株式会社アドベンチャー 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
収益 (千円) 11,081,308 7,557,025 36,154,958
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 404,048 220,363 316,747
親会社の所有者に帰属する
(千円) 176,944 267,401 72,044
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 165,940 265,237 64,083
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,594,972 1,723,654 1,493,115
総資産額 (千円) 18,960,459 11,477,246 16,908,449
基本的１株当たり
(円) 26.21 39.61 10.67
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 26.17 39.55 10.66
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 8.4 15.0 8.8
営業活動による
(千円) 353,708 △ 1,543,113 4,050,860
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,577 △ 614,997 △ 297,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 28,988 △ 841,439 △ 336,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,803,809 3,875,575 6,876,759
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．第14期第４四半期連結会計期間においてビッグハートトラベルエージェンシー株式会社、AppAge, Limited.
、及び株式会社スグヤクを、第15期第１四半期連結会計期間において株式会社wundou及び株式会社ギャラ
リーレアを、それぞれ非継続事業に分類しております。これに伴い、第14期第１四半期連結累計期間及び第
14期の収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示して
おります。
２ 【事業の内容】
当社グループは、「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。当第１四半期連
結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。
（コンシューマ事業）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において清算中でありました株式会社スグヤクの残余財産
の分配が完了し、株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡したことに伴い、いずれも連結の範囲
から除外しています。売却益等については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 ９．非継続事業」をご参照ください。
なお、上記の他、事業の内容及び主要な関係会社の異動に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。
(１)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、
2019年度の国内旅行者数は、5億9,592万人泊で前年比110.8%、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,027万人泊（前年比
108.2%）、外国人延べ宿泊者数が1億1,566万人泊（前年比122.7%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾
向にありました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2019年度に日本を訪れた訪日外国人数
は、前年度の過去最高を上回り3,188万人（前年比102.2%）にまで達していました。
一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大している足元におきましては、2020年９月は延べ宿泊者数は2,555万人
泊（速報値）（前年同月比47.6%減）となり、緊急事態宣言が発出された前連結会計年度の後半に比して回復が見ら
れるものの、依然として前年比で大きく減少している状況です。
こうした状況において、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は7,557,025千円
（前年同期比31.8%減）、営業利益は239,380千円（前年同期比42.9%減）、税引前四半期利益は220,363千円（前年
同期比45.5%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は267,401千円（前年同期比51.1%増）となりました。前年
同期比で減収となりましたが、当連結累計期間にて行われた連結子会社の株式の譲渡に係る税効果の影響により、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、前連結会計年度後半から続いている新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受けて業績は伸び悩んだものの、当第１四半期連結累計期間の中盤より「Gotoトラベルキャンペーン」の影響を受
けてツアー商品の受注拡大が業績に寄与したことがあり、前年同期比で減収減益となったものの、営業利益の黒字
となりました。
当セグメントの収益は7,533,800千円（前年同期比32.1%減）、セグメント利益は216,155千円（前年同期比51.0%
減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、収益は23,224千円（前年同期は17,190千円のマイナス）、セグメント利益は23,224千
円（前年同期は21,797千円のマイナス）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,477,246千円（前連結会計年度末比5,431,202千円減）となりまし
た。これは主に、株式の譲渡により連結子会社であった株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアが連結の範囲
から外れたことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,753,592千円（前連結会計年度末比5,678,487千円減）となりまし
た。これは主に、資産と同様に株式の譲渡により連結子会社であった株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレア
が連結の範囲から外れたことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は1,723,654千円（前連結会計年度末比千円247,284増）となりました。
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これは主に、四半期包括利益によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の増減額は2,999,549千円
の支出となり、当第１四半期連結会計期間末の残高は3,875,575千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,543,113千円の支出（前第１四半期連結累計期間は
353,708千円の収入）となりました。主な要因としては、営業債務及びその他の債務が1,586,289千円の支出となっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、614,997千円の支出（前第１四半期連結累計期間は
39,577千円の支出）となりました。これは主に連結子会社の株式を譲渡したことにより連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による支出566,627千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、841,439千円の支出（前第１四半期連結累計期間は
28,988千円の収入）となりました。これは主に長短借入金の返済によるものであります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 6,798,900 6,800,100
(マザーズ)
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 6,798,900 6,800,100 ― ―
（注）2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
- 6,798,900 - 557,182 - 492,190
2020年９月30日
（注）１．2020年９月24日開催の第14回定時株主総会において、資本準備金の額を350,000千円減少して、その同額を
その他資本剰余金に振り替えることを決議し、2020年10月30日付でその効力が発生しました。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ１千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 47,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
