オリックス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019 年４月１日 自 2020 年４月１日 自 2019 年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020 年３月31日
1,135,445 1,084,738 2,280,329
営業収益
（百万円）
（ 第２四半期 連結会計期間） ( 586,996 ) ( 547,097 )
（百万円） 228,629 134,174 412,561
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
159,150 93,842 302,700
四半期（当期）純利益
（百万円）
（ 第２四半期 連結会計期間） ( 89,940 ) ( 43,794 )
当社株主に帰属する
（百万円） 123,365 88,110 245,509
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,962,073 2,979,684 2,993,608
当社株主資本
（百万円） 12,511,073 13,168,070 13,067,528
総資産額
１株当たり当社株主に帰属する
124.34 75.22 237.38
四半期（当期）純利益
（円）
（ 第２四半期 連結会計期間） ( 70.27 ) ( 35.15 )
潜在株式調整後
（円） 124.24 75.16 237.17
１株当たり当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（％） 23.7 22.6 22.9
当社株主資本比率
営業活動による
（百万円） 532,850 519,772 1,042,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 703,479 △ 420,148 △ 1,470,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,676 72,145 288,703
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
（百万円） 1,109,440 1,307,306 1,135,284
使途制限付現金の
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づ
き記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326
(信用損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)
新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 1,084,738百万円（前年同期比４％減）
営業費用……………………………………………………………………… 964,899百万円（前年同期比１％減）
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 134,174百万円（前年同期比41％減）
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 93,842百万円（前年同期比41％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 75.22円（前年同期比40％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 75.16円（前年同期比40％減）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 6.3％（前年同期10.9％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 1.43％（前年同期2.58％）
当 第２四半期 連結累計期間の営業収益は、 生命保険料収入および運用益や商品および不動産売上高が増加したも
のの、サービス収入や有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益が減少したた
め、 前年同期の 1,135,445百万円 に比べて ４％減 の 1,084,738百万円 になりました。
営業費用は、 上述の収益と同様に、生命保険費用や商品および不動産売上原価が増加したものの、サービス費用
が減少したため 、前年同期の 973,743百万円 に比べて １％減 の 964,899百万円 になりました。
上記に加え、 持分法投資損益が 前年同期の32,617百万円に比べて93％減の2,289百万円、 子会社・関連会社株式
売却損益および清算損が 前年同期の33,288百万円に比べて77％減の7,681百万円になりました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり 、 当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の
228,629百万円 に比べて 41％減 の 134,174百万円 、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の 159,150百万円
に比べて 41％減 の 93,842百万円 になりました。
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セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービ
スの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メン
テナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレ
ジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、
2020年４月１日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の
セグメント区分に基づいて組替再表示しています。
2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ
全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調
整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント数値
を組替再表示しています。
2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細
については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （％） (百万円) （％）
法人営業・
211,546 32,581 208,591 24,948 △2,955 △1 △7,633 △23
メンテナンスリース
229,428 47,444 167,276 10,355 △62,152 △27 △37,089 △78
不動産
事業投資・
143,844 19,649 157,826 4,077 13,982 10 △15,572 △79
コンセッション
78,327 8,527 71,418 14,132 △6,909 △9 5,605 66
環境エネルギー
184,200 25,926 235,754 34,716 51,554 28 8,790 34
保険
41,788 18,769 41,661 24,239 △127 △0 5,470 29
銀行・クレジット
29,434 16,842 14,876 4,713 △14,558 △49 △12,129 △72
輸送機器
ORIX USA 65,922 35,894 57,859 11,414 △8,063 △12 △24,480 △68
ORIX Europe 77,202 16,688 73,046 16,291 △4,156 △5 △397 △2
72,752 19,187 58,962 4,635 △13,790 △19 △14,552 △76
アジア・豪州
1,134,443 241,507 1,087,269 149,520 △47,174 △4 △91,987 △38
セグメント計
四半期連結財務諸表と
1,002 △12,878 △2,531 △15,346 △3,533 － △2,468 －
の調整
1,135,445 228,629 1,084,738 134,174 △50,707 △4 △94,455 △41
連結合計
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セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前連結 当第２四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
法人営業・
1,789,693 14 1,709,878 13 △79,815 △4
メンテナンスリース
821,194 6 827,330 6 6,136 1
不動産
322,522 2 322,588 3 66 0
事業投資・コンセッション
478,796 4 478,167 4 △629 △0
環境エネルギー
1,580,158 12 1,710,425 13 130,267 8
保険
2,603,736 20 2,676,617 20 72,881 3
