窪田製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 窪田製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
－ 37,786 －
事業収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( －) ( －)
（千円） △ 2,257,858 △ 1,871,852 △ 3,105,243
税引前四半期（当期）損失
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 2,257,858 △ 1,871,852 △ 3,065,570
（当期）損失 （千円）
（第３四半期連結会計期間） (△ 835,420 ) (△ 618,401 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 2,513,255 △ 2,081,818 △ 3,211,339
（当期）包括利益
（千円） 8,766,226 6,290,748 8,077,082
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 9,386,526 6,919,876 8,740,591
総資産額
△ 53.96 △ 44.11 △ 73.06
基本的１株当たり四半期（当期）損失
（円）
（第３四半期連結会計期間） (△ 19.75 ) (△ 14.48 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） △ 53.96 △ 44.11 △ 73.06
損失
（％） 93.4 90.9 92.4
親会社所有者帰属持分比率
（千円） △ 2,687,432 △ 1,742,508 △ 3,418,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,792,925 195,051 4,593,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 509,726 145,765 462,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,120,122 2,643,356 4,192,367
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社でありますアキュセラ・インクは、2020年４月１日付でクボタビジョン・インクに名称変更いた
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが業績に与える影響については、本四半期
報告書提出日（2020年11月13日）現在においては軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化を注視し、業績
への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績 の状況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリュー
ション・カンパニーです。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も
継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に２
対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガ
ルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読
速度などの視機能の変化が含まれます。
当社グループでは、2018年11月７日（米国時間）の最初の被験者登録完了後、グローバルに被験者登録を進めて
おりましたが、2020年５月１日に全被験者登録を完了し、最終的に世界11カ国、29施設において登録された被験者
の総数は194名となりました。なお、当社は被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大等の影響を踏まえ、被験者登録数を積み増しております。
当概第３相臨床試験は、2020年８月にFDA（米国食品医薬品局）によりOrphan Products Clinical Trials
Grants Program の助成プログラムに選定されました。これにより、当社グループは今後３年間合計で最大163万ド
ル（約1.7億円）の助成金を受給することとなりますが、当第３四半期連結累計期間は44百万円をその他の営業収
益に計上しました。
なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA、2019年６月にEMA
（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、2020年７月の初期型試作機の完成以降も、更なる機能改善のため、AI（人
口知能）を活用した３D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可
能性を模索しております。
また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で
進めておりますが、2020年４月に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。これに伴い、TRISH
（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAの
ディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に
資金供与を行うコンソーシアム）より受領した開発受託金38百万円を、事業収益に計上しました。
当社グループでは、PBOSに次ぐ医療機器プロジェクトとして、当社独自のアクティブスティミュレーション技術
「クボタメガネ・テクノロジー」を活用した、近視の進行を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発も行ってお
ります。2020年５月には、卓上デバイスでの概念実証試験において、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼
と比較して短縮することを確認しましたが、2020年８月には、ウェアラブルデバイスにおいても同様の効果検証が
完了しました。これを受け、現在は2020年内のプロトタイプ完成に向けて開発を継続しております。
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［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
（研究開発費）
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して 481百万円減少 （前年同四半期比 △
23.9％ ）し、 1,529百万円 となりました。これは、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、遠隔
眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したこと、人員削減等により研究開発関連の人件費や諸
経費が減少したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
増減率（％）
前第３四半期 当第３四半期 増減額
2,010,374 1,529,364 △481,011 △23.9
研究開発費
（一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して 71百万円増加 （前年同四半期比 17.7％ ）
し、 469百万円 となりました。これは、前年同四半期において人員削減に伴い株式報酬費用が減少したこと、当第
３四半期連結累計期間において株式報酬費用を計上したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
増減率（％）
前第３四半期 当第３四半期 増減額
398,361 468,886 70,525 17.7
一般管理費
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 1,420百万円減少 し 6,757百万円 となりま
した。これは、現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて 400百万円減少 し 163百万円 となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 36百万円増加 し 542百万円 となりまし
た。これは、買掛金、その他の流動負債等が減少したものの、一方で未払債務が増加したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて 70百万円減少 し 88百万円 となりまし
た。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて 1,786百万円減少 し 6,291百万円 となりまし
た。これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
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(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後３ヶ月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同
等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３ヶ月から１年の間である投資
は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー及び米国政府機関債から構成されており
ます。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第３四半期連結会計期間末及び当第
３四半期連結会計期間末において、それぞれ 9,060百万円 及び 6,670百万円 でありました。第三者金融機関への預金
額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以
下、資金）は、それぞれ 2,687百万円 及び 1,743百万円 となりました。使用した資金が945百万円減少した主な要因
は、エミクススタト塩酸塩の臨床試験の進展等に伴い、当第３四半期連結会計期間末時点での未払債務が増加した
こと、及び前第３四半期連結累計期間に比べ、当第３四半期連結累計期間は未払報酬の支払金額が減少したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ
2,793百万円 及び 195百万円 となりました。得られた資金が2,598百万円減少した主な要因は、前第３四半期連結累
計期間に比べ、当第３四半期連結累計期間は、満期を迎えた金融資産が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における 財務活動により得られた資金は、それぞれ
510百万円 及び 146百万円 となりました。得られた資金が364百万円減少した主な要因は、前第３四半期連結累計期
間に比べ、当第３四半期連結累計期間は、新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が少なかったこ
とによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ2,010百万円
及び 1,529 百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研