「１（１）②発行済株式」の
普通株式 6,748,900
完全議決権株式(その他) 67,489
「内容」の記載を参照
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,798,900 ― ―
総株主の議決権 ― 67,489 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式） ４-20-３ 恵比寿
47,600 - 47,600 0.7
株式会社アドベンチャー ガーデンプレイスタ
ワー24Ｆ
計 ― 47,600 - 47,600 0.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。
その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 6,998,325 3,875,575
営業債権及びその他の債権 12 308,693 837,107
棚卸資産 2,639,465 1,070,559
営業投資有価証券 12 1,269,045 1,292,270
その他の金融資産 12 92,099 175,358
580,626 819,738
その他の流動資産
小計
11,888,256 8,070,609
- 13,833
売却目的で保有する資産 10,12
流動資産合計 11,888,256 8,084,443
非流動資産
有形固定資産 315,952 134,772
使用権資産 1,086,767 695,707
のれん 1,818,327 1,137,580
無形資産 454,244 368,022
その他の金融資産 12 1,103,442 885,027
繰延税金資産 218,918 162,125
22,540 9,566
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,020,192 3,392,802
資産合計 16,908,449 11,477,246
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 3,060,538 1,908,520
社債及び借入金 12 7,614,951 4,525,656
リース負債 12 440,446 214,689
引当金 33,493 7,955
未払法人所得税等 12 407,305 405,814
253,407 131,972
その他の流動負債
流動負債合計 11,810,144 7,194,608
非流動負債
社債及び借入金 12 2,278,825 1,529,050
リース負債 12 720,654 492,787
退職給付に係る負債 41,516 39,126
繰延税金負債 122,083 55,341
458,856 442,678
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,621,935 2,558,983
負債合計 15,432,080 9,753,592
資本
資本金 557,182 557,182
資本剰余金 492,190 492,190
利益剰余金 6 707,599 941,244
自己株式 △ 244,894 △ 244,894
△ 18,961 △ 22,067
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
1,493,115 1,723,654
持分合計
非支配持分 △ 16,746 -
資本合計 1,476,369 1,723,654
負債及び資本合計 16,908,449 11,477,246
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
収益 5,7 11,081,308 7,557,025
7,267,005 5,853,244
売上原価
営業総利益
3,814,303 1,703,780
販売費及び一般管理費 3,395,684 1,552,842
その他の収益 1,496 98,132
788 9,690
その他の費用
営業利益 5
419,326 239,380
金融収益 10 21
15,288 19,038
金融費用
税引前四半期利益
404,048 220,363
176,013 66,175
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
228,034 154,188
非継続事業
△ 64,389 107,344
非継続事業からの四半期利益（△損失） 9
163,645 261,532
四半期利益
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 176,944 267,401
△ 13,298 △ 5,869
四半期利益：非支配持分に帰属
163,645 261,532
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 11 33.78 22.84
△ 7.57 16.77
非継続事業 11
26.21 39.61
基本的１株当たり四半期利益 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 11 33.73 22.81
△ 7.56 16.75
非継続事業 11
26.17 39.55
希薄化後１株当たり四半期利益 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 163,645 261,532
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,240 △ 26
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
8,240 △ 26
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 18,739 △ 2,077
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 18,739 △ 2,077
目合計
その他の包括利益合計 △ 10,498 △ 2,104
153,147 259,427
四半期包括利益
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 165,940 265,237
△ 12,792 △ 5,809
四半期包括利益：非支配持分に帰属
153,147 259,427
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
包括利益
在外営業 を通じて
新株予約
活動体の 公正価値 合計
権
換算差額 で測定す
る金融資
産
2019年７月１日現在 557,180 492,188 703,056 △ 244,894 △ 11,337 △ 1,258 1,595 △ 11,000 34,274 1,530,803
四半期利益 - - 176,944 - - - - - △ 13,298 163,645
- - - - △ 19,204 8,200 - △ 11,004 505 △ 10,498
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 176,944 - △ 19,204 8,200 - △ 11,004 △ 12,792 153,147
剰余金の配当 6
- - △ 67,500 - - - - - - △ 67,500
1 1 - - - - - - - 3
新株の発行
所有者との取引額合
1 1 △ 67,500 - - - - - - △ 67,497
計
2019年９月30日現在 557,182 492,190 812,499 △ 244,894 △ 30,541 6,941 1,595 △ 22,004 21,481 1,616,453
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
包括利益
在外営業 を通じて
新株予約
活動体の 公正価値 合計
権
換算差額 で測定す
る金融資
産
2020年７月１日現在 557,182 492,190 707,599 △ 244,894 △ 19,058 △ 1,498 1,595 △ 18,961 △ 16,746 1,476,369
四半期利益 - - 267,401 - - - - - △ 5,869 261,532
- - - - △ 2,134 △ 29 - △ 2,164 59 △ 2,104
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 267,401 - △ 2,134 △ 29 - △ 2,164 △ 5,809 259,427
剰余金の配当 6
- - △ 33,756 - - - - - - △ 33,756
子会社の支配喪失
- - - - △ 1,181 238 - △ 942 22,556 21,613
に伴う変動
所有者との取引額合
- - △ 33,756 - △ 1,181 238 - △ 942 22,556 △ 12,142
計
2020年９月30日現在 557,182 492,190 941,244 △ 244,894 △ 22,373 △ 1,288 1,595 △ 22,067 - 1,723,654
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 404,048 220,363
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） △ 73,585 13,361
減価償却費及び償却費 177,671 158,503
金融収益及び金融費用 32,337 29,957
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 81,038 △ 356,614
棚卸資産の増減額 13,399 140,201
