株式会社ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 131,673 83,220 361,713
経常損失 (千円) 94,165 131,990 128,317
四半期(当期)純損失 (千円) 93,899 130,216 128,091
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 416,219 642,439 416,219
発行済株式総数 (株) 5,089,700 5,789,700 5,089,700
純資産額 (千円) 681,547 973,359 653,334
総資産額 (千円) 760,201 1,047,402 743,397
１株当たり四半期
(円) 18.45 23.40 123.19
(当期)純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 86.97 90.62 84.34
営業活動による
(千円) △ 49,210 △ 22,781 △ 259,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,375 △ 26,911 △ 95,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 445,838 △ 1,442
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 586,423 698,524 302,379
四半期末(期末)残高
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第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期
(円) 6.37 10.27
純損失金額
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第21期第２四半期累計期間、第21期及び第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまし
て、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第２四半期累計期間におきましても、営業損失129百万円、経常損失131百万円、四半期純損失130百万円
を計上しております。
そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は400百万円の売上確保をめざ
しております。
①研究受託事業
・提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加
え、製薬会社、化粧品会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
・大型案件の受注の確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
・外部との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
・ＥＧＦＲリキッドの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、「ＥＧＦＲリキッド」をコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ
承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認（以降薬事承認といいます）を受けておりま
す。さらに、医療現場への浸透を図るため、公的医療保険適用による事業化を推進してまいります。
・次世代シークエンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発
ＥＧＦＲリキッドに続く次世代シークエンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の薬事申請に向けた準
備を進めております。現在、５つの遺伝子をターゲットとして開発を進めており、このパネル検査を事業化する
ことにより、研究受託事業と並んで、診断事業をもう一つの事業の柱として成長させてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による緊急事態宣言が発令された４-５月の深い景気の落ち込みから６月以降いったんは持ち直しの動きがみられま
したが、７月以降は消費喚起のために実施された旅行キャンペーンによる人の移動等を要因として新規感染者数が
４-５月の第一波を上回って拡大しており、感染再拡大と景気刺激効果も限定的であることから経済の回復はいまだ
足踏み状態となっております。９月には新政権が発足し、これまで以上に感染拡大抑止のもとでの経済活動の漸進
的かつ着実な回復が求められることとなります。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっておりま
す。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
さらに、がんゲノム医療時代の幕開けといえる話題として、昨年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、
最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、
原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の
費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の
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医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような状況下において、当社は、経営方針を「開発力と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と、診断
事業におけるコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行
う「ＥＧＦＲリキッド」をコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年7月31
日に薬事承認を得ました。当社はこのＥＧＦＲリキッドの公的医療保険適用に向けた活動を行うとともに、医療現
場への浸透を図ってまいります。さらにそれに続く、複数の遺伝子を同時に測定可能とする肺がんコンパクトパネ
ルの開発と薬事承認申請の準備を進めており、肺がん診断領域での早期事業化を最優先事項として取り組んでおり
ます。
これらの結果、経営成績におきましては、当第２四半期累計期間の売上高は、83百万円（前年同四半期比63.2%）
となりました。利益面では、営業損失129百万円（前年同四半期営業損失94百万円）、経常損失131百万円（前年同
四半期経常損失94百万円）、第２四半期純損失130百万円（前年同四半期四半期純損失93百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製
薬・化粧品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供し
ております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあ
ります。共に製薬・化粧品会社、大学、研究機関等の顧客に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細
やかなフォローを推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提
案、データ解析及びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を
図っております。
また、次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析として「デジタルＰＣＲ受託サービス」や独自の
「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービ
スも展開しております。さらに、新しいバイオマーカーや創薬ターゲットとして注目を浴びているｍｉＲＮＡ
（マイクロＲＮＡ）解析サービスも拡充させてまいります。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、研究から開発、事業化までのトータルサポー
トとしてクオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は81百万円(前年同四半期比75.8%)、セグメント損失は53百万円（前年同四
半期セグメント損失は31百万円）となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する「ＥＧＦＲリキッド」の市場への普