究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況 （研究開発費）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
151,358,476
普通株式
151,358,476
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,211,688 43,913,288
普通株式 単元株式数は100株です。
（マザーズ市場）
43,211,688 43,913,288 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において 発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（行使価額修正条項付第25回新株予約権）
決議年月日 2020年６月26日
新株予約権の数（個）※ 90,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 9,000,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 １株当たり 393（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年７月14日 至 2022年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）４
格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
第25回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 新株予約権の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 第25回 新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の目的となる株式の数
(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式9,000,000株とする（本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号
乃至第(4)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交
付株式数に応じて調整されるものとする。
(2）当社が下記（注）３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数
は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
＝
調整後交付株式数
調整後行使価額
(3）調整後交付株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）３第(2)号、第(5)号及び第(6)号によ
る行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交
付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記
（注）３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金
額に修正される。但し、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、下限行使価額を修正後の行使価額とする。下限行使価額は197円とし、下記（注）３の規定を準用して
調整される。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当
該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
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３ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社 の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合に は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋交付普通株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 時価（以下に定義する。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによ
る場合を含む。）（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場
合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その
他の権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同
じ。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割をする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回
る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）その他の権利を発行する場合（無償割当てによる場合を含むが、当社又はその関係会社
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取
締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の権
利の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払
込期日（新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降こ
れを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌
日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日か
ら当該承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付する。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
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(4）① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する「時価」は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日
において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記
（注）２に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整及び下限行使
価額の調整を行う。
(7）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の
適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で
通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ
ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額
を、上記（注）１記載の株式の数で除した額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
５ 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、
本新株予約権 １個当たり51円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本 新株予約権の全
部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行う
ものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2）当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認
決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり51円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部
を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3）当社は、2022年７月13日に、本新株予約権１個当たり51円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
６ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は9,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇
又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記（注）１に記載のとおり、調整される
ことがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資
金調達の額は増加又は減少する。
(2）行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額（１
円未満の端数を切り上げる。）に修正されるが、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る
場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該金額に修正される。
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(3）行使価額の修正頻度：行使の際に上記第(2)号に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4）行使価額の下限：当初197円。但し、上記（注）３の規定を準用して調整されることがある。）
(5）割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は9,000,000株（2020年３月31日現在の発行済
株式総数42,303,188株に対する割合は21.27％（小数点以下第３位を四捨五入）、割当株式数は100株で
確定している。）
(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記第(4)号に記載の行使価額の下限にて本新
株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,777,590,000円（但し、本新株予約権は行使されない
可能性がある。）
(7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている（詳細は、上記（注）５を参照）。
７ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
当社と割当先であるバークレイズ・バンクは、本新株予約権に係る第三者割当契約を締結し、以下の内容
について合意している。
(1）本新株予約権の譲渡
バークレイズ・バンクは、バークレイズ・バンクの関連会社（バークレイズ・バンクの直接又は間接の子
会社及び親会社（最上位の持株会社を含む。）並びにかかる親会社の直接又は間接の子会社をいいま
