富士興産株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
24,903 16,375 56,658
売上高 （百万円）
176 510 412
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
126 390 565
（百万円）
（当期）純利益
155 388 397
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,376 9,735 9,541
純資産額 （百万円）
16,818 15,109 18,123
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
15.24 48.81 68.39
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
55.8 64.4 52.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
997 1,400 586
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
70
（百万円） △ 358 △ 1,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 140 △ 74 △ 348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,713 3,693 3,522
（百万円）
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
11.39 19.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世
界的な経済の減速から、期初より国内消費、輸出ともに低迷が続きました。６月に入ると感染拡大も一旦小康状態
となり、経済活動も回復の兆しが見えてまいりましたが、７月には再び拡大の動きが大きくなり、第２四半期連結
会計期間末にかけては足踏みの状態が続きました。
このような経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企
業価値向上を求めて～』の最終年度として目標達成を目指し、基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組ん
でまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算重視の販売政策への対応に取り組み、
損益面では前年同期の実績を上回ることができました。
ホームエネルギー事業の業績につきましては、新規顧客の獲得に係る経費の増加により前年同期を若干下回り、
レンタル事業も、公共工事の減少などから、好調であった前年同期を下回りました。なお、両事業におきまして
は、ともに計画の利益は上回っております。
また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発
電所がフル稼働となり、利益は前年同期・計画ともに上回ることができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の下落
や販売数量の減少により、前年同期比85億円（34.2％）減少の163億円となりました。損益面では、売上総利益
は、石油事業の業績改善や環境関連事業の好調などから、前年同期比153百万円（8.5％）増加の1,947百万円とな
り、営業利益は、前年同期比195百万円増加の321百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加もあ
り、前年同期比333百万円増加の510百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前
年同期比264百万円増加の390百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的であり、業績
への影響は軽微でありましたが、今後の需要動向につきましては不透明感を増しているため、更に、慎重に注視し
てまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、原油価格は、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから
急落し、４月にはドバイ原油で20ドル／バーレルを割り込みました。その後は、産油国の協調減産の実施などの対
応策から、６月には40ドル／バーレル台まで回復し、安定した動きとなりました。国内の石油製品需要は、経済活
動の低迷などの影響から、ほぼ全ての油種で前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、新規
需要家の獲得にも力を入れ、損益面では前年同期の実績を上回ったものの、市況は需要の低迷などから厳しい環境
が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、原油価格の急落による製品販売価格の
下落や販売数量の減少などの影響から、前年同期比86億円（37.5％）減少の143億円となりました。その反面、営
業利益は、第２四半期連結累計期間が、当社の主力製品である灯油・重油の需要が減少する時期にあたるものの、
採算の改善などから、91百万円の利益（前年同期は118百万円の損失）を計上しました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまし
ては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、春先の気温が例年に比べて低くなったことに加え、新型コロナウイルスの感
染予防により、在宅率が上昇したことなどから増加傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給
戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段の見直しによ
る効率化の実施などから増販に努めました。
更に、顧客の安全を第一として、保安管理に対する投資も積極的に進めてまいりました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落があったものの、
販売数量の増加がこれを補い、ほぼ前年並みの612百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客の獲得に係
る経費の増加などから、前年同期比５百万円（11.5％）減少の43百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の経済活動が減速するなかで、
公共工事、民間工事ともに、第２四半期連結会計期間末にかけて工事件数が減少傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材への
投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、設備投資の増額による減価償却費の増加
や機械の修理費増加などから、収益面では、前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の減少などから、前年同期比
５百万円（0.5％）減少の939百万円となり、営業利益は、前年同期比21百万円（20.7％）減少の82百万円となりま
した。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、
一部に天候不良による発電量の減少があったものの、新規に取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、全体の
発電量は前年を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙
げて増販に取り組み、販売数量は前年同期比7.1％の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比103百万円（28.4％）増加
の468百万円となり、営業利益は、前年同期比12百万円（13.7％）増加の102百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,013百万円減少の15,109百万円となりまし
た。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,404百万円や有形固定資産の減少424百万円などの減少要因によ
るものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,207百万円減少の5,373百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少1,759百万円や未払金の減少1,585百万円などの減少要因によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加260百万円などにより、前連結会計年度末に比べ193百万円増加の9,735百万円
となり、自己資本比率は64.4％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的要因による販売数量の減少と、原油安による製品価格の下落によるも
のであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した
資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金の合計額を上回り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は
前連結会計年度末に比べ170百万円増加して3,693百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,400百万円（前年同期は997百万円の増加）となりました。これは売上債権の減
少額2,404百万円や税金等調整前四半期純利益570百万円などの資金増加要因と、減価償却費334百万円などの非資
金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,774百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,155百万円（前年同期は358百万円の使用）となりました。これは有形固定資産
の取得による支出1,338百万円や無形固定資産の取得による支出321百万円などの資金減少要因が、解約返戻金によ
る収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は74百万円（前年同期は140百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額
129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百
万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１丁目１-２ 1,005 12.62
社
東京都中央区晴海１丁目８-12 853 10.71
株式会社日本カストディ銀行
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU,U.K.
