株式会社ハウスドゥ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 6,061,518 7,523,981 32,878,618
売上高
（千円） 35,003 257,090 1,716,841
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 779 152,121 1,030,703
期）純利益
（千円） △ 2,067 166,039 1,006,755
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,543,097 11,379,484 11,578,660
純資産額
（千円） 45,945,206 53,007,044 54,243,042
総資産額
（円） 0.04 7.80 52.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.04 7.69 51.87
（当期）純利益
（％） 22.9 21.4 21.3
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、経済活動は徐々
に再開しているものの、企業収益や業況感は悪化しており、雇用・所得環境には弱い動きがみられるなど、先行き
に強い不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の収束が見通せない中、住宅需要
への影響が懸念されたものの、経済活動再開に伴う反動も見られ、実需は堅調に推移しました 。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成
長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまい
りました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業におけ
る賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のス
キームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証
事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた
「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不
動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は 7,523百万円 (前年同期比 24.1％増 )、 営業利益
は315百万円 (同 741.0％増 )、 経常利益は257百万円 (同 634.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万
円 (同151百万円増)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2020年９月30日現在）
売上高（百万円）
セグメント名称 内 容
新規加盟契約数 39件、累計加盟契約数 659件
795
フランチャイズ事業
新規開店店舗数 36店舗、累計開店店舗数 570店舗
新規取得保有物件数 158件、累計保有物件数 338件
1,099
ハウス・リースバック事業
売却件数 40件
不動産担保融資実行件数 30件、
274
金融事業
リバースモーゲージ保証件数 27件
3,543 取引件数 175件
不動産売買事業
482 仲介件数 800件
不動産流通事業
契約件数 488件
570
リフォーム事業
完工件数 417件
756 管理戸数 5,922戸
小山建設グループ
0
その他事業 （欧米流）不動産エージェント業 、海外事業に係る各種取引
7,523 －
合 計
3/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオＣＭ等による積極的な広告宣伝活動に加え、47都道府県す
べてに出店契約を達成するなど、店舗数の増加に伴う知名度やコーポレートブランド価値、信用力向上により、加
盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しました。また、オンラインを活用した集客や営業活動に注力したこ
となどにより業務効率及び生産性は向上し、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は39件、累計加盟
契約数は659件となりました 。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第１四半期連結累計
期間における新規開店店舗数は36店舗、累計開店店舗数は570店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は 795百万円 (前年同期比 20.2％増 )、 セグメント利益が556百万円 (同 39.7％増 )とな
りました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積
極的なプロモーションと人材投資を行い、問い合わせ件数は順調に増加しております。全国的な需要に対応すべく
順次エリアを拡大し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまなニーズに応えることで、仕入契約件数及
び収益の拡大を図り、当第１四半期連結累計期間におきましては、新規に158件を取得しました。また、再売買、
処分及びファンドや不動産買取会社等への売却は40件行い、賃貸用不動産として運用する保有不動産は累計338件
となりました。
その結果、セグメント売上高は 1,099百万円 (前年同期比 41.5％減 )、 セグメント損失が14百万円 (同176百万円減)
となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては不動産
担保融資を30件実行し、また、コロナ禍の影響により遅延が発生したものの、金融機関との連携による需要拡大と
新規提携金融機関の開拓により、27件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一方で人材投資及び取引増
加に向けた販促強化等により、販管費が増加しました。
その結果、セグメント売上高は 274百万円 (前年同期比 34.3％増 )、 セグメント利益が24百万円 (同93百万円増)と
なりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に
注力してまいりました。コロナ禍においても継続した仕入れを行ったことで商品在庫は充実し、経済活動再開を販
売の機会としたことで、取引件数は175件（前年同期比101.1％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は 3,543百万円 (前年同期比 110.5％増 )、 セグメント利益が278百万円 (同 197.4％増 )
となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は底
堅さを維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦
略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客を行ってまいりました。成長強化事業への人材輩出にも注
力し、戦略的に人員シフトを行ったものの、実需は堅調に推移しており、仲介件数は800件（前年同期比2.3％減）
となりました。
その結果、セグメント売上高は 482百万円 (前年同期比 13.4％減 )、 セグメント利益が154百万円 (同 20.7％減 )とな
りました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。前期のコロナ禍
の影響による受注減により、完工件数は417件(同27.6％減)となりましたが、足元の需要は徐々に回復しており、
契約件数は488件(前年同期比1.4％減)となりました 。
その結果、セグメント売上高は 570百万円 (前年同期比 31.8％減 )、 セグメント利益が16百万円 (同 82.2％減 )とな
りました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、安定収益として不動産賃貸管理及び賃貸収益の獲得、不動産仲介及び売買に注力し
てまいりました。
その結果、セグメント売上高は 756百万円 (前年同期比 225.5％増 )、 セグメント利益が126百万円 (同133百万円増)
となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 53,007百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,235百万円の減
少 となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が1,450百万円、不動産
担保融資の増加に伴い営業貸付金が71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が2,133百万円、たな卸資産が667百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 41,627百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,036百万円の減少
となりました。
