セグエグループ株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セグエグループ株式会社(E32815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,379,802 7,546,400 9,646,836
経常利益 (千円) 439,391 464,028 554,359
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 286,257 354,970 411,603
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 321,478 317,135 371,831
純資産額 (千円) 2,734,092 2,903,974 2,786,518
総資産額 (千円) 6,241,762 6,690,507 6,146,308
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 24.97 31.13 35.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.42 30.44 35.11
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.5 42.9 45.0
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.49 10.47
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィ
ルスの世界的な感染拡大が続き、2020年４月から５月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況
が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデ
ジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆ
る業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。政府によりデジタル
庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクー
ル構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用さ
れております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資
は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビ
ジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化を図る等、2020年２月に発表した中期数値目標を達成すべ
く事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービス
を含むサービスの販売は堅調に推移しております。プロダクトの販売は、ITインフラを主体とした大型システム案
件が減少したものの、テレワーク需要に対応した商材の販売が進捗したことにより、前年同四半期と比べ微減とな
りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,088,428千円と前
年同四半期と比べ105,654千円(2.5％)の減収となったものの、ソリューションサービス事業の売上高は3,457,971千
円と前年同四半期と比べ272,252千円(8.5％)の増収となり、 連結売上高は 7,546,400 千円と前年同四半期と比べ
166,598千円 (2.3％)の増収と過去最高額を達成しました。
利益につきましても、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同四半期を上回り、第３四半期連結累計期間
における過去最高額を達成したことにより、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資
による人件費、一般管理費の増加を吸収し、 営業利益は 442,363 千円と前年同四半期と比べ4,005千円 (0.9％) の増
益、経常利益は 464,028 千円となり前年同四半期と比べ24,636千円 (5.6％) の増益、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 、投資有価証券売却益を計上し、 354,970 千円と前年同四半期と比べ68,713千円 (24.0％) の増益となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 6,690,507 千円となり、前連結会計年度末に比べて544,199千円の増加と
なりました。流動資産は 5,310,841 千円となり、前連結会計年度末に比べて266,571千円の増加となりました。固定
資産は 1,379,666 千円となり、前連結会計年度末に比べて277,628千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、
投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は 3,786,533 千円となり、前連結会計年度末に比べて426,744千円の増
加となりました。流動負債は 3,518,614 千円となり、前連結会計年度末に比べて411,695千円の増加となりました。
固定負債は 267,918 千円となり、前連結会計年度末に比べて15,049千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金および前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、
退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 2,903,974 千円となり、前連結会計年度末に比べて117,455千円の増加と
なりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,918千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,517,035 11,520,235
る株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,517,035 11,520,235 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
24,000 11,517,035 1,166 508,765 1,166 281,265
2020年９月30日 (注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,200株、資本
金及び資本準備金はそれぞれ215千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 114,908
11,490,800
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,035
発行済株式総数 11,493,035 ― ―
総株主の議決権 ― 114,908 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が127,300株（議決権1,273個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目16番３号 200 ― 200 0.00
セグエグループ株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が所有する当社株式127,300株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,180,682 2,054,938
※ 1,205,503 ※ 1,496,627
受取手形及び売掛金
※ 30,019 ※ 44,115
電子記録債権
たな卸資産 640,109 689,897
前渡金 583,552 566,851
未収入金 303,458 363,544
その他 101,808 95,584
△ 863 △ 718
貸倒引当金
流動資産合計 5,044,270 5,310,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,057 74,276
△ 31,519 △ 34,033
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,537 40,242
車両運搬具
3,076 3,076
△ 2,390 △ 2,611
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 685 464
工具、器具及び備品
873,837 925,170
△ 719,871 △ 770,903
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 153,965 154,266
土地 639 639
建設仮勘定 7,500 ―
有形固定資産合計 190,328 195,614
無形固定資産
のれん 116,783 98,130
ソフトウエア 171,848 152,513
ソフトウエア仮勘定 12,056 ―
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 301,897 251,853
投資その他の資産
投資有価証券 335,759 588,440
長期差入保証金 94,472 132,769
繰延税金資産 83,964 107,698
保険積立金 78,157 79,246
破産更生債権等 2,241 1,549
その他 17,290 23,925
△ 2,075 △ 1,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 609,810 932,197
固定資産合計 1,102,037 1,379,666
資産合計 6,146,308 6,690,507
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 508,448 788,264
1年内返済予定の長期借入金 8,028 8,028
未払金 104,963 102,691
未払費用 161,415 147,555
未払法人税等 113,435 113,896
未払消費税等 79,055 102,242
賞与引当金 1,850 75,357
前受金 2,079,163 2,158,817
50,559 21,760
その他
流動負債合計 3,106,919 3,518,614
固定負債
長期借入金 9,858 3,837
退職給付に係る負債 176,413 197,483
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 252,869 267,918
負債合計 3,359,789 3,786,533
純資産の部
株主資本
資本金 507,243 508,765
資本剰余金 279,743 281,265
利益剰余金 1,874,669 2,114,770
△ 213 △ 100,172
自己株式
株主資本合計 2,661,442 2,804,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,685 68,730
△ 71 47
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 106,613 68,777
新株予約権 18,463 30,567
純資産合計 2,786,518 2,903,974
負債純資産合計 6,146,308 6,690,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,379,802 7,546,400
5,465,618 5,474,876
売上原価
売上総利益 1,914,183 2,071,524
販売費及び一般管理費 1,475,825 1,629,160
営業利益 438,358 442,363
営業外収益
受取利息及び配当金 785 108
為替差益 ― 782
保険解約返戻金 7,789 4,695
雇用調整助成金 ― 4,485
補助金収入 2,724 8,244
2,379 3,896
その他
営業外収益合計 13,678 22,212
営業外費用
支払利息 135 97
支払保証料 180 180
為替差損 11,969 ―
株式交付費 180 270
180 0
その他
営業外費用合計 12,645 547
経常利益 439,391 464,028
特別利益
投資有価証券売却益 ― 65,850
209 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 209 65,850
特別損失
投資有価証券売却損 1,029 ―
※ ― ※ 1,964
式典解約関連費用
特別損失合計 1,029 1,964
税金等調整前四半期純利益 438,572 527,913
法人税、住民税及び事業税
159,376 191,114
△ 7,061 △ 18,171
法人税等調整額
法人税等合計 152,314 172,943
四半期純利益 286,257 354,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 286,257 354,970
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 286,257 354,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,364 △ 37,955
857 119
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 35,221 △ 37,835
四半期包括利益 321,478 317,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 321,478 317,135
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員（以下、「幹
部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び
業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付
信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間99,958千円、127,300株
であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債
権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 612 千円 ― 千円
電子記録債権 5,422 〃 ― 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 式典解約関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において特別損失に計上した式典解約関連費用は、新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、連結子会社において創業25周年記念式典の開催予定日を見送ったことに伴う解約料等
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 76,473千円 87,902千円
16,538 〃 18,652 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 57,291 10 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
24円97銭 31円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 286,257 354,970
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,257 354,970
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,462,394 11,401,105
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
24円42銭 30円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 256,811 257,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株
式を控除しております（当第３四半期連結累計期間91,938株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
セグエグループ株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 佐 藤 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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