営業投資有価証券の増減額 24,735 △ 23,224
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 188,056 △ 1,586,289
連結子会社における不正流用損失 38,496 -
125,061 △ 99,461
その他
小計 473,071 △ 1,503,201
利息及び配当金の受取額
34 43
利息の支払額 △ 23,858 △ 30,001
連結子会社における不正流用による支出額 △ 36,520 -
法人所得税の還付額 219 -
△ 59,238 △ 9,954
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,708 △ 1,543,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,220 △ 2,228
有形固定資産の売却による収入 4,073 -
無形資産の取得による支出 △ 31,836 △ 3,984
敷金及び保証金の差入による支出 △ 364 △ 5,487
敷金及び保証金の回収による収入 3,905 1,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 566,627
る支出
1,864 △ 38,594
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,577 △ 614,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 330,679 △ 260,001
長期借入金の返済による支出 △ 409,081 △ 488,320
長期借入れによる収入 300,000 80,000
社債の償還による支出 △ 24,996 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 100,112 △ 129,361
△ 67,500 △ 33,756
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,988 △ 841,439
現金及び現金同等物の増減額 343,119 △ 2,999,549
現金及び現金同等物の期首残高 3,455,790 6,876,759
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,899 △ 1,633
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,803,809 3,875,575
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://jp.adventurekk.com/)で開示しております。
2020年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５.事業
セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端
数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、
2020年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更は
なく、当 連結会計年度から翌連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復する
と仮定し、会計上の見積り を行っております。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 11,098,499 △ 17,190 11,081,308 ― 11,081,308
合計 11,098,499 △ 17,190 11,081,308 ― 11,081,308
セグメント利益 441,124 △ 21,797 419,326 ― 419,326
金融収益 10
15,288
金融費用
税引前四半期利益 404,048
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 7,533,800 23,224 7,557,025 ― 7,557,025
合計 7,533,800 23,224 7,557,025 ― 7,557,025
セグメント利益 216,155 23,224 239,380 ― 239,380
金融収益 21
19,038
金融費用
税引前四半期利益 220,363
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年９月24日
普通株式 67,500 10.0 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年９月24日
普通株式 33,756 5.0 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
７．収益
(1) 収益の分解
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
コンシューマ事業 11,098,499 7,533,800
投資事業 △17,190 23,224
合計 11,081,308 7,557,025
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としておりま
す。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識し
ております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品す
る義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。ま
た、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履
行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対
価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価
値と帳簿価額との差額として測定しております。
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８．支配の喪失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(1)株式会社wundouの株式の譲渡
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式を譲
渡することを決議し、2020年８月31日に当社の保有する全株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、wundouに対す
る当社の所有株式割合は100％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2020年８月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 504,232
非流動資産 159,087
資産合計
663,320
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 51,585
非流動負債 18,981
負債合計 70,567
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2020年８月31日)
現金による受取対価 570,000
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △198,612
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 371,387
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(2)株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、前 連結会計年度末において80.95％保有していた 連結子会社であ
る株式会社 ギャラリーレア (以下、 ギャラリーレア )の株式を、 残りの19.05％を取得して100％保有にした上で、当該
100％の株式を譲渡することを決議し、2020年９月15日付で同株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、ギャラリー
レアに対する当社の所有株式割合は80.95％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2020年９月15日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 2,904,518
非流動資産 1,282,859
資産合計
4,187,377
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 3,232,013
非流動負債 550,086
負債合計 3,782,099
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2020年９月15日)
現金による受取対価（注） 458,147
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △1,396,162
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 △938,015
（注）現金による受取対価は、譲渡対価から非支配株主からの取得価額を差し引いた金額です。
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９．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社スグヤク、 AppAge, Limited. 及び ビッグハートトラベル エージェンシー