及を当社の最優先事項として取り組んでおります。現在この検査は薬事承認を得ており、引き続き医療現場へ
浸透するべく保険収載を目指した活動を行っております。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血
中に微量に存在する血中腫瘍ＤＮＡ上のＥＧＦＲ変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッ
ドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、ＣＴガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さん
への負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっております。ＥＧＦＲリキッドに加
え、その改良版としてのＮＯＩＲ―ＳＳ技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可
能となる超低頻度変異ＤＮＡの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプ
シー遺伝子パネル検査サービスも提供しております。また、リキッドバイオプシー検査に続いて、肺がん組織
検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(仮称：肺がんコンパクトパネル)を開発中です。コンパクトパ
ネルは、EGFR ALK ROS1 BRAF MET の５つのコンパニオン診断可能な遺伝子と近い将来分子標的治療薬の上市
が予定されているいくつかのターゲット遺伝子が対象です。肺がんコンパクトパネルは、生検もしくは手術等
により採取・切除された組織のFFPE検体を対象とした遺伝子検査として、国立大学法人奈良先端科学技術大学
院大学、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターと共同で開発してきているものです。ま
た、細胞診検体を対象とした検査としての有用性を検証するため、学校法人聖マリアンナ医科大学との共同研
究も実施しております。現在肺がんコンパクトパネルについては、薬事申請に向け、独立行政法人医薬品医療
機器総合機構への薬事戦略相談および各種薬事試験を進めております。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の
開発も積極的に進めております。
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また、ＥＧＦＲリキッド及びＮＯＩＲ－ＳＳシークエンスをはじめとしたリキッドバイオプシー解析の独自
技術の強みを活かし、研究用途としての検査サービスを製薬企業の治験付随研究・病院等向けに提供しており
ま す。
以上のように診断事業は新製品開発に多くの経営資源を集中させているため、当第２四半期累計期間の売上
高は、２百万円(前年同四半期比8.8%)、セグメント損失は36百万円（前年同四半期セグメント損失は22百万
円）となりました。
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が1,047百万円となり、前事業年度末に比べ
304百万円増加しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は838百万円で、前事業年度末に比べ306百万円増加しておりま
す。
主な要因は、現金及び預金が396百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことなどによ
るものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は208百万円で、前事業年度末に比べて2百万円減少しておりま
す。
主な要因は、有形固定資産が1百万円、投資その他の資産が24百万円それぞれ減少し、将来の事業化に資する無形
固定資産であるソフトウェア制作による費用24百万円の増加及び減価償却費１百万円の減少などによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は65百万円で、前事業年度末に比べ16百万円減少しておりま
す。
主な要因は、買掛金の減少13百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は８百万円で、前事業年度末に比べ微増となっております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は973百万円で、前事業年度末に比べ320百万円増加しておりま
す。
主な要因は、新株予約権の行使による株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加452百万円及び四半期純損失
130百万円の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より396百万円増加して698百
万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では49百万円の支出であったのに対し、当第２四
半期累計期間は22百万円の支出となりました。
主な要因は、収入では売上債権の減少額107百万円、減価償却費8百万円及び前受金の増加額3百万円、研究施設及
び事務所の2020年１月から2022年12月までの賃借料（３年分）の前払いなどによる前払費用の減少額21百万円、支
出では税引前四半期純損失129百万円、仕入債務の減少額20百万円、及びたな卸資産の増加額10百万円などによるも
のです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では22百万円の支出であったのに対し、当第２四
半期累計期間は26百万円の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では収入、支出ともにありませんでしたが、当第
２四半期累計期間では445百万円の収入となりました。
主な要因は、当社が研究開発を推進するための資金調達を目的として発行した新株予約権の行使による株式の発
行による収入445百万円によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありま
せん。
（7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 5,789,700 5,789,700
（市場第二部） あります。
計 5,789,700 5,789,700 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020 年 ９ 月 30 日
― 5,789,700 ― 642,439 ― 670,018
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６-１ 257,772 4.45
藤井 衛 兵庫県尼崎市 252,700 4.36
小橋 一太 京都府向日市 120,000 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６-21 112,900 1.95
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２-３ 97,500 1.68
枝松 七郎 兵庫県神戸市長田区 84,400 1.45
森 淳彦 兵庫県神戸市垂水区 79,000 1.36
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３-１ 74,400 1.28
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12-32 73,723 1.27
竹川 公庸 大阪府河内長野市 52,200 0.90
計 － 1,204,595 20.80
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,787,700
完全議決権株式(その他) 57,877 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,789,700 ― ―
総株主の議決権 ― 57,877 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区海岸一丁目15
100 100 0.00
―
株式会社ＤＮＡチップ研究所 番１号
100 100 0.00
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清
友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 302,379 698,524
受取手形及び売掛金 166,324 58,568
商品 0 0
仕掛品 ― 600
貯蔵品 9,781 19,750