銀行・クレジット
585,304 4 568,866 4 △16,438 △3
輸送機器
ORIX USA 1,374,027 11 1,294,184 10 △79,843 △6
ORIX Europe 317,847 2 318,682 2 835 0
1,010,268 8 992,937 8 △17,331 △2
アジア・豪州
10,883,545 83 10,899,674 83 16,129 0
セグメント計
四半期連結財務諸表
2,183,983 17 2,268,396 17 84,413 4
（連結財務諸表）との調整
13,067,528 100 13,168,070 100 100,542 1
連結合計
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各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース ：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などのリースおよ
びレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネル
ギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナン
スリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップ
で提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オ
リックス ・ レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンな
どの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
セグメント収益は、法人営業において投資先のサービス収入が増加したものの、金融資産の減少に伴う金融収益の減少
やレンタカーの売上の減少によるオペレーティング・リース収益の減少により、前年同期に比べて １％減 の 208,591百万
円 になりました。
上記に加え、オペレーティング・リース原価およびサービス費用が増加したこと、および法人営業において買収した企
業のバーゲン・パーチェス益を前第２四半期連結累計期間に計上したことの反動により、セグメント利益は、前年同期に
比べて 23％減 の 24,948百万円 になりました。
セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会
計年度末に比べて ４％減 の 1,709,878百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
30,386 28,252 △2,134 △7
金融収益
672 1,168 496 74
有価証券売却・評価損益および受取配当金
121,571 120,034 △1,537 △1
オペレーティング・リース収益
6,024 4,661 △1,363 △23
商品および不動産売上高
52,893 54,476 1,583 3
サービス収入
セグメント収益（合計） 211,546 208,591 △2,955 △1
3,187 2,833 △354 △11
支払利息
96,110 99,350 3,240 3
オペレーティング・リース原価
3,687 2,942 △745 △20
商品および不動産売上原価
24,949 27,160 2,211 9
サービス費用
42,977 42,699 △278 △1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
488 － △488 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 627 627 －
有価証券評価損
9,131 8,092 △1,039 △11
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 180,529 183,703 3,174 2
31,017 24,888 △6,129 △20
セグメント営業利益
1,564 60 △1,504 △96
持分法投資損益等
32,581 24,948 △7,633 △23
セグメント利益
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増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
648,627 613,938 △34,689 △5
リース純投資
379,541 348,085 △31,456 △8
営業貸付金
572,492 559,919 △12,573 △2
オペレーティング・リース投資
28,616 29,442 826 3
投資有価証券
19,992 19,314 △678 △3
事業用資産
736 676 △60 △8
棚卸資産
293 603 310 106
賃貸資産前渡金
18,347 18,323 △24 △0
関連会社投資
760 760 － －
事業用資産前渡金
120,289 118,818 △1,471 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,789,693 1,709,878 △79,815 △4
セグメント資産
不動産 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、好調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件への投資
により資産の入れ替えを進め、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影
響されにくい収益基盤を築いています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収
益の獲得を目指しています。株式会社大京（以下、「大京」）との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を
始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリュー
チェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により当第２四半期連結累計期間において運営施設の休館や稼働
率低下のため運営事業のサービス収入が減少したこと、賃貸不動産の売却益が減少したこと、および前年同期消費税増税
の駆け込み需要の反動により大京の不動産請負工事収入が減少したことにより、前年同期に比べて 27％減 の 167,276百万
円 になりました。
上記に加え、セグメント利益は、運営事業のサービス費用が減少したものの、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社
の売却益を前年同期に計上したことの反動により、前年同期に比べて 78％減 の 10,355百万円 になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース投資が減少したものの、関連会社投資や賃貸資
産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて １％増 の 827,330百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
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増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
3,431 3,113 △318 △9
金融収益
35,322 28,111 △7,211 △20
オペレーティング・リース収益
47,481 40,293 △7,188 △15
商品および不動産売上高
143,288 95,749 △47,539 △33
サービス収入
△94 10 104 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 229,428 167,276 △62,152 △27
904 1,171 267 30
支払利息
13,480 12,526 △954 △7
オペレーティング・リース原価
43,951 34,826 △9,125 △21
商品および不動産売上原価
121,265 93,178 △28,087 △23
サービス費用
19,508 17,804 △1,704 △9
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
217 － △217 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 413 413 －
有価証券評価損
1,060 △1,594 △2,654 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 200,385 158,324 △42,061 △21
29,043 8,952 △20,091 △69
セグメント営業利益
18,401 1,403 △16,998 △92
持分法投資損益等
47,444 10,355 △37,089 △78
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
73,279 70,493 △2,786 △4
リース純投資
319,550 292,746 △26,804 △8
