ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,118,554 379,947 2,392,126
経常損失（△） (千円) △ 85,335 △ 507,665 △ 375,742
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 93,339 △ 625,879 △ 488,116
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 94,690 △ 623,602 △ 489,176
純資産額 (千円) 1,586,404 1,113,023 1,479,195
総資産額 (千円) 2,238,102 3,601,687 3,448,789
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 9.76 △ 50.17 △ 47.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.4 30.5 42.7
営業活動による
(千円) 586,801 △ 396,958 △ 93,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,249 △ 43,076 △ 222,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 446,459 704,339 △ 60,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 761,415 514,115 249,811
四半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.50 △ 28.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第２四半期連結累計期間 ２．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループ
の空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイト
クラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業
及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社で
は、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、
当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制
度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活
用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶
予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策
を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカ
フェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めており
ます。更に、第６回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上
にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観（2020年10月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調
査から７ポイント改善し、マイナス27ポイントとなりました。堅調な中国経済に支えられ製造業は回復基調を維持し
ており、GoToキャンペーンなどに伴う消費活動の再開で非製造業も最悪期を脱出しつつあります。国内景気全般の回
復が期待できるものの、世界的に広がる新型コロナ感染症の第２波や米大統領選のゆくえなどが懸念材料として残り
ます。
世界経済につきましては、国際通貨基金（IMF）が2020年の世界経済見通しを0.8ポイント上方修正し、4.4％のマイ
ナス成長と予測しました。中国の経済回復が想定より早まり、前回発表より上方修正となりましたが、新型コロナウ
イルス感染症は収束しておらず、不透明な状況が続いております。
国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2020年の地価調査（2020年９月30日発表、基準地価７月１
日現在）では全国の全用途平均が３年ぶりに下落となりました。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失し、都
心商業地の減速感が強まりました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 379,947千円 （ 前年同四半期比66.0％の減 ）となり、 経常損
失507,665千円 （ 前年同四半期は85,335千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失625,879千円 （ 前年同
四半期は93,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会
社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プロデュース事
業」 を新たに追加しております。また、当社は2020年よりレーシングゲームアプリの開発を始め、2020年９月には株
式会社CMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて当第
２四半期連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投
資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金
調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃料収入や不動産仲介手
数料を得ました。
この結果、売上高は 105,300千円 （前年同四半期比89.2％の減）、セグメント 損失は188,520千円 （ 前年同四半期
は27,052千円のセグメント損失 ）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品の販売活動を行って
まいりました。
この結果、売上高は 137,152千円 （前年同四半期比0.2％の減）、セグメント 利益は18,748千円 （ 前年同四半期は
41,749千円のセグメント損失 ）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいり
ました。新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高は 122,994千円 、セグメント 損失は
251,579千円 となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、レーシングゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催をいたしました。ゲームアプ
リの完成は2021年春を予定しておりますが、先行して開発費用138,000千円を研究開発費として計上しております。
この結果、売上高は 14,500千円 、セグメント 損失は137,899千円 となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,952,523千円 となり、前連結会計年度末に比べ 278,545千円増
加しました。 これは主に、借入金により現金及び預金が 264,304千円 、中古住宅の取得等により販売用不動産が
118,920千円 増加したことなどによるものであります。固定資産は 649,163千円 となり、前連結会計年度末に比べ
110,061千円減少しました 。これは主に、のれんが 70,384千円減少 したことなどによるものであります。繰延資産は
０円となり、前連結会計年度末に比べ 15,585千円減少しました 。
この結果、総資産は 3,601,687千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 152,898千円増加しました 。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,790,603千円 となり、前連結会計年度末に比べ 226,221千円増
加しました 。これは主に、短期借入金が 200,000千円 増加したことなどによるものであります。固定負債は 698,060
千円 となり、前連結会計年度末に比べ 292,848千円増加しました 。これは主に、長期借入金が 285,763千円増加 した
ことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 2,488,663千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 519,070千円増加しました 。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,113,023千円 となり、前連結会計年度末と比べ 366,172千円
減少 しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が 154,732千円増加 した一方で、親会社株主に帰属する
四半期純 損失625,879千円 を計上したことなどによるものであります。
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この結果、自己資本比率は 30.5％ （前連結会計年度末は 42.7％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 264,304千
円増加 し、 514,115千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 396,958千円 （前年同期は 586,801千円の収入 ）となりました。これは主に、貸付
金の回収 170,217千円 による増加があった一方で、税金等調整前四半期純損失 621,913千円 の計上による減少があっ
たことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 43,076千円 （前年同期は 4,249千円の支出 ）となりました。これは主に、子会社の
新規出店の有形固定資産の取得による支出 32,302千円 による減少があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 704,339千円 （前年同期は 446,459千円の支出 ）となりました。これは主に、株
式の発行による収入 305,003千円 及び長期借入れによる収入 395,460千円 による増加があったことなどによるもので
あります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当社グ
ループは、前連結会計年度において、 488,116千円 の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。新型コロナウ
イルスの感染拡大は、顧客来店型の事業展開を行っている子会社に重大な影響を及ぼしており、当第２四半期連結累
計期間では 625,879千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。
このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手
許資金の確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用を実行し、
資金繰りの改善を図っております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138,000千円であります。ゲーム事業セグメントにおいてスマート
フォン向けレーシングゲームアプリの開発を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株で
普通株式 14,279,800 14,279,800 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 14,279,800 14,279,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年７月31日
当社従業員 16
付与対象者の区分及び人数（名）
完全子会社従業員 40
新株予約権の数(個)※ 5,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 500,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 237(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年８月１日～2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 377.14(注)３
資本組入額 188.57
発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは
当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を
除く）はこの限りでない。
②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員も
しくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株
新株予約権の行使の条件※
予約権の相続を認めるものとする。
なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場
合、その相続人は新株予約権を行使することができな
い。
③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
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※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要と
する場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．発行価格は、 公正な評価単価と行使時の 払込金額 の合計額を記載しております。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第６回新株予約権 （2020年７月17日発行）
決議年月日 2020年７月１日
新株予約権の数(個)※ 29,618(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,961,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 180(注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年７月18日～2022年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 182.76
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 91.38
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
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※新株予約権の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。
(注) １．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,961,800株とする(本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は当社普通株式100株とする。)。但し、注
記１．(2)項乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が注記２．(2)の規定に従って行使価額(注記２．(1)に定義する。)の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記２．に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注記２．(2)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注記２．(2)②e.に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、180円とする。但し、行使価額は、注記２．(2)に定めるところに従い調整されるものとす
る。
(2) 行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、注記２．(2)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新規発行
１株あたりの
普通 ×
払込金額
既発行
株式数
調整前
＋
調整後
普通株式数
新規発行前の１株あたりの
行使価
＝ ×
行使価額
時価
額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
a.注記２．(2)④b. に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式
交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集
に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とし、無償割当の場合はその効力
発生日とする。以下同じ。)以降、または係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき
及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以
降、それぞれこれを適用する。
c.注記２．(2)④b. に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式または注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求で
きる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行または付与する場合(但し、当社ま
たはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社
をいう。)の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後の行
使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降または(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに注記２．(2)④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e.注記２．(2)②a.乃至c.の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注記２．(2)②a.乃至c.にかかわ
らず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合に１株未満の端数を生じるときは、こ
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れを切り捨て、現金による調整は行わない。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付され
た当社普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発
生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
④ その他
a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
c. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、注記2.(2)②e.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基
