株式会社カチタス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社カチタス(E33622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社カチタス
【英訳名】 KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 健資
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】 0277-43-1033
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目18番３号 新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】 03-5542-3882
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 横田 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 47,419 49,261 89,978
売上高
（百万円） 5,479 5,583 9,895
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,690 3,711 5,190
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,690 3,711 5,190
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,160 25,455 22,737
純資産額
（百万円） 48,937 54,455 53,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 48.41 48.37 67.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 47.36 47.58 66.58
四半期（当期）純利益
（％） 45.1 46.5 42.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,374 12,159 2,392
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 26 △ 15 △ 23
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,303 △ 3,391 △ 625
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,440 17,890 9,137
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 25.80 28.37
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は停
滞・縮小し極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、段階的な経済活動の再開の動きが見られる
ものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わ
る「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足
して販売しております。
このような状況の中、販売面においては、低価格で高品質の住宅への購買意欲は引き続き底堅く、新型コロナウ
イルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除された2020年５月及び６月では、販売物件に対するお客様からのお問
合せ数（以下、「反響数」という。）が前年同月比でそれぞれ約120％となりました。2020年７月以降も在宅時間
の増加により、住環境を改善したいというニーズが徐々に顕在化し、前年同月を上回る反響数で堅調に推移いたし
ました。反響数増加に伴い、リスト化している見込み顧客数 も増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染
症の影響を受けて、物件の内覧数を増やすために物件見学会を完全予約制にし、３密を避ける開催方法などの工夫
を継続的に行っており、加えてヴァーチャル・ホーム・ステージングなどの取り組みを行っております。
仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、県境を跨いだ移動が制限され、仕入前の物件訪問
や所有者と面談するための介護施設や病院への直接訪問が困難となり、買取交渉がスムーズに進まず仕入件数は前
年同四半期比で減少しました。下半期以降の販売活動に向けて、品質を維持しながらの仕入拡大は第１ 四半期累計
期間に続き課題ではあるものの、在庫回転率を引き続き向上させながら、資金の効率性とのバランスを取った仕入
を行ってまいります。
利益面においては、長期在庫が適正な水準になるようにモニタリングしつつ、在庫処分による大幅な値引き等を
行わないことで、安定した売上総利益率を維持いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長の
ための人材投資を行いながら、その他費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行った結果、営業利益
率は前年同四半期と同水準を維持しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、 販売件数は3,093件（前年同四半期比1.0％増）、
売上高は 49,261百万円 （前年同四半期比 3.9 ％増）、営業利益は 5,705百万円 （前年同四半期比 2.1％ 増）、経常利
益は 5,583百万円 （前年同四半期比 1.9 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,711百万円 （前年同四半期
比 0.6 ％増）となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、52,344百万円となり、前連結会計年度末の51,346百万円から
997百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が8,753百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛販
売用不動産が6,959百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第２四半期連結会計期間末 における固定資産は、 2,111百万円となり、前連結会計年度末の2,089百万円から22
百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が36百万円及び投資その他の資産が85百万円それぞれ増加
した一方、無形固定資産が99百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第２四半期連結会計期間末 における流動負債は、 9,987百万円 となり、前連結会計年度末の11,336百万円から
1,348百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,694百万円増加した一方、買掛金が645百万円、
短期借入金が2,000百万円並びに未払消費税等が348百万円それぞれ減少したことによります。
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d. 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、 19,012百万円となり、前連結会計年度末の19,361百万円から
349百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が375百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第２四半期連結会計期間末 における純資産は、 25,455百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から
2,718百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,711百万円計上した一方、
剰余金の配当1,035百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は46.5％となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ8,753百万円増加して17,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は12,159百万円（前年同四半期比260.3％増）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を5,537百万円計上し、たな卸資産の減少額が6,940百万円あった
一方、仕入債務の減少額が645百万円及び法人税等の支払額299百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は15百万円（前年同四半期は26百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は3,391百万円（前年同四半期は1,303百万円の支出）
となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,000百万円、長期借入金の返済による支出375百万円及
び配当金の支払額1,034百万円があったことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考情報）
当 社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益及び調整後１株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は
以下のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間では、調整額は発生しておりません。