オペレーティング・リース投資
7,274 8,048 774 11
投資有価証券
140,416 138,228 △2,188 △2
事業用資産
82,762 91,594 8,832 11
棚卸資産
37,272 47,055 9,783 26
賃貸資産前渡金
91,835 105,439 13,604 15
関連会社投資
7,327 13,297 5,970 81
事業用資産前渡金
61,479 60,430 △1,049 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産
821,194 827,330 6,136 1
セグメント資産
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事業投資・コンセッション ：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲイン
の獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンス
によるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も
模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほ
か、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、前第３四半期連結累計期間に子会社を売却したことによりサービス収入が減少したものの、投資先
の商品売上高が増加したことにより、前年同期に比べて 10％増 の 157,826百万円 になりました。
セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着回数が著しく減少した
ことによりコンセッションにおいて持分法投資損益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前第２四
半期連結累計期間に計上したことの反動により、前年同期に比べて 79％減 の 4,077百万円 になりました。
セグメント資産は、関連会社投資が減少したものの、事業用資産前渡金が増加したこと、および前第４四半期連結会計
期間に取得した子会社の取得原価の配分により無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの
322,588百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
60 80 20 33
金融収益
1,130 542 △588 △52
有価証券売却・評価損益および受取配当金
123,701 144,417 20,716 17
商品および不動産売上高
18,953 9,551 △9,402 △50
サービス収入
－ 3,236 3,236 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 143,844 157,826 13,982 10
601 877 276 46
支払利息
106,684 123,508 16,824 16
商品および不動産売上原価
12,897 6,827 △6,070 △47
サービス費用
16,885 17,133 248 1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
66 － △66 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 13 13 －
有価証券評価損
△244 1,455 1,699 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 136,889 149,813 12,924 9
6,955 8,013 1,058 15
セグメント営業利益
12,694 △3,936 △16,630 －
持分法投資損益等
19,649 4,077 △15,572 △79
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
141 128 △13 △9
リース純投資
9,367 10,843 1,476 16
オペレーティング・リース投資
17,916 14,976 △2,940 △16
投資有価証券
43,735 44,594 859 2
事業用資産
40,263 41,303 1,040 3
棚卸資産
68,603 60,713 △7,890 △12
関連会社投資
245 5,532 5,287 －
事業用資産前渡金
142,252 144,499 2,247 2
営業権、企業結合で取得した無形資産
322,522 322,588 66 0
セグメント資産
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四半期報告書
環境エネルギー ：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物
処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービ
ス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再
生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。
廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネ
ルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて ９％減 の 71,418百万円 にな
りました。
セグメント利益は、インドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上
したことにより、前年同期に比べて 66％増 の 14,132百万円 になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの 478,167百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
847 1,156 309 36
金融収益
75,216 68,796 △6,420 △9
サービス収入
2,264 1,466 △798 △35
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 78,327 71,418 △6,909 △9
3,152 5,589 2,437 77
支払利息
58,601 48,076 △10,525 △18
サービス費用
6,100 5,862 △238 △4
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
△1 － 1 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 475 475 －
有価証券評価損
1,986 1,230 △756 △38
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 69,838 61,232 △8,606 △12
8,489 10,186 1,697 20
セグメント営業利益
38 3,946 3,908 －
持分法投資損益等
8,527 14,132 5,605 66
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
25,355 25,372 17 0
リース純投資
1,958 2,092 134 7
オペレーティング・リース投資
191 28 △163 △85
投資有価証券
338,695 342,425 3,730 1
事業用資産
394 338 △56 △14
棚卸資産
1,861 56 △1,805 △97
賃貸資産前渡金
82,253 80,947 △1,306 △2
関連会社投資
12,229 15,256 3,027 25
事業用資産前渡金
15,860 11,653 △4,207 △27
営業権、企業結合で取得した無形資産
478,796 478,167 △629 △0
セグメント資産
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四半期報告書
保険 ：生命保険
生命保険事業は、代理店販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合
理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラ
インナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント収益は、保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加および変額保険にかかる資産運用益が増加したため、
前年同期に比べて 28％増 の 235,754百万円 になりました。
セグメント利益は、変額保険および定額年金保険にかかる責任準備金の戻入を計上したことにより、前年同期に比べて
34％増 の 34,716百万円 になりました。
セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて ８％増 の 1,710,425百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
105 117 12 11
金融収益
183,571 234,857 51,286 28