561 7.04
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10-１六本木
クス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 339 4.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 318 4.00
会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
300 3.77
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
CAYMAN CORPORATE CENTRE,27 HOSPITAL
ROAD,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-
ASLEAD STRATEGIC VALUE FUND
263 3.30
9008,CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-
14）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED-HONGKONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
208 2.61
’S ROAD CENTRAL HONG KONG
A/C 8028-394841
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１
172 2.17
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）
株式会社ジュポンインターナショナ
東京都大田区西糀谷４丁目31-５ 160 2.01
ル
4,183 52.48
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、投資信託、年金信託及びその他信託に係る株式が、841千
株含まれております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数
であります。
２．2020年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピ
タル ピーティーイー エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）が2020年９月４日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アスリード・キャピタル
ピーティーイー エルティー
741,100 8.48
ディー
（Aslead Capital Pte.Ltd.）
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３．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ま せん。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー
429,000 4.91
(FMR LLC)
４．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月31
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマ
441,700 5.05
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
79,600 0.91
会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
772,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,960,300 79,603
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,107
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
79,603
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
772,500 772,500 8.85
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地 －
772,500 772,500 8.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,522 3,693
現金及び預金
6,227 3,822
受取手形及び売掛金
450 404
商品及び製品
564 300
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
10,760 8,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,986 1,917
機械装置及び運搬具（純額）
1,263 1,263
土地
2,856 2,500
その他（純額）
6,107 5,682
有形固定資産合計
無形固定資産 620 572
※１ 635 ※１ 637
投資その他の資産
7,362 6,893
固定資産合計
18,123 15,109
資産合計
負債の部
流動負債
4,559 2,800
支払手形及び買掛金
64 148
未払法人税等
1,129 1,137
預り金
64
災害損失引当金 －
2,215 719
その他
8,032 4,806
流動負債合計
固定負債
57 62
引当金
465 479
退職給付に係る負債
26 25
その他
548 567
固定負債合計
8,581 5,373
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
4,242 4,502
利益剰余金
△ 382 △ 447
自己株式
9,436 9,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105 103
その他有価証券評価差額金
105 103
その他の包括利益累計額合計
9,541 9,735
純資産合計
18,123 15,109
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,903 16,375
売上高
23,109 14,427
売上原価
1,794 1,947
売上総利益
※２ 1,668 ※２ 1,626
販売費及び一般管理費
125 321
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
17 153
受取配当金
46 46
固定資産賃貸料
14 14
業務受託料
12 17
軽油引取税交付金
8 7
その他
98 238
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
23 26
固定資産賃貸費用
15 15
業務受託費用
5 4
その他
48 49
営業外費用合計
176 510
経常利益
特別利益
26 34
固定資産売却益
27
－
受取補償金
26 61
特別利益合計
特別損失
0 1
その他
0 1
特別損失合計
202 570
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76 175
4
△ 0
法人税等調整額
76 179
法人税等合計
126 390
四半期純利益
126 390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
126 390
四半期純利益
その他の包括利益
29
△ 1
その他有価証券評価差額金
29
その他の包括利益合計 △ 1
155 388
四半期包括利益
（内訳）
155 388
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
202 570
税金等調整前四半期純利益
273 334
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13
2 1
修繕引当金の増減額（△は減少）
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 153
固定資産売却損益（△は益） △ 26 △ 34
受取補償金 － △ 27
1,928 2,404
売上債権の増減額（△は増加）
43 45
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,480 △ 1,774
未払金の増減額（△は減少） △ 56 △ 279
180 276
その他
1,026 1,316
小計
17 153
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 3
法人税等の支払額 △ 70 △ 94
28
法人税等の還付額 －
27
－
補償金の受取額
997 1,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 363 △ 1,338
30 39
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 321
462
解約返戻金による収入 －
2
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 358 △ 1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 7 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 64
0 123
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
△ 133 △ 129
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140 △ 74
498 170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,214 3,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,713 ※ 3,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受
取利息及び受取配当金」は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」163百万円は、「受取利息及び受取配当金」△17百万円、「その他」180百万
円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
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（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重
油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第
３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃・諸掛費 477 百万円 450 百万円
515 505
給料手当及び賞与
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,713百万円 3,693百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,713 3,693
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 133 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 129 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
22,984 610 944 365 24,903 24,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
64 1 2 0 69
△ 69 －
売上高又は振替高
23,049 611 946 365 24,973 24,903
計 △ 69
セグメント利益又は損
49 104 90 125 0 125
△ 118
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
14,355 612 939 468 16,375 16,375
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41 2 3 0 48
△ 48 －
売上高又は振替高
14,396 614 942 469 16,423 16,375
計 △ 48
セグメント利益又は損
91 43 82 102 320 0 321
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省
略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円24銭 48円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 126 390
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
126 390
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,282,779 7,994,946
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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