,503 42,586
資本剰余金
924,729 908,955
利益剰余金
△ 150,441 △ 150,433
自己株式
857,436 841,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,597 49,124
その他有価証券評価差額金
302 83
繰延ヘッジ損益
83,881 83,881
土地再評価差額金
△ 5,517 △ 12,702
為替換算調整勘定
△ 8,760 △ 7,985
退職給付に係る調整累計額
95,503 112,402
その他の包括利益累計額合計
180,442 168,073
非支配株主持分
1,133,381 1,122,229
純資産合計
2,152,090 2,025,037
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,020,115 792,862
売上高
842,814 679,680
売上原価
177,301 113,182
売上総利益
※ 105,949 ※ 96,386
販売費及び一般管理費
71,351 16,795
営業利益
営業外収益
2,557 1,530
受取利息
1,905 1,403
受取配当金
2,877 356
持分法による投資利益
1,722 2,411
その他
9,061 5,702
営業外収益合計
営業外費用
1,455 1,580
支払利息
822 1,023
為替差損
56 447
訴訟和解金
2,604 443
支払補償費
550 189
通貨オプション料
1,464 1,859
その他
6,953 5,543
営業外費用合計
73,459 16,954
経常利益
特別利益
44 102
固定資産売却益
3 －
投資有価証券売却益
48 102
特別利益合計
特別損失
926 320
固定資産処分損
96 85
減損損失
－ 3,253
新型コロナウイルス感染症に関する損失
1,023 3,659
特別損失合計
72,484 13,396
税金等調整前四半期純利益
21,973 13,347
法人税等
50,511 48
四半期純利益
10,678 1,792
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,832 △ 1,743
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
50,511 48
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,397 23,579
その他有価証券評価差額金
△ 45 △ 218
繰延ヘッジ損益
△ 5,564 △ 6,023
為替換算調整勘定
1,113 785
退職給付に係る調整額
△ 979 △ 1,868
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 13,874 16,255
その他の包括利益合計
36,637 16,304
四半期包括利益
（内訳）
26,374 15,155
親会社株主に係る四半期包括利益
10,262 1,148
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,484 13,396
税金等調整前四半期純利益
37,565 40,279
減価償却費
1,246 1,197
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 2,877 △ 356
製品保証引当金の増減額（△は減少） 102 △ 719
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 349 △ 1,070
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 374 △ 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 519 △ 563
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） 665 455
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 58
△ 4,462 △ 2,934
受取利息及び受取配当金
1,455 1,580
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 44 △ 102
固定資産処分損益（△は益） 926 320
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
96 85
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 68,460 25,263
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 11,180 10,175
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,559 35,265
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,370 8,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,182 △ 65,361
未払費用の増減額（△は減少） 652 △ 2,675
預り金の増減額（△は減少） 372 1,652
その他の負債の増減額（△は減少） 2,647 317
△ 86 314
その他
104,659 64,891
小計
7,908 5,057
利息及び配当金の受取額
△ 1,462 △ 1,569
利息の支払額
△ 27,210 △ 17,996
法人税等の支払額
83,895 50,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 154 △ 26
投資有価証券の取得による支出
13 －
投資有価証券の売却による収入
△ 47,462 △ 51,871
固定資産の取得による支出
2,717 2,822
固定資産の売却による収入
△ 162 △ 203
長期貸付けによる支出
158 193
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 3 160
定期預金の増減額（△は増加） 1,761 138
△ 415 △ 1,615
その他
△ 43,547 △ 50,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,060 △ 22,188
18,000 5,300
長期借入れによる収入
△ 6,858 △ 9,671
長期借入金の返済による支出
△ 1,617 △ 2,219
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 14,027 △ 14,025
配当金の支払額
△ 19,219 △ 13,433
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 869 △ 180
よる支出
△ 34,655 △ 56,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 921 △ 2,050
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,770 △ 58,490
305,311 303,974
現金及び現金同等物の期首残高
※ 310,082 ※ 245,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を
通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役
等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および
企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取
得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬と
して、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行います。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、