生命保険料収入および運用益
524 780 256 49
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 184,200 235,754 51,554 28
131,916 172,940 41,024 31
生命保険費用
25,953 27,917 1,964 8
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
△1 － 1 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ △1 △1 －
有価証券評価損
406 186 △220 △54
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 158,274 201,042 42,768 27
25,926 34,712 8,786 34
セグメント営業利益
－ 4 4 －
持分法投資損益等
25,926 34,716 8,790 34
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
17,720 17,761 41 0
営業貸付金
29,271 29,055 △216 △1
オペレーティング・リース投資
1,528,042 1,658,437 130,395 9
投資有価証券
5,125 5,172 47 1
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,580,158 1,710,425 130,267 8
セグメント資産
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銀行・クレジット ：銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カー
ドローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事
業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナッ
プの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント収益は、クレジットにおけるモーゲージバンク事業からのサービス収入および銀行事業における投資用不動
産ローンからの金融収益が増加したものの、クレジットにおいて金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて横ば
いの 41,661百万円 になりました。
セグメント利益は、クレジットにおいて新規実行件数の減少や事故発生率の低水準での推移の影響から、当第２四半期
連結累計期間の信用損失費用が減少したことにより、前年同期に比べて 29％増 の 24,239百万円 になりました。
セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて
３％増 の 2,676,617百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
40,012 39,264 △748 △2
金融収益
1,776 2,397 621 35
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 41,788 41,661 △127 △0
2,101 2,479 378 18
支払利息
11,237 11,397 160 1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
6,716 － △6,716 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 222 222 －
有価証券評価損
2,967 3,325 358 12
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 23,021 17,423 △5,598 △24
18,767 24,238 5,471 29
セグメント営業利益
2 1 △1 △50
持分法投資損益等
18,769 24,239 5,470 29
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
2,318,347 2,392,439 74,092 3
営業貸付金
273,218 272,107 △1,111 △0
投資有価証券
400 300 △100 △25
関連会社投資
11,771 11,771 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産
2,603,736 2,676,617 72,881 3
セグメント資産
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四半期報告書
輸送機器 ：航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機リース事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空
機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以
下、「Avolon」）との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的
な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資
家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指してします。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パー
トナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント収益は、航空機リース事業において自社保有機数および売却機数の減少に伴いオペレーティング・リース収
益が減少したことや投資家への売却機数の減少に伴う手数料収入が減少したこと、および前第２四半期連結累計期間に計
上した船舶の売上高の反動により、前年同期に比べて 49％減 の 14,876百万円 になりました。
上記に加え、セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて 72％減 の 4,713百
万円 になりました。
セグメント資産は、船舶関連の営業貸付金が減少したこと、および航空機リース事業において関連会社投資が減少した
ことにより、前連結会計年度末に比べて ３％減 の 568,866百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
1,384 567 △817 △59
金融収益
21,329 12,804 △8,525 △40
オペレーティング・リース収益
4,056 1,505 △2,551 △63
サービス収入
2,665 － △2,665 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 29,434 14,876 △14,558 △49
9,402 7,519 △1,883 △20
支払利息
7,210 6,873 △337 △5
オペレーティング・リース原価
1,903 128 △1,775 △93
サービス費用
4,469 3,513 △956 △21
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ △160 △160 －
有価証券評価損
1,323 483 △840 △63
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 24,307 18,356 △5,951 △24
5,127 △3,480 △8,607 －
セグメント営業利益
11,715 8,193 △3,522 △30
持分法投資損益等
16,842 4,713 △12,129 △72
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
1,839 4,637 2,798 152
リース純投資
24,088 13,428 △10,660 △44
営業貸付金
253,717 254,042 325 0
オペレーティング・リース投資
4,990 3,876 △1,114 △22
賃貸資産前渡金
284,453 278,952 △5,501 △2
関連会社投資
16,217 13,931 △2,286 △14
営業権、企業結合で取得した無形資産
585,304 568,866 △16,438 △3
セグメント資産
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四半期報告書
ORIX USA ：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニー
ズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指
しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるととも
に、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バ
ランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント収益は、サービス収入が減少したこと、および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことに
