株式会社ユナイテッドアローズ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 UNITED ARROWS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 竹 田 光 広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部、計画管理部担当 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目1番19号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部、計画管理部担当 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 74,576 53,259 157,412
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,893 △ 5,787 8,803
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,942 △ 5,097 3,522
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) 2,245 △ 4,762 4,180
包括利益
純資産額 (百万円) 40,121 35,903 42,072
総資産額 (百万円) 74,079 74,394 70,007
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又は1株当た (円) 68.47 △ 179.35 124.15
り四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.4 43.2 55.2
営業活動による
(百万円) 1,544 △ 9,159 5,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,980 △ 1,879 △ 3,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 974 11,571 △ 1,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,389 6,268 5,726
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又
は 1株当たり四半期純損失金 (円) 1.01 △ 53.21
額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業収
益の急激な低下や雇用環境の悪化が進み、極めて厳しい状況が続いています。衣料品小売業界においても、政府の
緊急事態宣言に伴う実店舗の休業やインバウンド需要の急速な低下に加え、収入不安による消費マインドの弱含
み、密を避ける行動様式の広がりによる来店客数の減少など、非常に厳しい環境となりました。
このような状況の下、当社は2021年3月期のグループ経営方針を「コロナ状況下での持続可能な経営基盤の再構
築」に設定しなおし、新型コロナウイルス感染拡大の環境下における対応とアフターコロナ時代に向けた様々な取
り組みを進めています。この達成に向け、事業戦略と機能戦略の2つの戦略とESGの目標に基づき活動しています。
事業戦略は、既存事業の再成長に向けた新たな取り組みと新規事業創出の挑戦の2軸で進めています。既存事業
については、ネット通販売上が大幅に増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う実店舗の休業に加え、
密を避ける行動様式の広がりによる来店客数の減少等が続き、非常に厳しい状況となりました。新規事業について
は、コロナ禍による社会の変化に向けた戦略変更を行いながら、準備を進めています。
機能戦略は、OMO(*)推進、業務改革、人事改革、経営基盤改革の4軸で構成されています。OMO 推進について
は自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発を進めながら、SNSを使ったライブ配信、オンライン接客などの
取り組みをスタートし、お客様の購買行動の変化に向けた対応を進めました。業務改革については業務プロセスの
標準化、業務コミュニケーションの改革を通じたコスト構造の改善に向けた取り組みを進めています。人事改革に
ついては新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けてリモートワークを推進しました。経営基盤改革については、
ガバナンスの強化、不採算事業や店舗の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を進めており、強い経営基盤の確
立を目指します。
(*)OMO:(Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す)
ESG 目標については、サプライチェーンにおける人権と労働環境の尊重、環境配慮素材の利用推進、生物多様
性・動物福祉に配慮した原材料調達、事業活動による廃棄物の削減の4つの課題を設定しています。事業活動によ
る廃棄物の削減の一環として、ショッピングバッグの素材変更、使用量削減を目的とした有料化に向けて取り組ん
でいます。
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出退店では、第一事業本部:6店舗の出店、第二事業本部:4店舗の出店、9店舗の退店、アウトレット:1店
舗の出店を実施した結果、当第2四半期連結累計期間末の小売店舗数は215店舗、アウトレットを含む総店舗数は
243店舗となりました。
連結子会社の状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限
公司悠艾(上海)商貿有限公司を除く全ての子会社で減収減益となりました。出退店では、株式会社フィーゴの当
第2四半期連結累計期間末の店舗数は16店舗、株式会社コーエン(決算月:1月)は3店舗の出店、1店舗の退店に
より、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は87店舗、CHROME HEARTS JP合同会社(決算月:12月)の当第2四半
期連結累計期間末の店舗数は10店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)の当第2四半期連結累計期間末の
店舗数は7店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は14店舗、退店数は10店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は
363店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実店舗売上
高の大幅な低下に伴い、前年同期比28.6%減の53,259百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズ
における小売+ネット通販既存店売上高前年同期比は70.3%となりました。内訳は、小売既存店売上高前年同期比
は実店舗の休業や来店客数の減少に伴い51.7%となりましたが、ネット通販既存店売上高前年同期比については在
庫の集約やプロモーションの強化により120.5%と大幅増となりました。売上総利益は前年同期比40.6%減の22,870
百万円となり、売上総利益率は前年同期から8.7ポイント低下の42.9%となりました。これは春夏商品の消化促進を
目的に値引販売を拡大したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、売上の低下に伴う変動費の減少や
固定費の抑制等により、前年同期比14.2%減の29,710百万円となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業損失は6,840百万円(前年同期は営業利益3,903百万円)、経常損
失は5,787百万円(前年同期は経常利益3,893百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は5,097百
万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,942百万円)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,880百万円(4.1%)増加の47,878百万円となりました。これは、現
金及び預金が548百万円、商品が1,050百万円、貯蔵品が526百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が37百万円、
未収入金が761百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,505百万円(10.4%)増加の26,515百万円となりました。これは、出
店、改装などにより、有形固定資産が146百万円、繰延税金資産の増加などにより、投資その他の資産が2,422百万
円それぞれ増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して10,450百万円(44.2%)増加の34,109百万円となりました。これは、支払手形及
び買掛金が434百万円、賞与引当金が811百万円、流動負債その他が1,577百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が
13,300百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して105百万円(2.5%)増加の4,381百万円となりました。これは、出店などに伴い資
産除去債務が104百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して6,169百万円(14.7%)減少の35,903百万円となりました。これは、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純損失により5,097百万円、配当金の支払により1,730百万円それぞれ減少したことや、自己