主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が171百万円、長期借入金が409百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
主な減少要因は、短期借入金が2,110百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 11,379百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 199百万円の減少
となりました。
これは主として、配当金の支払いにより370百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
54,243 53,007 △1,235
総 資 産
42,664 41,627 △1,036
負 債
11,578 11,379 △199
純 資 産
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,496,000 19,496,800
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,496,000 19,496,800 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 総数残高 減額
年月日
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
5,200 19,496,000 1,170 3,361,001 1,170 3,379,496
2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,486,600 194,866 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
19,490,800 － －
発行済株式総数
－ 194,866 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市中京区烏丸通
500 － 500 0.00
株式会社ハウスドゥ 錦小路上ル手洗水町
670番地
－ 500 － 500 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
19,274,618 17,141,061
現金及び預金
102,221 107,098
完成工事未収入金
57,324 62,293
売掛金
8,386,363 8,360,362
販売用不動産
2,138,309 1,578,034
仕掛販売用不動産
160,328 78,670
未成工事支出金
10,950,358 11,021,613
営業貸付金
448,869 519,281
その他
△ 13,137 △ 21,654
貸倒引当金
41,505,256 38,846,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,546,878 5,057,551
建物及び構築物
△ 1,133,475 △ 1,185,609
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,413,403 3,871,942
5,731,605 6,715,162
土地
167,878 180,126
その他
△ 128,433 △ 132,619
減価償却累計額
その他（純額） 39,444 47,507
9,184,454 10,634,611
有形固定資産合計
無形固定資産
681,195 652,682
のれん
216,359 248,658
その他
897,554 901,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,142,376 1,164,601
投資有価証券
343,531 294,389
繰延税金資産
1,202,804 1,192,546
その他
△ 32,934 △ 27,207
貸倒引当金
2,655,777 2,624,330
投資その他の資産合計
12,737,785 14,160,283
固定資産合計
54,243,042 53,007,044
資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
473,564 513,484
工事未払金
13,013,500 10,903,300
短期借入金
184,000 224,000
1年内償還予定の社債
5,133,513 5,305,154
1年内返済予定の長期借入金
581,038 757,956
未払金
405,249 378,046
未払費用
144,800 77,167
未払法人税等
106,115 107,670
未払消費税等
229,882 370,218
未成工事受入金
471,492 480,567
前受金
110,620 56,873
賞与引当金
4,960 4,782
完成工事補償引当金
7,132 6,732
販売促進引当金
566,202 614,336
その他
21,432,072 19,800,291
流動負債合計
固定負債
786,000 906,000
社債
18,674,517 19,084,040
長期借入金
1,138,828 1,209,407
長期預り保証金
491,932 488,741
繰延税金負債
104,013 105,491
資産除去債務
27,180 25,801
完成工事補償引当金
9,836 7,786
退職給付に係る負債
21,232,309 21,827,268
固定負債合計
42,664,381 41,627,560
負債合計
純資産の部
株主資本
3,359,831 3,361,001
資本金
3,378,326 3,379,496
資本剰余金
4,862,747 4,644,552
利益剰余金
△ 461 △ 461
自己株式
11,600,442 11,384,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 52,684 △ 42,615
その他有価証券評価差額金
△ 4,240 △ 391
為替換算調整勘定
△ 56,925 △ 43,007
その他の包括利益累計額合計
35,143 37,902
新株予約権
11,578,660 11,379,484
純資産合計
54,243,042 53,007,044
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,061,518 7,523,981
売上高
3,578,440 4,768,514
売上原価
2,483,078 2,755,466
売上総利益
2,445,508 2,439,503
販売費及び一般管理費
37,569 315,963
営業利益
営業外収益
587 40
受取利息及び配当金
33,781 10,727
匿名組合投資利益
86 －
為替差益
3,650 3,632
受取手数料
23,170 15,266
その他
61,277 29,667
営業外収益合計
営業外費用
56,218 71,773
支払利息
406 919
持分法による投資損失
7,218 15,848
その他
63,843 88,541
営業外費用合計
35,003 257,090
経常利益
特別利益
11 －
固定資産売却益
38 12
新株予約権戻入益
50 12
特別利益合計
特別損失
－ 5,282
投資有価証券評価損
－ 5,282
特別損失合計
35,053 251,819
税金等調整前四半期純利益
34,274 99,698
法人税等
779 152,121
四半期純利益
779 152,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
779 152,121
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,918 10,069
その他有価証券評価差額金
71 3,848
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,846 13,917
その他の包括利益合計
△ 2,067 166,039
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,067 166,039
親会社株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態によ
る）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在の ハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当第１四半期 連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
特別目的会社数 ６社 ６社
直近の決算日における資産総額 17,742,967 千円 17,491,964千円
直近の決算日における負債総額 16,570,301 千円 16,312,798千円
２．特別目的会社との取引金額等
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、特別目的会社へのハウス・リースバック資産
（信託受益権等）の譲渡及び出資はございません。
なお、上記以外の主な損益は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
主な取引の金額（千円）
主な損益
33,781
匿名組合投資損益
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