より、前年同期に比べて 12％減 の 57,859百万円 になりました。
上記に加え、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に計上したHoulihan Lokey, Inc.の売却益の反動や有価証
券評価損の計上のほか、販売費および一般管理費や信用損失費用の増加により、前年同期に比べて 68％減 の 11,414百万円
になりました。
セグメント資産は、営業貸付金や投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて ６％減 の 1,294,184百万円 に
なりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
38,823 40,665 1,842 5
金融収益
9,048 4,102 △4,946 △55
有価証券売却・評価損益および受取配当金
16,678 10,854 △5,824 △35
サービス収入
1,373 2,238 865 63
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 65,922 57,859 △8,063 △12
13,058 9,415 △3,643 △28
支払利息
1,842 750 △1,092 △59
サービス費用
27,954 33,327 5,373 19
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
1,483 － △1,483 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 7,705 7,705 －
有価証券評価損
260 △1,502 △1,762 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 44,597 49,695 5,098 11
21,325 8,164 △13,161 △62
セグメント営業利益
14,569 3,250 △11,319 △78
持分法投資損益等
35,894 11,414 △24,480 △68
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
1,172 450 △722 △62
リース純投資
778,249 733,331 △44,918 △6
営業貸付金
9,148 7,270 △1,878 △21
オペレーティング・リース投資
320,217 302,944 △17,273 △5
投資有価証券
66,416 65,876 △540 △1
事業用資産・サービス資産
1,442 825 △617 △43
棚卸資産
1,259 680 △579 △46
賃貸資産前渡金
52,361 49,164 △3,197 △6
関連会社投資
143,763 133,644 △10,119 △7
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,374,027 1,294,184 △79,843 △6
セグメント資産
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ORIX Europe ：株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset
Management B.V.、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors,
Inc.、インドのCanara Robeco Asset Management Company Ltd.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するア
セットマネジメント事業を行っています。既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託
資産の拡大を目指しています。また欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲
得に取り組んでいます。
セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、前第４四半期連結会計期間の株式相
場の下落に伴い当第２四半期連結累計期間における受託資産の平均残高が前年同期比で減少したことによりサービス収入
が減少したため、前年同期に比べて ５％減 の 73,046百万円 になりました。
セグメント利益は、人件費などの販売費および一般管理費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べて ２％
減 の 16,291百万円 になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、為替の影響により営業権、企業結合で取得した無形資産が増加し
たため、前連結会計年度末に比べて横ばいの 318,682百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
230 46 △184 △80
金融収益
1,589 6,046 4,457 280
有価証券売却・評価損益および受取配当金
75,383 66,954 △8,429 △11
サービス収入
セグメント収益（合計） 77,202 73,046 △4,156 △5
548 708 160 29
支払利息
18,008 17,838 △170 △1
サービス費用
40,284 33,695 △6,589 △16
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
△17 － 17 －
有価証券評価損
1,481 3,647 2,166 146
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 60,304 55,888 △4,416 △7
16,898 17,158 260 2
セグメント営業利益
△210 △867 △657 －
持分法投資損益等
16,688 16,291 △397 △2
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
38,057 29,360 △8,697 △23
投資有価証券
1,495 1,540 45 3
関連会社投資
278,295 287,782 9,487 3
営業権、企業結合で取得した無形資産
317,847 318,682 835 0
セグメント資産
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アジア・豪州 ：アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開して
います。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人
における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント収益は、前第２四半期連結累計期間にアジアにおける既存投資先の有価証券売却益を計上したことの反動、
およびサービス収入や金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて 19％減 の 58,962百万円 になりました。
上記に加え、セグメント利益は、アジアにおいて子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、関連会社投資の減損
を計上したことにより持分法投資損益が減少したため、前年同期に比べて 76％減 の 4,635百万円 になりました。
セグメント資産は、関連会社投資やリース純投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて ２％減 の 992,937
百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
21,508 19,666 △1,842 △9
金融収益
8,290 731 △7,559 △91
有価証券売却・評価損益および受取配当金
33,311 32,529 △782 △2
オペレーティング・リース収益
9,509 5,979 △3,530 △37
サービス収入
134 57 △77 △57
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 72,752 58,962 △13,790 △19
11,842 9,632 △2,210 △19
支払利息
24,707 24,571 △136 △1
オペレーティング・リース原価
6,829 4,268 △2,561 △38
サービス費用
13,607 12,826 △781 △6
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
1,696 － △1,696 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 2,496 2,496 －
有価証券評価損
505 651 146 29
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 59,186 54,444 △4,742 △8
13,566 4,518 △9,048 △67
セグメント営業利益