株式が譲渡制限付株式報酬として処分したことにより615百万円減少したこと、また非支配株主持分が333百万円増加したこと
などによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ542
百万円増加し、6,268百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は9,159百万円(前年同期は1,544百万円の収入)
となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費868百万円、売上債権の減少額595百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整
前四半期純損失6,597百万円、賞与引当金の減少額811百万円、たな卸資産の増加額1,577百万円、仕入債務の減少額
1,018百万円、その他の流動負債の減少額1,163百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,879百万円(前年同期は1,980百万円の支出)
となりました。
これは主に、新規出店、改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,347百万円、差入保証金の差入による支出
193百万円及びシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出303百万円があったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は11,571百万円(前年同期は974百万円の収入)と
なりました。
これは、短期借入金の純増加額13,300百万円、配当金の支払額1,728百万円があったこと等によるものでありま
す。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,213,676 30,213,676
す。
(市場第1部)
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(注)発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分194,025株を含んでおります。
なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。
(1)処分期日 2020年8月7日
(2)処分した株式の種類 当社普通株式
(3)処分した株式の総数 194,025株
(4)処分価額 1株につき1,671円
(5)処分価額の総額 324,215,775円
(6)募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(8)割当対象者及びその人数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名 194,025株
並びに割り当てた株式の数
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
重松 理 東京都世田谷区 2,488,400 8.72
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 2,407,000 8.43
株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112号 2,000,000 7.00
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,749,600 6.13
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,566,500 5.48
株式会社(信託口)
ステート ストリート ロンド
ン ケア オブ ステート ス
トリート バンク アンド ト
ラスト ボストン エスエス
ビーティーシー エーシー 東京都中央区日本橋三丁目11番1号 770,900 2.70
ユーケー ロンドンブランチ
クライアンツ ユナイテッドキ
ングダム 常任代理人 香港上
海銀行東京支店
ノーザン トラスト シー
オー (エーブイエフシー)
アールイー エイチシーアール 東京都中央区日本橋三丁目11番1号 651,500 2.28
00 常任代理人 香港上海銀
行 東京支店
ザ バンク オブ ニューヨー
ク 133972 常任代理人 株式 東京都港区港南二丁目15番1号 529,100 1.85
会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 432,500 1.51
託口5)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 431,800 1.51
託口9)
計 ― 13,027,300 45.65
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式1,679,373株があります。
2 2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2020年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目8番2
アセットマネジメントOne株式会社 1,118,100 3.70
号
3 2020年6月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信
株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年6月08日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5
三菱UFJ信託銀行株式会社 960,300 3.18
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
三菱UFJ国際投信株式会社 123,200 0.41
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁目5番2
241,398 0.80
券株式会社 号
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4 2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATI
ONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2020年8月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
1 Angel Lane Lon
ノムラ インターナショナル ピー
don EC4R 3AB Uni
エルシー(NOMURA INTE 138,800 0.46
ted Kingdom
RNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,581,000 5.23
5 2020年9月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SOMPOアセッ
トマネジメント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
SOMPOアセットマネジメント株
東京都中央区日本橋二丁目2番16号
1,964,300 6.50
式会社
6 2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式
会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 625,900 2.07
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,033,200 3.42
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,679,300
普通株式 28,518,100
完全議決権株式(その他) 285,181 ―
普通株式 16,276
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 285,181 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ユナイテッドア 東京都渋谷区神宮前三丁
1,679,300 ― 1,679,300 5.56
ローズ 目28番1号
計 ― 1,679,300 ― 1,679,300 5.56
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 副社長執行役員 取締役 常務執行役員
松崎 善則
2020年11月5日
第一事業本部 本部長 第一事業本部 本部長
取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員
木村 竜哉
2020年11月5日
第二事業本部 本部長 第二事業本部 本部長
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,002 6,551
受取手形及び売掛金 193 156
商品 27,293 28,344
貯蔵品 655 1,182
未収入金 11,159 10,397
その他 695 1,249
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 45,997 47,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,739 6,451
機械及び装置(純額) 774 709
1,551 2,051
その他(純額)
有形固定資産合計 9,065 9,212
無形固定資産
2,838 2,775
その他
無形固定資産合計 2,838 2,775
投資その他の資産
差入保証金 8,216 8,268