843,426株、当第２四半期連結会計期間1,126百万円、835,751株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）中に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収
束時期等を含む仮定及び会計上の見積りの重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
35,079 36,319
給料及び手当 百万円 百万円
7,119 6,804
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
2,383 2,344
退職給付費用 百万円 百万円
2,310 1,414
製品保証引当金繰入額 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
330,482 262,349
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預入期間または償還期限が３ヶ月を
△20,400 △16,865
超える定期預金、債券等 百万円 百万円
310,082 245,484
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月26日
14,030
普通株式 19円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年11月８日
14,030
普通株式 19円00銭 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金16百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月29日
14,030
普通株式 19円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年11月６日
7,384
普通株式 10円00銭 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金８百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
54円01銭 △2円36銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
39,832 △1,743
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 39,832 △1,743
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 737,521 737,542
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第２四半期連結
累計期間868,272株、当第２四半期連結累計期間842,168株）
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（重要な後発事象）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、Aktiebolaget Volvo（以下「AB Volvo社」、本社：スウェー
デン・イエテボリ）との間で、戦略的提携を進める一環といたしまして、協業基本契約、技術協業基本契約及び株
式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。このうち株式譲渡契約に基づき、当社は、AB
Volvo社が保有するＵＤトラックス株式会社（以下「ＵＤ社」）の全株式を取得（以下「本件株式取得」）いたし
ます。
１. 本件株式取得の目的および内容
当社は、AB Volvo社との間で、2019年12月に締結した商用車分野における戦略的提携に関する覚書を基に、日
本及び海外市場における大型トラックビジネスのさらなる事業強化を目的として、AB Volvo社が保有するＵＤ社
の株式の全てを譲り受けることといたしました。
２. 取得対象子会社に関する事項
（１）会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
名称 ＵＤトラックス株式会社
住所 埼玉県上尾市大字壱丁目１番地
代表者の氏名 会長 ヨアキム・ローゼンバーグ
社長 酒巻 孝光
資本金 77,500百万円（2019年12月末）
純資産の額 21,481百万円（2019年12月末）
総資産の額 328,487百万円（2019年12月末）
事業の内容 トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売
トラック/バスの整備・補修部品などの販売、AB Volvo社製品の輸入・販売
（２）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（単位：百万円）
事業年度 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
258,640 256,511 259,219
売上高
3,031 1,106 3,246
営業利益
経常利益又は経常損失（△） 1,299 △679 2,943
当期純利益又は当期純損失（△） △1,396 2,871 10,156
（３）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
議決権の数（所有株式数）
区分 総株主等の議決権に対する割合
－個（－株） －％
異動前
13個（13株） 100％
異動後
（４）株式取得の時期
2021年上半期（予定）
なお、本件株式取得に伴い、ＵＤ社傘下の子会社14社につきましても当社のグループ企業となる予定です。
（５）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額（注）
ＵＤ社の普通株式（概算額）
59,977百万円
アドバイザリー費用等（概算額）
1,534百万円
合計（概算額）
61,511百万円
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（注）１．子会社取得の対価の額につきましては、2019年12月末の対象会社の財務数値に基づいて算出したもの
になります。最終的な子会社取得の対価の額は取得完了時点での財務数値に基づいて決定することと
しています。
なお、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得
対価に関する合意が含まれていますが、上記の取得対価の額には、その対価の額が含まれていませ
ん。
２．2019年12月末において、ＵＤ社及びその傘下の子会社は、AB Volvo社のグループ会社から222,720百万
円を借入れており、取得完了時点での当該会社借入額については当社が代位弁済することとしていま
す。 （AB Volvo社への支払額（概算額）は、(注)１.に記載の条件付取得対価を除き、282,697百万円
となります。）
３．子会社取得の対価及び代位弁済の額は、主に銀行借入にて充当する予定です。
なお、2020年10月30日開催の取締役会において、ブリッジローンとして最大280,000百万円の借入枠の
設定を決議しています。
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２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,384百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）１． 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 2020年11月６日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金８百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年10月30日の取締役会において、ＵＤトラックス株式会社の全株
式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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EDINET提出書類
いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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