5,621 117 △5,504 △98
持分法投資損益等
19,187 4,635 △14,552 △76
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
330,346 318,756 △11,590 △4
リース純投資
222,465 227,195 4,730 2
営業貸付金
195,660 209,862 14,202 7
オペレーティング・リース投資
29,248 29,385 137 0
投資有価証券
2,600 1,683 △917 △35
事業用資産
242 341 99 41
棚卸資産
1,742 1,479 △263 △15
賃貸資産前渡金
221,853 198,085 △23,768 △11
関連会社投資
6,112 6,151 39 1
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,010,268 992,937 △17,331 △2
セグメント資産
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(2） 財政状態の状況
増減
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
率（％）
金額
（百万円） 13,067,528 13,168,070 100,542 1
総資産
（うち、セグメント資産） 10,883,545 10,899,674 16,129 0
（百万円） 9,991,362 10,127,385 136,023 1
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,616,186 4,624,986 8,800 0
（うち、預金） 2,231,703 2,321,840 90,137 4
当社株主資本 （百万円） 2,993,608 2,979,684 △13,924 △0
１株当たり当社株主資本 （円） 2,386.35 2,392.31 5.96 0
(注) １ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％） 22.9 22.6
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.5 1.6
当社株主資本） （倍）
総資産は、リース純投資およびオペレーティング・リース投資が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結
会計年度末の貸倒引当金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したため、 前連結会計年度
末の13,067,528百万円に比べて １％増 の 13,168,070百万円 になりました。 また 、セグメント資産は、前連結会計年
度末に比べて横ばいの 10,899,674百万円 になりました。
負債については、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、預金、保険契約債務および保険契約者勘定
が増加したことで、前連結会計年度末の9,991,362百万円に比べて１％増の10,127,385百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末に比べて横ばい の 2,979,684百万円 になりました。
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( 3）資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としてい
ます。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセット
ファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散をはかっています。ま
た「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメン
トラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金
効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引
き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期
連結会計期間末現在で6,946,826百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、
外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で約200社に な
ります 。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび
営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたもので
す。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
319,122 348,526
金融機関からの借入
17,710 12,999
コマーシャル・ペーパー
336,832 361,525
合計
当 第２四半期 連結会計期間末現在における短期借入債務は 361,525百万円であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第２四半期連結会計期間末現在８％です。
また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は361,525百万円であるのに対し、現金および
現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,619,355百万円であり、充分な水準を維持していま
す。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
3,094,474 3,122,871
金融機関からの借入
845,938 835,622
社債
176,802 138,055
ミディアム・ターム・ノート
162,140 166,913
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務
4,279,354 4,263,461
合計
当 第２四半期 連結会計期間末現在における長期借入債務は 4,263,461百万円 であり、長短借入債務の総額（預
金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末 93％ 、当 第２四半期 連結会計期間末現在 92％ となっていま
す。
(c）預金
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
2,231,703 2,321,840
預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行って
います。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および
子会社への貸付には制限があります。
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(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より172,022百万円増加し、1,307,306百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期純利益が減少したことなどにより、前年同期の532,850百万円
から当第２四半期連結累計期間は519,772百万円へ資金流入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客への営業貸付金の実行が減少したことにより、前年同期の
703,479百万円から当第２四半期連結累計期間は420,148百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 主に満期日が３ヵ月以内の借入債務が減少から増加に転じた ことによ
り、 前年同期の6,676百万円から当第２四半期連結累計期間は72,145百万円へ資金流入が増加しました。
(5） 経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、2022年３月期も一定程度残ると考えています。オリックスの事
業でも一部のセグメントに対する影響はあるものの、オリックスが保有する13兆円の資産はリスク分散が図られてお
り、健全性を維持できる資産構成となっています。オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社に関して
は、新型コロナウイルス感染症問題が継続したとしても、影響は限定的であると再確認しています。
オリックスを取り巻く環境が落ち着き始めていると判断していますので、2021年３月期の下半期以降、安定収益が
見込める案件、将来の収益貢献が見込める案件への投資を積極的に検討します。
目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点から
ＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。
2020年３月期の決算発表時には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う世界経済の急激な落ち込