す。）以外の者に対して本新株予約権を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要となる。
(2）割当先による行使制限措置
① 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項
乃至第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、
MSCB等の買受人による行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株
予約権の制限超過行使（単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権
の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合における、当該10％を超える部分に係る行使を
いう。）をバークレイズ・バンクに行わせない。
② バークレイズ・バンクは、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるよ
うな本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当
社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
③ バークレイズ・バンクは、本新株予約権を譲渡する場合（なお、本新株予約権の譲渡には当社の取締
役会による承認が必要。）、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る
制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様
の内容を約束させる。
８ 当社の株券の売買に関する事項について当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間で締
結した取決めの内容
該当事項なし。
９ 当社の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と当社の
特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項なし。
10 その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
9,085
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 908,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 287.25
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 260,964
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
9,085
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
908,500
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
287.25
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
260,964
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
908,500 43,211,688 130,714 973,309 130,714 972,809
2020年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が701,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ95,129千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 42,296,900 422,969 －
普通株式
6,288 － －
単元未満株式 普通株式
42,303,188 － －
発行済株式総数
－ 422,969 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1 ） 取締役の状況
新任取締役
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1994年10月 アルコンラボラトリー社グローバルR＆D担当
2005年６月 同社ヴァイス・プレジデント グローバルR＆D日本
担当
日本アルコン株式会社取締役開発本部長兼任
2010年１月 アルコンラボラトリー社ヴァイス・プレジデント
グローバルR＆D日本・中国担当
2020年
渡邉 雅一 1954年５月26日生
（注） －
2015年１月 同社ヴァイス・プレジデント グローバルR＆D日
４月24日
本・アジア担当
2019年１月 MasaWata Consulting, LLC(米国テキサス州）代表
（現）
2020年１月 アキュセラ・インク（現クボタビジョン・インク）
研究開発本部長（現）
（注） 2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年４月に開催予定の2020年12月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
4,192,367 2,643,356
現金及び現金同等物
10 3,778,244 3,970,572
その他の金融資産
206,837 143,088
その他の流動資産
8,177,448 6,757,016
流動資産合計
非流動資産
53,176 73,046
有形固定資産
10 487,741 56,187
その他の金融資産
22,226 33,627
その他の非流動資産
563,143 162,860
非流動資産合計
8,740,591 6,919,876
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
91,711 47,395
買掛金
178,610 297,503
未払債務
65,196 74,865
未払報酬
132,125 121,780
リース負債
37,798 －
その他の流動負債
505,440 541,543
流動負債合計
非流動負債
長期繰延賃借料及び
17,715 14,991
リース・インセンティブ、その他
140,354 72,594
リース負債
158,069 87,585
非流動負債合計
663,509 629,128
負債合計
資本
６ 842,595 973,309
資本金
６ 26,160,540 26,325,310
資本剰余金
△ 17,110,873 △ 18,982,725
利益剰余金
△ 1,815,180 △ 2,025,146
その他の資本の構成要素
8,077,082 6,290,748
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,077,082 6,290,748
資本合計
8,740,591 6,919,876
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
－ 37,786
事業収益
事業費用
2,010,374 1,529,364
研究開発費
398,361 468,886
一般管理費
2,408,735 1,998,250
事業費用合計
７ － 43,994
その他の営業収益
営業損失 △ 2,408,735 △ 1,916,470
その他の収益及び費用
175,894 60,718
金融収益
△ 19,640 △ 11,721
金融費用
△ 5,377 △ 4,379
その他の収益（△は費用）
150,877 44,618
その他の収益及び費用合計
△ 2,257,858 △ 1,871,852
税引前四半期損失
△ 2,257,858 △ 1,871,852
四半期損失
四半期損失の帰属
△ 2,257,858 △ 1,871,852
親会社の所有者
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ８ △ 53.96 △ 44.11
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ８ △ 53.96 △ 44.11
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 2,257,858 △ 1,871,852
四半期損失
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 255,397 △ 209,966
在外営業活動体の換算差額
△ 255,397 △ 209,966
その他の包括利益合計
△ 2,513,255 △ 2,081,818
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 2,513,255 △ 2,081,818
親会社の所有者
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
事業費用
740,732 519,577
研究開発費
137,515 148,536
一般管理費
878,247 668,113
事業費用合計
－ 43,994
その他の営業収益
営業損失 △ 878,247 △ 624,119
その他の収益及び費用
51,773 9,488
金融収益
△ 5,781 △ 3,458
金融費用
△ 3,165 △ 312
その他の収益（△は費用）
42,827 5,718
その他の収益及び費用合計
△ 835,420 △ 618,401
税引前四半期損失
△ 835,420 △ 618,401
四半期損失
四半期損失の帰属
△ 835,420 △ 618,401
親会社の所有者
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ８ △ 19.75 △ 14.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ８ △ 19.75 △ 14.48
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 835,420 △ 618,401
四半期損失
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,597 △ 100,652
在外営業活動体の換算差額
5,597 △ 100,652
その他の包括利益合計
△ 829,823 △ 719,053
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 829,823 △ 719,053
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
2019年１月１日現在残高 482,340 25,867,681 △ 14,137,639 △ 1,669,411 10,542,971 10,542,971
92,335 92,335 92,335
会計方針の変更による影響額
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △ 14,045,304 △ 1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失
△ 2,257,858 △ 2,257,858 △ 2,257,858
△ 255,397 △ 255,397 △ 255,397
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益 － － △ 2,257,858 △ 255,397 △ 2,513,255 △ 2,513,255
株式報酬
９
△ 22,242 △ 22,242 △ 22,242
新株の発行 ６ 360,255 309,248 669,503 669,503
△ 3,085 △ 3,085 △ 3,085
新株発行費用
所有者との取引額合計 360,255 283,921 － － 644,176 644,176
