株式会社ＮＦＫホールディングス 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 晋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 1,362,070 1,048,401 2,667,952
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 8,944 32,943 38,937
親会社株主に帰属する四半期期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 13,034 28,971 △ 165,936
（当期）純損失（△）
(千円) △ 11,932 40,937 △ 188,843
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,782,763 3,006,690 2,965,752
純資産額
(千円) 3,978,329 4,154,910 4,069,201
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 0.42 0.84 △ 5.15
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 69.9 72.2 72.8
自己資本比率
(千円) △ 137,163 400,997 △ 379,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 2,968 △ 7,863 △ 4,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 54,500 237,300 361,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 1,195,821 1,886,992 1,256,558
末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
(円) 1.33 2.91
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第79期第２四半期連結
累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社 における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型コロ
ナウイルス感染症と共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済の先行
きは不透明感を増しつつあります。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の
対応に深刻な影響が出ているほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経
営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせておりま
す。2022年度までの３年間を2030年に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成
長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を
掲げて全社を挙げて取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前期受注の大型案件等が順調に推移したものの、海外案
件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなどから、売上高は10億４千８百万円（前年同四半期比23.0％
減）となりました。また、利益面につきましては、役員報酬及び従業員賞与の大幅な減額や、徹底した経費節減
等を実施したほか、前期に発生した株主提案対応費用などが無かったことなどから、営業利益２千８百万円（前
年同四半期は営業損失５百万円）、経常利益３千２百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益２千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千３百万円）となり
ました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億４千７百万円（前年同
四半期比23.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失２千５百万円（前年同四半期は営
業損失２千９百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっておりま
す。当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は１億３千５百万円（前年同四半期と同額）、営業利
益は１億２千５百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、41億５千４百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、30億３百万円となりました。主な内訳としては現金及
び預金が６億３千万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が５億４千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、11億５千１百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、11億４千８百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.4％減少し、５億８千３百万円となりました。主な内訳としては支
払手形及び買掛金が２億８千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.5％増加し、５億６千４百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、30億６百万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２千８百万円を計上したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億３千万円増加
し、18億８千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億３百万円（前年同四半期は１億３千７百万円の使用）となりました。これ
は主として税金等調整前四半期純利益３千２百万円、売上債権の減少額５億４千万円、仕入債務の減少額２億４千
８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１千万円（前年同四半期は２百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２億３千７百万円（前年同四半期は５千４百万円の獲得）となりました。これ
は主として長期借入金による収入が２億４千万円、短期借入金の純減額２百万円によるものであります。
(3）事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は399千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
118,610,000
普通株式
118,610,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
34,313,342 34,313,342
普通株式
あります。
（スタンダード）
34,313,342 34,313,342 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 34,313,342 － 2,307,932 － 216,680
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
36,000 10.49
株式会社船橋カントリー倶楽部 千葉県白井市清戸７０３番地
東京都港区南青山７丁目８－４ 16,809 4.90
株式会社トーテム
広島市中区広瀬北町３－３６ 11,200 3.26
東拓観光有限会社
東京都立川市富士見町７丁目３３－２８ 10,600 3.09
オリンピア工業株式会社
広島県広島市広島市中区本通９－３０ 9,402 2.74
株式会社広共
8,400 2.45
斉藤 和伸 東京都渋谷区
6,158 1.79
日野本 ツヤ子 広島県広島市安佐南区
5,746 1.67
横田 公一 愛知県一宮市
4,000 1.17
原澤 京子 東京都小平市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 3,374 0.98
日本証券金融株式会社
－ 111,689 32.55
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 34,310,300 343,103
普通株式
おける標準となる株式
2,642 － －
単元未満株式 普通株式
34,313,342 － －
発行済株式総数
－ 343,103 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市鶴見区尻手
400 － 400 0.00
株式会社ＮＦＫホールディ
二丁目１番53号
ングス
－ 400 － 400 0.00
計
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,256,558 1,886,992
現金及び預金
※１ 1,173,597 ※１ 633,236
受取手形及び売掛金
208,522 230,341
仕掛品
225,681 221,495
原材料
68,056 31,806
その他
2,932,416 3,003,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,420 59,374
機械装置及び運搬具（純額） 29,308 26,822