みなど、その影響度が見通せない状況であったことから、2021年３月期の業績予想を、第３四半期までに正常化し
ていくことを前提に「当期純利益1,800億円から2,000億円」、影響が１年間継続する場合は「当期純利益800億円
から1,200億円前後」と致しました。
未だ先行きを見通せない状況下であることに変わりはありませんが、2021年３月期の第２四半期決算発表時に
は、後者のシナリオ（800億円から1,200億円前後）を想定する必要がないとの判断から、2021年３月期の当期純利
益予想を1,900億円と発表致しました。
上記の経営指標の過去３年間および当第２四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。
第58期
第55期 第56期 第57期
第２四半期
連結累計期間
当社株主に帰属する
313,135 323,745 302,700 93,842
当期（四半期）純利益
（百万円）
ＲＯＥ（％） 12.1 11.6 10.3 6.3 ※
信用格付
格付投資情報センター（R&I）
A +（安定的） A +（ポジティブ） AA -（安定的） AA -（安定的）
長期
S&P
A -（安定的） A -（ネガティブ） A -（ネガティブ） A -（ネガティブ）
長期
Fitch
A -（安定的） A -（安定的） A -（ネガティブ） A -（ネガティブ）
長期
Moody's
Baa1 （ポジティブ） A3 （安定的) A3 （安定的) A3 （ネガティブ)
長期
※ 年換算率
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(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(7）研究開発活動の金額、その状況
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
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(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,636,056百万円
を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年９月30日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
（件） （％） （百万円） （％） （％）
無担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
有担保
－ － － － －
消費者向
（住宅向を除く）
住宅向 1,529 26.65 14,689 0.76 1.79
計 1,529 26.65 14,689 0.76 1.79
事業者向 計 4,209 73.35 1,920,309 99.24 1.48
合計 5,738 100 1,934,998 100 1.48
② 資金調達内訳
2020年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 2,326,983 0.96
その他 960,524 1.81
（社債・CP） (955,972) (1.79)
合計 3,287,508 1.20
自己資本 1,215,024 －
（資本金・出資額） (221,111) (－)
（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 216 5.41 4,134 0.21
建設業 362 9.07 12,302 0.64
1.00
電気・ガス・熱供給・水道業 40 41,955 2.17
運輸・通信業 82 2.05 27,154 1.40
卸売・小売業、飲食店 584 14.64 18,963 0.98
金融・保険業 78 1.95 1,300,454 67.20
不動産業 485 12.15 386,346 19.97
サービス業 766 19.20 121,228 6.27
個人 1,319 33.05 14,689 0.76
その他 59 1.48 7,767 0.40
合計 3,991 100 1,934,998 100
（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
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④ 担保別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 63 0.01
（うち株式） (63) (0.01)
債権 66,237 3.42
（うち預金） (3,749) (0.19)
商品 － －
不動産 153,482 7.93
財団 － －
その他 36,535 1.89
計 256,318 13.25
保証 57,944 2.99
無担保 1,620,735 83.76
合計 1,934,998 100
（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,615,230百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 2,342 40.82 110,499 5.71
１年超 ５年以下
1,717 29.92 1,664,704 86.04
５年超 10年以下
725 12.64 130,869 6.76
10年超 15年以下
76 1.32 5,781 0.30
15年超 20年以下
194 3.38 5,590 0.29
20年超 25年以下
392 6.83 1,626 0.08
25年超 292 5.09 15,926 0.82
合計 5,738 100 1,934,998 100
一件あたり平均期間 4.02年
（注）期間は、約定期間によっています。
(10） 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第21条第２
項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良
債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
（百万円） （百万円）
破綻先債権 364 361
延滞債権 2,148 2,099
３ヶ月以上延滞債権 － 291
貸出条件緩和債権 853 809
（注）１ 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、
「未収利息不計上貸付金」）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付
金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
４ 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取
決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
５ 当第２四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、支払猶予の要請を受け入れた金融
債権がありますが、貸出条件緩和債権の定義に該当しないと判断したものは表中には含めていません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 または登録認可 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
1,313,954,980 1,313,954,980
普通株式 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,313,954,980 1,313,954,980 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 1,313,954 － 221,111 － 248,290
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
107,986 8.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
88,005 7.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
27,737 2.22
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口７）
株式会社日本カストディ銀行
25,513 2.04
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 24,772 1.99
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
10013 USA 23,420 1.88
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY 5NT, UK 21,512 1.72
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
21,375 1.71
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東
21,162 1.70
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