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
2020年３月期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
3,690 3,711 5,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（調整額）
アドバイザリー費用（注１） － 3 －
消費税等差額（注２） － 45 2,014
－ － △ 562
法人税等還付税額
－ － 28
法人事業税還付額に係る法人税等調整額
調整額合計（税金等調整前） － 49 1,480
－ △0 －
調整項目の税金等調整額
（実効税率） 30.5％ 30.5％ 30.5％
調整額小計（税金等調整後） － 48 1,480
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純
3,690 3,759 6,671
利益（注３）（注５）（注６）
7.8％ 7.6％ 7.4％
対売上高比率
調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
48.41 49.00 87.36
（注４）（注７）
（注） １．関東信越国税局の税務調査立会等に係るアドバイザリー費用
２．関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額
３．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋アドバイ
ザリー費用＋消費税等差額－法人税等還付額＋法人事業税還付額に係る法人税等調整額－ 調整項目の税金等調
整額
４． 調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式
数
５． 調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を
評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目（通常の営業活
動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない
項目）の影響を除外しております。
６． 調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除
外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方
法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性が
あります。
７． 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,650,640 78,650,640
普通株式
市場第一部 100株
78,650,640 78,650,640 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 78,650,640 － 3,778 － 3,640
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番
26,712,420 34.78
株式会社ニトリホールディングス
39号
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,565,000 7.25
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,458,600 5.81
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ Ｓ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ
ＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣ
ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮ
Ｏ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯ
Ｄ 4,186,900 5.45
ＤＥ： ９４１１１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行 決済事業部)
号）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｐ． Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ １０
５０５００１ 2,016,285 2.63
１ Ｕ． Ｓ． Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
行 決済営業部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １ 1,848,600 2.41
５ＮＴ， ＵＫ
５．３１５ ＰＣＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,017,800 1.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 920,400 1.20
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＨＡＭＧＡＴＡＮ １２， Ｓ－１０３７
５０５０３８ １ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ 866,100 1.13
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＥＮＴＲＥＰ． Ｏ． ＢＯＸ ５１
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬ
５０５０１９ 842,461 1.10
ＡＮＤ
（常任代理人 みずほ銀行 決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イ
業部）
ンターシティＡ棟）
－ 48,434,566 63.09
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,856,701株あります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
① 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
2,823,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,734,500株、年金信託設定分89,400株
となっております。
②日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,311,700株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,932,800株、年金信託設定分378,900株となっております。
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３．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・ア
セット・マネジメント・エルエルピーが、2020年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況 には含めておりません 。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
３１－３２， Ｓｔ Ｊａｍ
クープランド・カーディ
フ・アセット・マネジメン ｅｓ’ｓ Ｓｔｒｅｅｔ， 3,958,800 5.03
ト・エルエルピー
Ｌｏｎｄｏｎ
４． 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020
年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
2,029,800 2.58
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
2,863,100 3.64
株式会社 １号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,856,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 76,787,200 767,872 －
普通株式
6,740 － －
単元未満株式 普通株式
78,650,640 － －
発行済株式総数
－ 767,872 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
1,856,700 － 1,856,700 2.36
株式会社カチタス 群馬県桐生市美原町４番２号
－ 1,856,700 － 1,856,700 2.36
計
（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に
含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,137 17,890
現金及び預金
28,659 23,990
販売用不動産
11,851 9,559
仕掛販売用不動産
582 146
未収還付法人税等
1,117 759
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
51,346 52,344
流動資産合計
固定資産
693 729
有形固定資産
無形固定資産
595 495
のれん
30 30
その他
625 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
782 867
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
770 855
投資その他の資産合計
2,089 2,111
固定資産合計
53,435 54,455
資産合計
負債の部
流動負債
2,909 2,264
買掛金
※ 2,000
－
短期借入金
750 750
1年内返済予定の長期借入金
1,779 3,473
未払法人税等
2,034 1,685