703,022 703,022
土地
9,254 13,511
その他（純額）
804,006 802,731
有形固定資産合計
無形固定資産
5,912 4,682
ソフトウエア
5,912 4,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
302,851 320,636
投資有価証券
4,887 4,887
長期貸付金
26,450 26,150
破産更生債権等
54,014 52,987
その他
△ 61,337 △ 61,037
貸倒引当金
326,866 343,624
投資その他の資産合計
1,136,784 1,151,037
固定資産合計
4,069,201 4,154,910
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
552,528 272,094
支払手形及び買掛金
23,700 21,000
短期借入金
8,186 10,063
未払法人税等
37,033 70,501
賞与引当金
5,603 5,606
完成工事補償引当金
1,090 1,660
工事損失引当金
144,099 202,604
その他
772,241 583,529
流動負債合計
固定負債
－ 240,000
長期借入金
196,601 196,601
再評価に係る繰延税金負債
132,169 123,205
退職給付に係る負債
2,436 4,883
その他
331,207 564,689
固定負債合計
1,103,448 1,148,219
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,932 2,307,932
資本金
216,680 216,680
資本剰余金
17,043 46,015
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,541,445 2,570,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27,104 △ 15,139
その他有価証券評価差額金
446,516 446,516
土地再評価差額金
419,411 431,377
その他の包括利益累計額合計
4,896 4,896
新株予約権
2,965,752 3,006,690
純資産合計
4,069,201 4,154,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,362,070 1,048,401
売上高
1,093,697 793,537
売上原価
268,373 254,863
売上総利益
※１ 274,282 ※１ 226,608
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,908 28,255
営業外収益
1,988 1,594
受取利息及び配当金
2,643 1,276
持分法による投資利益
－ 3,942
為替差益
300 300
貸倒引当金戻入額
262 819
その他
5,194 7,932
営業外収益合計
営業外費用
319 229
支払利息
3,092 －
為替差損
4,795 3,000
雑損失
21 15
その他
8,230 3,244
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 8,944 32,943
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 8,944 32,943
純損失（△）
4,090 3,971
法人税、住民税及び事業税
4,090 3,971
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,034 28,971
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13,034 28,971
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,034 28,971
その他の包括利益
1,102 11,965
その他有価証券評価差額金
1,102 11,965
その他の包括利益合計
△ 11,932 40,937
四半期包括利益
（内訳）
△ 11,932 40,937
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 8,944 32,943
期純損失（△）
9,184 9,171
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,108 △ 8,963
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,121 33,467
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3,734 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） 617 569
△ 1,988 △ 1,594
受取利息及び受取配当金
319 229
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,643 △ 1,276
売上債権の増減額（△は増加） 53,156 540,360
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,525 △ 17,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,752 △ 248,665
前受金の増減額（△は減少） 6,794 1,567
△ 18,407 61,846
その他
△ 121,208 401,726
小計
1,988 1,594
利息及び配当金の受取額
△ 319 △ 229
利息の支払額
△ 17,623 △ 2,094
法人税等の支払額
△ 137,163 400,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,545 △ 6,666
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 2,441 △ 2,097
投資有価証券の取得による支出
125 －
貸付金の回収による収入
893 900
その他
△ 2,968 △ 7,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 54,500 △ 2,700
－ 240,000
長期借入れによる収入
54,500 237,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,631 630,433
1,281,453 1,256,558
現金及び現金同等物の期首残高
1,195,821 1,886,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 41,587 千円 31,769 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 103,994 千円 93,841 千円
14,011 〃 11,454 〃
賞与及び賞与引当金繰入額
1,298 〃 1,541 〃
退職給付費用
14,198 〃 14,628 〃
法定福利費
59,214 〃 32,999 〃
支払手数料
5,033 〃 4,682 〃
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,195,821千円 1,886,992千円
－ 〃 － 〃
預金期間が３か月を超える定期預金
1,195,821 〃 1,886,992 〃
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
工業炉燃焼装置
（注）２
その他 計
関連
売上高
1,361,170 900 1,362,070 － 1,362,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 135,000 135,000 △ 135,000 －
又は振替高
1,361,170 135,900 1,497,070 △ 135,000 1,362,070
計
セグメント利益又は損失
△ 29,222 126,665 97,443 △ 103,352 △ 5,908
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
工業炉燃焼装置
（注）２
その他 計
関連
売上高
1,047,501 900 1,048,401 － 1,048,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 135,000 135,000 △ 135,000 －
又は振替高
1,047,501 135,900 1,183,401 △ 135,000 1,048,401
計
セグメント利益又は損失
△ 25,165 125,407 100,242 △ 71,987 28,255
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△0円42銭 0円84銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△13,034 28,971
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △13,034 28,971
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,712,923 34,312,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、当第２四半期連結会計累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
２【その他】
当該事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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