準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤注記２．(2)② の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、注記２．(2)②e.に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
1,951,600 14,279,800 146,402 1,338,131 146,402 1,372,931
2020年９月30日 (注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
株式会社TKコーポレーション 東京都港区元赤坂１－２－７ 1,560,900 11.16
合同会社CP1号 匿名組合口 東京都港区新橋５－７－12 960,000 6.86
佐々木 尊光 島根県松江市 153,900 1.10
加納 明 愛知県豊田市 132,000 0.94
横山 秀紀 神奈川県横浜市緑区 130,000 0.92
豊﨑 修 東京都中央区 109,000 0.77
根岸 宏之 東京都杉並区 109,000 0.77
村松 茂樹 東京都中央区 107,400 0.76
植木 秀憲 大分県大分市 94,500 0.67
マネックス証券株式会社
東京都港区赤坂１－12－32 88,100 0.63
計 － 3,444,800 24.64
(注) １．上記のほか、自己株式が300,449株あります。
２．合同会社CP１号 匿名組合口から 2020年９月１日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、
2020年８月31日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、2020年
９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載
しております
所有株式数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（株） 合（％）
合同会社CP1号 匿名組合口 東京都港区新橋５－７－12 2,760,000 21.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 13,978,000
完全議決権株式(その他) 139,780 －
普通株式 1,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,279,800 － －
総株主の議決権 － 139,780 －
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
GFA株式会社 300,400 － 300,400 2.10
二丁目２番15号
計 － 300,400 － 300,400 2.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 監査法人元和
第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 249,811 514,115
売掛金 50,469 77,682
営業貸付金 424,245 254,528
営業投資有価証券 465,703 481,751
販売用不動産 713,201 832,121
仕掛販売用不動産 644,824 719,976
前渡金 58,428 1,060
その他 91,755 122,337
△ 24,461 △ 51,051
貸倒引当金
流動資産合計 2,673,977 2,952,523
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 263,954 237,099
リース資産（純額） 3,101 1,876
59,539 37,721
その他（純額）
有形固定資産合計 326,594 276,697
無形固定資産
のれん 331,617 261,232
1,738 6,554
その他
無形固定資産合計 333,355 267,786
投資その他の資産
長期営業債権 165,321 164,821
敷金及び保証金 94,660 87,751
その他 4,614 16,928
△ 165,321 △ 164,821
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,275 104,679
固定資産合計 759,225 649,163
繰延資産
株式交付費 14,863 －
721 －
その他
繰延資産合計 15,585 －
資産合計 3,448,789 3,601,687
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,339 60,028
短期借入金 110,000 310,000
1年内返済予定の長期借入金 646,896 617,053
未払法人税等 10,421 11,373
未払金 71,825 90,594
前受金 659,316 666,872
店舗閉鎖損失引当金 － 11,469
27,582 23,211
その他
流動負債合計 1,564,382 1,790,603
固定負債
長期借入金 403,767 689,531
繰延税金負債 608 1,980
836 6,548
その他
固定負債合計 405,211 698,060
負債合計 1,969,593 2,488,663
純資産の部
株主資本
資本金 1,183,398 1,338,131
資本剰余金 1,218,198 1,312,931
利益剰余金 △ 902,889 △ 1,528,768
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 1,473,832 1,097,418
その他の包括利益累計額
1,150 3,745
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,150 3,745
新株予約権 2,560 10,526
非支配株主持分 1,652 1,333
純資産合計 1,479,195 1,113,023
負債純資産合計 3,448,789 3,601,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,118,554 379,947
1,016,681 221,635
売上原価
売上総利益 101,872 158,312
※ 170,675 ※ 717,562
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 68,802 △ 559,250
営業外収益
受取利息及び配当金 14 6
為替差益 239 78
雇用調整助成金 － 85,098
4,632 15,493
その他
営業外収益合計 4,885 100,676
営業外費用
支払利息 11,237 17,485
支払手数料 － 11,154
社債発行費等償却 311 5,024
株式交付費償却 9,196 14,897
持分法による投資損失 587 31
85 498
その他
営業外費用合計 21,418 49,091
経常損失（△） △ 85,335 △ 507,665
特別利益
新株予約権戻入益 11 2,560
持分変動利益 3 －
－ 120
その他
特別利益合計 14 2,680
特別損失
投資有価証券評価損 5,967 －
減損損失 － 105,458
－ 11,469
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 5,967 116,928
税金等調整前四半期純損失（△） △ 91,288 △ 621,913
法人税、住民税及び事業税
1,085 4,284
520 －
法人税等調整額
法人税等合計 1,606 4,284
四半期純損失（△） △ 92,894 △ 626,197
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
444 △ 318
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93,339 △ 625,879
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 92,894 △ 626,197
その他の包括利益
△ 1,795 2,594
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,795 2,594
四半期包括利益 △ 94,690 △ 623,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,134 △ 623,284
非支配株主に係る四半期包括利益 444 △ 318
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 91,288 △ 621,913
減価償却費 818 30,388
株式報酬費用 － 5,547
雇用調整助成金 － △ 85,098
減損損失 － 105,458
のれん償却額 11,444 19,412
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,800 26,089
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 6
支払利息 11,237 17,485
持分法による投資損益（△は益） 587 31
投資有価証券評価損益（△は益） 5,967 －
社債発行費等償却 311 5,024
株式交付費償却 9,196 14,897
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,688 △ 27,212
仕入債務の増減額（△は減少） 9,569 21,689
前受金の増減額（△は減少） － 7,556
未払金の増減額（△は減少） △ 1,948 8,609
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,121 △ 12,615
営業債権の増減額（△は増加） △ 772 △ 853
販売用不動産の増減額（△は増加） 840,244 △ 194,072
前渡金の増減額（△は増加） △ 164,647 57,367
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 546 △ 6,088
営業貸付金の増減額（△は増加） 19,350 170,217