前払費用 51,563 51,892
1,706 9,381
その他
流動資産合計 531,754 838,717
固定資産
有形固定資産 24,405 22,630
無形固定資産 64,354 87,957
122,882 98,095
投資その他の資産
固定資産合計 211,642 208,684
資産合計 743,397 1,047,402
負債の部
流動負債
買掛金 47,462 33,531
35,210 32,256
その他
流動負債合計 82,672 65,787
固定負債
7,391 8,255
退職給付引当金
固定負債合計 7,391 8,255
負債合計 90,063 74,043
純資産の部
株主資本
資本金 416,219 642,439
資本剰余金 443,798 670,018
利益剰余金 △ 232,970 △ 363,186
△ 68 △ 92
自己株式
株主資本合計 626,979 949,177
新株予約権 26,354 24,181
純資産合計 653,334 973,359
負債純資産合計 743,397 1,047,402
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 131,673 83,220
122,641 94,559
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 9,031 △ 11,339
※1 103,442 ※1 118,002
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 94,410 △ 129,342
営業外収益
受取利息 3 2
受取賃貸料 253 27
還付消費税等 ― 3
82 ―
その他
営業外収益合計 338 33
営業外費用
為替差損 93 25
― 2,655
株式交付費
営業外費用合計 93 2,681
経常損失（△） △ 94,165 △ 131,990
特別利益
助成金収入 ― 2,000
固定資産売却益 411 ―
― 249
新株予約権戻入益
特別利益合計 411 2,249
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税引前四半期純損失（△） △ 93,754 △ 129,741
法人税、住民税及び事業税 145 475
法人税等合計 145 475
四半期純損失（△） △ 93,899 △ 130,216
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 93,754 △ 129,741
減価償却費 7,996 8,693
受取利息 △ 3 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 65,369 107,755
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,244 △ 10,569
前払費用の増減額（△は増加） ― 21,945
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,031 △ 20,757
前受金の増減額（△は減少） 3,250 3,250
△ 14,505 △ 3,070
その他
小計 △ 48,923 △ 22,495
利息の受取額
3 2
△ 290 △ 289
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 49,210 △ 22,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 411 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 12,118 △ 8,800
△ 10,667 △ 18,110
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,375 △ 26,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 445,862
― △ 23
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 445,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,586 396,145
現金及び現金同等物の期首残高 658,009 302,379
※ 586,423 ※ 698,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による緊急事態宣言が発令された４-５月の深い景気の落ち込みから６月以降いったんは持ち直しの動きがみられま
したが、７月以降は消費喚起のために実施された旅行キャンペーンによる人の移動等を要因として新規感染者数が
４-５月の第一波を上回って拡大しており、感染再拡大と景気刺激効果も限定的であることから経済の回復はいまだ
足踏み状態となっております。９月には新政権が発足し、これまで以上に感染拡大抑止のもとでの経済活動の漸進
的かつ着実な回復が求められることとなります。
このような状況の中、当社においても今後短期的には受注量が鈍ると予想されますが、年度末には概ね収束する
との仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 13,455 千円 15,471 千円
給与手当 26,168 千円 29,809 千円
研究開発費 24,687 千円 27,878 千円
２ 売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に
季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 586,423千円 698,524千円
現金及び現金同等物 586,423千円 698,524千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年３月６日発行の第４回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う
新株の発行による払込みを2020年４月10日から2020年６月10日の期間に渡り受け、資本金及び資本準備金が
それぞれ226,219千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が642,439千
円、資本準備金が670,018千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 106,863 24,810 131,673 ― 131,673
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 106,863 24,810 131,673 ― 131,673
セグメント損失（△）
△ 31,118 △ 22,856 △ 53,975 △ 40,435 △ 94,410
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 81,040 2,180 83,220 ― 83,220
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 81,040 2,180 83,220 ― 83,220
セグメント損失（△）
△ 53,765 △ 36,936 △ 90,702 △ 38,639 △ 129,342
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(円) 18.45 23.40
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(千円) 93,899 130,216
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 93,899 130,216
普通株式の期中平均株式数(株) 5,089,606 5,564,243
（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
三 牧 潔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
柴 田 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研
究所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2020年４月1日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
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続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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