その他 3,911 6,282
△ 22 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,105 14,527
固定資産合計 24,009 26,515
資産合計 70,007 74,394
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,814 10,379
短期借入金 4,600 17,900
未払法人税等 174 155
賞与引当金 1,221 409
役員賞与引当金 9 3
6,838 5,260
その他
流動負債合計 23,658 34,109
固定負債
資産除去債務 4,257 4,361
18 19
その他
固定負債合計 4,275 4,381
負債合計 27,934 38,490
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,435 4,415
利益剰余金 37,003 29,903
△ 5,833 △ 5,218
自己株式
株主資本合計 38,634 32,130
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 2 △ 6
10 20
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12 13
非支配株主持分 3,425 3,759
純資産合計 42,072 35,903
負債純資産合計 70,007 74,394
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 74,576 53,259
36,054 30,388
売上原価
売上総利益 38,521 22,870
※1 34,617 ※1 29,710
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,903 △ 6,840
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 50
仕入割引 32 26
受取賃貸料 12 9
受取手数料 15 5
助成金収入 - 943
40 69
その他
営業外収益合計 101 1,106
営業外費用
支払利息 8 18
為替差損 15 -
賃貸費用 12 11
持分法による投資損失 44 1
31 22
その他
営業外費用合計 111 53
経常利益又は経常損失(△) 3,893 △ 5,787
特別損失
固定資産除却損 42 3
減損損失 341 792
0 14
その他
特別損失合計 385 809
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,507 △ 6,597
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
973 386
311 △ 2,229
法人税等調整額
法人税等合計 1,284 △ 1,842
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,223 △ 4,754
非支配株主に帰属する四半期純利益 280 343
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,942 △ 5,097
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,223 △ 4,754
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 10 △ 18
12 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22 △ 8
四半期包括利益 2,245 △ 4,762
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,962 △ 5,096
非支配株主に係る四半期包括利益 282 333
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
3,507 △ 6,597
半期純損失(△)
減価償却費 957 868
無形固定資産償却費 221 188
長期前払費用償却額 213 217
減損損失 341 792
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 972 △ 811
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 8 18
助成金収入 - △ 943
売上債権の増減額(△は増加) 1,167 595
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,714 △ 1,577
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 223 △ 270
仕入債務の増減額(△は減少) 2,482 △ 1,018
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 831 △ 1,163
168 △ 18
その他
小計 3,265 △ 9,725
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 8 △ 18
助成金の受取額 - 902
△ 1,712 △ 319
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,544 △ 9,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
有形固定資産の取得による支出 △ 880 △ 1,347
資産除去債務の履行による支出 △ 83 △ 51
無形固定資産の取得による支出 △ 765 △ 303
長期前払費用の取得による支出 △ 87 △ 118
差入保証金の差入による支出 △ 176 △ 193
差入保証金の回収による収入 85 141
△ 67 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,980 △ 1,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,200 13,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 -
配当金の支払額 △ 2,225 △ 1,728
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 974 11,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 549 542
現金及び現金同等物の期首残高 5,839 5,726
※1 6,389 ※1 6,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による、緊急事態宣言が5月に解除されたものの、引き続き感染リスクが
残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いて
おります。そのような状況を踏まえ、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の収束時期
等を含む仮定につき、下記のとおり考え方に変更を行っております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、お客様の消費マ
インドが2021年3月末までに一定程度は回復するものの、2022年3月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡
大の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
賃借料 10,756 百万円 9,116 百万円
〃 〃
給与及び手当 9,122 8,884
〃 〃
業務委託費 1,989 1,645
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,332 375
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 6,659百万円 6,551百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △270 〃 △282 〃
現金及び現金同等物 6,389百万円 6,268百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,702 60 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 624 22 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 1,730 61 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
無配のため、該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
68.47円 △179.35円
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
1,942 △5,097
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,942 △5,097
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,375 28,421
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 隼 人
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイ
テッドアローズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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