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,757 △ 12,081
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,000 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 11,469
△ 63,575 9,354
その他
小計 590,926 △ 449,342
利息及び配当金の受取額
14 6
利息の支払額 △ 11,237 △ 9,195
雇用調整助成金の受取額 － 64,158
7,098 △ 2,584
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 586,801 △ 396,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 430 △ 32,302
投資有価証券の取得による支出 － △ 2,000
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,149
差入保証金の差入による支出 △ 3,819 △ 3,825
－ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,249 △ 43,076
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
長期借入れによる収入 488,200 395,460
長期借入金の返済による支出 △ 989,309 △ 139,539
株式の発行による収入 149,950 305,003
リース債務の返済による支出 － △ 1,347
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 60,000
による支出
新株予約権の発行による収入 6,471 9,406
△ 1,772 △ 4,643
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 446,459 704,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,091 264,304
現金及び現金同等物の期首残高 625,323 249,811
※ 761,415 ※ 514,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グ
ループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社
及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、
店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っている
これらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じて
おり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプショ
ン制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付
制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払
債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや
削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、
宿泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行
し、収益獲得に努めております。更に、第６回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&A
を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
第１四半期連結累計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（繰延資産の処理）
支出の効果が期待されなくなった繰延資産を一括償却し営業外費用に計上しております。また、当社グループで
は、新型コロナウイルス感染症の拡大など経営環境が不透明であることに鑑み、第１四半期連結累計期間から、株
式交付費等の繰延資産の処理は、支出時に全額費用処理する方法に見直しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 18,293 千円 47,447 千円
給料及び手当 48,974 千円 146,412 千円
支払報酬 18,275 千円 50,868 千円
研究開発費 － 千円 138,000 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 761,415 千円 514,115 千円
現金及び現金同等物 761,415 千円 514,115 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,050千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が1,037,048千円、資本剰余金が1,071,848千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ 154,732千円 増加しました。また、当第２四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社
CAMELOTの株式20％を追加取得したことにより、資本剰余金が60,000千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 1,338,131千円 、資本剰余金が 1,312,931千円
となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 981,054 137,499 1,118,554
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 981,054 137,499 1,118,554
セグメント損失（△） △ 27,052 △ 41,749 △ 68,802
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サイバー 空間
金融サービス事業 ゲーム事業
セキュリティ事業 プロデュース事業
売上高
外部顧客への
105,300 137,152 122,994 14,500 379,947
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 105,300 137,152 122,994 14,500 379,947
セグメント利益又
△ 188,520 18,748 △ 251,579 △ 137,899 △ 559,250
は損失（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来より金融サービス事業及びサイバーセキュリティ事業を主要な事業としておりましたが、前連結会計
年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社
CAMELOTの２社を連結の範囲に含め、第１四半期連結会計期間から当該２社の業績を連結損益計算書に取り込んでお
ります。当該事実に鑑み、前連結会計年度から報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加して
おります。
また、当社は2020年よりゲームアプリの開発を始め、2020年９月には株式会社CMELOTが運営するCLUB CAMELOTを
会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて当第２四半期連結会計期間より報告セグメ
ントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
空間プロデュース事業において、閉店が予定されている２店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失54,486千円を特別損失に計上いたしました。
また、のれんについては連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社において、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により株式会社取得時に想定していた利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千
円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 9円76銭 50円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 93,339 625,879
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
93,339 625,879
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,566,413 12,474,902
第４回新株予約権
198,500株
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
第５回新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年 －
500,000株
度末から重要な変動があったものの概要
第６回新株予約権
1,722,800株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業に関する不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社グループでは、当第2四
半期連結累計期間に、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度で
も、大幅な赤字決算が予想されている。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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