2019年９月30日現在残高
842,595 26,151,602 △ 16,303,163 △ 1,924,808 8,766,226 8,766,226
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
842,595 26,160,540 △ 17,110,873 △ 1,815,180 8,077,082 8,077,082
2020年１月１日現在残高
四半期損失
△ 1,871,852 △ 1,871,852 △ 1,871,852
△ 209,966 △ 209,966 △ 209,966
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益 － － △ 1,871,852 △ 209,966 △ 2,081,818 △ 2,081,818
株式報酬 ９
42,768 42,768 42,768
新株の発行 ６ 130,714 130,714 261,428 261,428
△ 8,712 △ 8,712 △ 8,712
新株発行費用
所有者との取引額合計 130,714 164,770 － － 295,484 295,484
2020年９月30日現在残高
973,309 26,325,310 △ 18,982,725 △ 2,025,146 6,290,748 6,290,748
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,257,858 △ 1,871,852
四半期損失
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
34,229 32,910
減価償却費
△ 22,242 42,768
株式報酬
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△ 54,675 △ 6,374
カウントの償却
△ 175,894 △ 60,718
金融収益
19,640 11,721
金融費用
営業資産及び負債の変動
27,418 75,246
その他の流動資産
37,825 △ 37,127
その他の流動負債
△ 6,274 △ 42,204
買掛金
△ 149,030 127,129
未払債務
△ 175,065 11,829
未払報酬
4,763 △ 2,178
繰延賃借料及びリース・インセンティブ
49,455 △ 11,861
その他の資産
小計 △ 2,667,708 △ 1,730,711
△ 19,724 △ 11,797
利息の支払額
△ 2,687,432 △ 1,742,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
179,271 70,714
利息の受取額
△ 4,802,214 △ 3,724,974
その他の金融資産の取得による支出
7,172,613 3,777,550
その他の金融資産の満期償還による収入
164,779 －
その他の金融資産の売却による収入
－ △ 18,074
有形固定資産の取得による支出
9,706 －
有形固定資産の売却による収入
68,770 78,347
リース債権の回収による収入
－ 11,488
敷金及び保証金の回収による収入
2,792,925 195,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
661,700 248,177
普通株式の発行による収入
－ 4,590
新株予約権の発行による収入
△ 151,974 △ 107,002
リース負債の返済による支出
509,726 145,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,970 △ 147,319
現金及び現金同等物に係る換算差額
535,249 △ 1,549,011
現金及び現金同等物の増減額
2,584,873 4,192,367
現金及び現金同等物の期首残高
3,120,122 2,643,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株
式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL
https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに
窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションを
さまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国
子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取
り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミク
ススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器
については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロ
ジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。遺伝子治療については、網
膜色素変性における視機能再生を目指す研究を行っています。
その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して
表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において事業収益を認識しておりますが、履行義務の充足を含む収益認識の
会計方針は以下のとおりであります。
収益認識
当社グループは、顧客との契約（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）について、以
下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受
託研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客であ
る委託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識
しております。
また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産と
して認識されるものはありません。
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４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資
産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定
を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直し
ております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の
仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は
限定的と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えてお
りますが、重要な影響が見込まれる場合には、連結財務諸表に適切に反映いたします。
５．セグメント
当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。当
社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
６．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
授権株式数(株)
151,358,476 151,358,476
発行済株式数(株)
40,364,863
期首残高 42,303,188
期中増減（注）２、３
1,938,325 908,500
42,303,188 43,211,688
期末残高
資本金(千円)
842,595 973,309
資本剰余金(千円)
26,151,602 26,325,310
自己株式(株)
70 70
自己株式(千円)
64 64
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ 前第３四半期連結累計期間において、主に、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行
済株式数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,411千円増加しております。
３ 当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第25回新株予約権の権利行使により、発行済株式
数が 908,500 株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 130,714 千円 増加しております。
(2）行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、2020年６月26日付の取締役会決議に基づき、2020年７月13日に行使価額修正条項付第25回新株予約
権（第三者割当）を発行しております。この詳細は、「第一部 企業情報 第３ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。
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７．その他の営業収益
当第３四半期連結累計期間において、FDAによる研究助成金43,994千円をその他の営業収益に計上しておりま
す。
８．１株当たり利益（損失）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △2,257,858 △1,871,852
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 41,844 42,437
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △53.96 △44.11
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △53.96 △44.11
（注） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、
114千 株及び 220千 株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外
されています。
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △835,420 △618,401
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 42,296 42,716
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △19.75 △14.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △19.75 △14.48
（注） 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、 ０
千 株及び 565千 株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外さ
れています。
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９．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。 当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第