主な取引の金額（千円）
10,727
匿名組合投資損益
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお 、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
14/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
リバースモーゲージ利用顧客 3,400,050千円 3,560,720千円
33,900 11,300
ビジネスローン利用顧客
26,205 23,074
オートローン利用顧客
3,460,155 3,595,094
計
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 93,269千円 90,610千円
16,314 28,512
のれんの償却額
15/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 719,129 37 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月24日
普通株式 370,315 19 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
16/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ （注）１ （注）２ 計上額
フラン 不動産 不動産 小山建設
リース 金融 リフォーム 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 グループ
バック
売上高
外部顧客へ
661,965 1,881,021 204,448 1,683,454 557,173 837,234 232,300 6,057,599 3,919 6,061,518 － 6,061,518
の売上高
セグメント
間の内部売
18,636 1,995 － － 65,440 － － 86,071 － 86,071 △ 86,071 －
上高又は振
替高
680,602 1,883,016 204,448 1,683,454 622,614 837,234 232,300 6,143,670 3,919 6,147,590 △ 86,071 6,061,518
計
セグメント利益又
398,468 162,254 △ 68,387 93,703 194,229 94,227 △ 7,308 867,188 296 867,484 △ 829,915 37,569
は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△829,915千円には、セグメント間取引消去164千円、子会社株式の取得関連
費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,776千円、たな卸資産の調整額△
10,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ 計上額
（注）１ （注）２
フラン 不動産 不動産 小山建設
リース 金融 リフォーム 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 グループ
バック
売上高
外部顧客へ
795,995 1,099,856 274,570 3,543,673 482,578 570,784 756,048 7,523,507 473 7,523,981 － 7,523,981
の売上高
セグメント
間の内部売
24,138 8,876 1,650 － 76,250 － 457 111,373 － 111,373 △ 111,373 －
上高又は振
替高
820,134 1,108,733 276,220 3,543,673 558,828 570,784 756,505 7,634,880 473 7,635,354 △ 111,373 7,523,981
計
セグメント利益又
556,624 △ 14,087 24,987 278,697 154,041 16,775 126,234 1,143,271 △ 4,079 1,139,192 △ 823,229 315,963
は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△823,229千円には、セグメント間取引消去△478千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△825,533千円、たな卸資産の調整額2,783千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント の 変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
１． 当第１四半期 連結会計期間より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（旧株式会社草加松原住建）につ
いて 、報告セグメントを 従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更及び不動産売買
事業の開始に伴い、報告セグメントを 「不動産売買」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
２． 当第１四半期 連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係
る手数料収入及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フ
ランチャイズ」へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセ
グメント区分「ハウス・リースバック」の売上高に含めております。
また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の
売上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバッ
ク」に含めております。
なお、 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報 は、これらの変更を反映したものを開示してお
ります。
３． 当第１四半期 連結会計期間より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の
区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区
分「ハウス・リースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当
する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
０円04銭 ７円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 779 152,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
779 152,121
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,448,686 19,492,890
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
０円04銭 ７円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数 （株） 544,367 282,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第７回新株予約権（新株予約権 第５回新株予約権（新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数38,000 の目的となる株式の数26,000
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株）については、前第１四半期 株）については、当第１四半期
ものの概要 連結累計期間においては希薄化 連結累計期間においては希薄化
効果を有しないため、潜在株式 効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益 調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。 の算定に含めておりません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、財務基盤を強化するために、当社子会社である株式会社
フィナンシャルドゥへの増資引受を決議し、2020年10月30日付で払込を完了いたしました。
増資の概要
（１）増資金額 2,000,000千円
（２）払込日 2020年10月30日
（３）増資後資本金 1,799,250千円
増資後資本準備金 1,794,250千円
（４）増資後出資比率 85.24％（間接保有14.76％）
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年１１月１３日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
ドゥの2020年７月１日から2021年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