株式会社を解散し、 当第１四半期連結累計期間において、 株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの株式を譲渡し
ました。そのため、前第１四半期連結累計期間における同社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2) 非継続事業に係る損益
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
収益 3,453,296 2,458,284
費用 3,526,881 2,444,923
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） △73,585 13,361
法人所得税費用 △9,195 △93,982
非継続事業からの四半期利益（△損失） △64,389 107,344
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △96,275 119,831
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,907 △2,224
財務活動によるキャッシュ・フロー 252,565 △46,367
合計 145,382 71,239
10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
売却目的で保有する資産
その他の金融資産 ― 13,833
合計 ― 13,833
前連結会計年度(2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日)
当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、当社の投資先である株式会社ＭＩＣ．９の株式
の譲渡契約を締結したことによるものであります。
なお、同株式については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額と同額であるため、当該資産は
帳簿価額で測定しております。当該資産は当連結会計年度中に売却することを予定しております。
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11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり親会社所有者帰属持分
236.25 255.31
（円）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業（円） 33.78 22.84
非継続事業（円） △7.57 16.77
合計（円） 26.21 39.61
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業（円） 33.73 22.81
非継続事業（円） △7.56 16.75
合計（円） 26.17 39.55
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
176,944 267,401
利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期利益(千円) 176,944 267,401
継続事業 228,034 154,188
非継続事業 △51,090 113,213
普通株式の期中平均株式数(株) 6,750,667 6,751,267
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 9,764 9,593
うち新株予約権（株） 9,764 9,593
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12．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
①金融資産
(単位：千円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融資産
金融資産 測定される金融資産
現金及び現金同等物 ― ― 6,998,325
営業債権及びその他の債権 ― ― 308,693
営業投資有価証券 1,269,045 ― ―
その他の金融資産 ― 18,359 1,289,173
合計 1,269,045 18,359 8,596,192
②金融負債
(単位：千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 3,060,538
社債 ― 170,000
短期借入金 ― 6,502,025
長期借入金
― 3,221,751
リース債務
― 1,161,100
その他の金融負債 ― 515,582
合計 ― 14,630,997
当第１四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
①金融資産
(単位：千円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融資産
金融資産 測定される金融資産
現金及び現金同等物 ― ― 3,875,575
営業債権及びその他の債権 ― ― 837,107
営業投資有価証券 1,292,270 ― ―
売却目的で保有する資産 ― 13,833 ―
その他の金融資産 ― 2,864 1,057,522
合計 1,292,270 16,697 5,770,205
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②金融負債
(単位：千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 1,908,520
短期借入金 ― 3,851,657
長期借入金 ― 2,203,049
リース負債 ― 707,476
未払法人所得税等 ― 405,814
合計 ― 9,076,517
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 634,252 ― 634,792
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 4,526 ― 13,833
合計 638,778 ― 648,626
当第１四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 621,357 ― 670,912
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 2,864 ― 13,833
合計 624,221 ― 684,746
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
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前連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
社債(１年内返済予定のものを
170,000 163,835 レベル３
含む)
長期借入金(１年内返済予定の
3,221,751 3,216,424 レベル３
ものを含む)
合計 3,391,751 3,380,259
当第１四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
長期借入金(１年内返済予定の
2,203,049 2,197,481 レベル３
ものを含む)
合計 2,203,049 2,197,481
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産および金融負債のうち、短期間
で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
（自 2019年７月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2019年９月30日 ）
期首残高 455,103 648,626
当期の利得または損失 3,749 36,120
売却 ― ―
その他 ― ―
期末残高 458,853 684,746
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性の無い株式であり、主に簿価純
資産法およびその他の評価技法を用いて評価しております。
４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。
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13．後発事象
資本準備金の額の減少ついて
当社は、2020年９月24日に開催された第14回定時株主総会において、資本準備金の額の減少を決議し、2020年10月
30日付でその効力が発生しました。その概要は次のとおりです。
(1) 本件の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する事を目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(3) 減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額350,000千円を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社 アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベ
ンチャーの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドベンチャー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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