２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業
員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において発生した、ストック・オプション行使に
伴う源泉税の既支払金額は、それぞれ 7,734千円 及び 36千円 であります。当第３四半期連結累計期間及び当第
３四半期連結会計期間において発生した源泉税はありません。
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、権利確定前のストック・オプション
の失効により、株式報酬費用をそれぞれ △22,242千円 、 2,358千円 計上しております。当第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ 42,768千円 、 13,822千円 計上してお
ります。
(2）ストック・オプション付与
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
前第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、当社が2019年11
月14日に提出しました第５期第３四半期報告書の「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 （ア） 第22回新株予約権」及び同「（イ） 第23
回新株予約権」をご参照ください。
前 第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。
無リスク金利 △0.382％
予想残存期間 ６年
１株当たりの配当金 ０円
株価変動性 65.704％
無リスク金利
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
予想残存期間
当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想
される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオ
プションの契約期間の単純平均を用います。
当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しな
いことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。
１株当たりの配当金
当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。
従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。
株価変動性
上場来の日次株価（2016年12月６日～2019年９月27日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出
しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、当社が2020年５
月14日に提出しました第６期第１四半期報告書の「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 第24回新株予約権」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。
株価 153円
リスクフリーレート △0.14％
予想期間 ６年
配当利回り ０％
予想ボラティリティ率 62.45％
リスクフリーレート
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
予想期間
当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想
される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオ
プションの契約期間の単純平均を用います。
当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しな
いことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。
配当利回り
当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。
従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。
予想ボラティリティ率
上場来の日次株価（2016年12月６日～2020年３月16日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出
しております。
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10．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファン
ド、社債、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・
アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、
継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利
益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当
第３四半期連結累計期間において変更されておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
レベル２ その他の金融資産：
653,362 653,362 1,869,369 1,869,370
コマーシャル・ペーパー
1,532,077 1,533,945 1,018,362 1,018,542
米国政府機関債
1,811,299 1,815,394 956,236 958,594
社債
269,247 274,084 182,792 185,309
リース債権
4,265,985 4,276,785 4,026,759 4,031,815
その他の金融資産合計
現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいもの
として算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、
又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるため
に、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的又は間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価
格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずか又は皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なイン
プット
当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フ
ローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに
対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９
号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測
定しております。
また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に
同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ、 175,894千円 及び 60,718千
円 、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ、 51,773千円 及び 9,488千
円 です。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年11月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執
行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。
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12．後発事象
（ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会決議に基づき、国内の当社の取締役（社外取締役を含み、当社子会社
の取締役兼務を含む）及び使用人に対し第26回新株予約権を、また、海外の当社の取締役（社外取締役を含み、
当社子会社の取締役兼務を含む）並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含み、当社の取締役兼務を除く）、
使用人及びコンサルタントに対し第27回新株予約権を、それぞれストックオプションとして2020年10月９日に発
行しております。
［本新株予約権の概要］
（ア）第26回新株予約権
１．新株予約権の発行日
2020年10月９日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役２名及び従業員２名に対して1,638個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式163,800株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき321円
６．新株予約権の行使期間
2021年９月30日から2030年９月29日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．１株当たりの公正な評価単価
166円
（イ）第27回新株予約権
１．新株予約権の発行日
2020年10月９日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役４名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員６名及び当社子会社の外部コンサルタント
１名に対して6,203個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式620,300株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき321円
６．新株予約権の行使期間
2021年９月30日から2030年９月29日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．１株当たりの公正な評価単価
166円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
窪田製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
古藤 智弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齋藤 浩史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている窪田製薬ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、窪田製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終
了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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