未払消費税等
113 93
賞与引当金
256 232
工事保証引当金
1 0
訴訟損失引当金
－ 2
災害損失引当金
1,492 1,485
その他
11,336 9,987
流動負債合計
固定負債
19,250 18,875
長期借入金
80 87
役員退職慰労引当金
31 50
その他
19,361 19,012
固定負債合計
30,698 29,000
負債合計
純資産の部
株主資本
3,778 3,778
資本金
3,640 3,640
資本剰余金
16,154 18,810
利益剰余金
△ 950 △ 907
自己株式
22,623 25,322
株主資本合計
113 132
新株予約権
22,737 25,455
純資産合計
53,435 54,455
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
47,419 49,261
売上高
36,870 38,355
売上原価
10,548 10,906
売上総利益
※ 4,960 ※ 5,200
販売費及び一般管理費
5,588 5,705
営業利益
営業外収益
5 3
受取手数料
1 0
受取保険金
－ 5
受取割引料
－ 13
受取賠償金
6 6
その他
13 28
営業外収益合計
営業外費用
93 119
支払利息
28 31
その他
122 150
営業外費用合計
5,479 5,583
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 45
消費税等差額
0 45
特別損失合計
5,479 5,537
税金等調整前四半期純利益
1,736 1,913
法人税、住民税及び事業税
52 △ 87
法人税等調整額
1,789 1,826
法人税等合計
3,690 3,711
四半期純利益
3,690 3,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,690 3,711
四半期純利益
3,690 3,711
四半期包括利益
（内訳）
3,690 3,711
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,479 5,537
税金等調整前四半期純利益
24 20
減価償却費
99 99
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 178 △ 19
工事保証引当金の増減額（△は減少） 14 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 7
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 2
93 119
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
20 21
株式報酬費用
たな卸資産の増減額（△は増加） 210 6,940
売上債権の増減額（△は増加） △ 2 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 363 △ 645
△ 26 520
その他
5,380 12,578
小計
△ 95 △ 119
利息の支払額
△ 1,910 △ 299
法人税等の支払額
3,374 12,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 9
有形固定資産の取得による支出
1 －
有形固定資産の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
△ 10 －
投資有価証券の取得による支出
△ 2 △ 6
その他
△ 26 △ 15
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,000
短期借入金の返済による支出
△ 375 △ 375
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 988 △ 1,034
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
63 22
自己株式の処分による収入
△ 1,303 △ 3,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,044 8,753
7,395 9,137
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,440 ※ 17,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結
しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金
銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株
予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グルー
プ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。
(2)利益維持
各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益
が２期連続して損失とならないこと。
（更正処分等の不服申立て）
当社は、関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税
及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人
税等の更正通知書」を受領いたしました。 これに伴い、前連結会計年度において消費税等差額2,014百万円
を特別損失に計上し、当第２四半期連結累計期間において概算延滞税額を消費税等差額45百万円として特別
損失に計上しております。
当社としては、国税当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対し、不服申立て
等の必要な手続きを準備しておりましたが、税務調査期間中よりアドバイスを受けておりました森・濱田松
本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等
の取消を求める審査請求を行い、同年７月10日付で受理されました。なお、本審査請求に係る費用等による
2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント契約
当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井
住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費
貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。
当該契約に基づく 借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントライン 極度額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行額 2,000 〃 － 〃
差引額 2,000百万円 4,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 1,660 百万円 1,799 百万円
仲介手数料 710 〃 746 〃
広告宣伝費 378 〃 329 〃
賞与引当金繰入額 84 〃 93 〃
工事保証引当金繰入額 90 〃 79 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,440百万円 17,890百万円
現金及び現金同等物 9,440百万円 17,890百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年４月23日
989 26
普通株式 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月25日
1,031 27
普通株式 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年４月28日
1,035 27
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり
配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月27日
1,036 13.5
普通株式 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 48円41銭 48円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,690 3,711
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,690 3,711
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 76,243,178 76,736,605
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円36銭 47円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
1,680,684 1,271,965
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,036百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年11月25日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社カチタス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 雅 史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カチタス
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カチタス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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