20,649 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
業部）
ンターシティＡ棟）
－ 382,133 30.63
計
（注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での保有株式数を記載しています。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が66,231千株あります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,197千
株は含めていません）。
３ アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルの２社による連名の大量
保有報告書（変更報告書）の提出が、2020年５月12日付であり、2020年４月30日現在で以下の株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 55,281 4.17
アセットマネジメントOneインターナショナル 1,652 0.12
計 56,933 4.30
４ 野村アセットマネジメント株式会社による大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2020年７月20日付であ
り、2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めて
いません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 66,918 5.09
計 66,918 5.09
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
66,231,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
408,200
普通株式
完全議決権株式（その他） ※
1,246,882,100 12,468,821 －
普通株式
１，２
単元未満株式 ※１，３ 433,180 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,313,954,980 － －
発行済株式総数
－ 12,468,821 －
総株主の議決権
※１ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報
酬に充当するもの）として保有する当社株式2,197,600株（議決権21,976個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式86株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式28株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
66,231,500 － 66,231,500 5.04
２－４－１
オリックス株式会社
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 － 150,000 0.01
19－７
ワイエムリース株式会社
香川県高松市亀井町
130,200 － 130,200 0.01
トモニリース株式会社
７－１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 － 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社
９－２
兵庫県神戸市中央区
36,000 － 36,000 0.00
みなとリース株式会社
西町35
富山県富山市荒町
20,000 － 20,000 0.00
北銀リース株式会社
２－21
東京都千代田区九段南
12,000 － 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社
２－３－14
－ 66,639,700 － 66,639,700 5.07
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められ
た会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）にかかる四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第２四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
資産の部
23
982,666 1,182,557
現金および現金等価物
23
152,618 124,749
使途制限付現金
６,７,８,24
1,080,964 1,033,980
リース純投資
３,７,８,10,
3,740,486 3,732,261
営業貸付金
23,24
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
90,893
2020年３月31日 百万円
94,885
2020年９月30日 百万円
３,７,23
△56,836 －
貸倒引当金
３,８,23
－ △85,761
信用損失引当金
３,６,19,24
1,400,001 1,375,958
オペレーティング・リース投資
３,９,21,23,24
2,245,323 2,347,344
投資有価証券
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
25,295
2020年３月31日 百万円
7,263
2020年９月30日 百万円
(以下の売却可能負債証券の償却原価と
信用損失引当金を含む)
2020年９月30日
1,724,180
償却原価 百万円
－
信用損失引当金 百万円
３,19,24
562,485 562,612
事業用資産
３,８,12,24
821,662 793,506
関連会社投資
５
312,744 254,220
受取手形、売掛金および未収入金
126,013 135,234
棚卸資産
203,930 195,577
社用資産
３,５,９,10,
1,495,472 1,515,833
その他資産
18,21,23,24
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
18,206
2020年３月31日 百万円
9,062
2020年９月30日 百万円
13,067,528 13,168,070
資産合計
（注）１ 2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326
(信用損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えていま
す。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照くださ
い。
２ 2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失引当金は関連会社投資に含めて表示してい
ます。なお、2020年３月期以前について、関連会社貸付金に対する貸倒引当金はありませんでした。
３ 連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用
できるものは、以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円） （百万円）
7,117 4,392
現金および現金等価物
リース純投資（貸倒引当金/信用損失引当金控除後） 3,377 1,358
営業貸付金（貸倒引当金/信用損失引当金控除後） 218,268 250,114
75,904 73,447
オペレーティング・リース投資
296,208 300,360
事業用資産
51,456 51,170
関連会社投資
136,641 108,787
その他
788,971 789,628
資産合計
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前連結会計年度末にかかる 当第２四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
負債の部
23,24
336,832 361,525
短期借入債務
23
2,231,703 2,321,840
預金
282,727 197,062
支払手形、買掛金および未払金
３,18,23
1,591,475 1,727,963
保険契約債務および保険契約者勘定
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
300,739
2020年３月31日 百万円
296,810
2020年９月30日 百万円
356,350 354,184
未払法人税等
21,23,24
4,279,354 4,263,461
長期借入債務
３,５,19,21,
912,921 901,350
その他負債
23,24
9,991,362 10,127,385
負債合計
13
10,331 －
償還可能非支配持分
24
契約債務および偶発債務
資本の部
221,111 221,111
資本金
257,638 243,061
資本剰余金
15
2,754,461 2,753,954
利益剰余金
９,14
△118,532 △124,264
その他の包括利益累計額
自己株式（取得価額） △121,070 △114,178
2,993,608 2,979,684
当社株主資本合計
72,227 61,001
非支配持分
3,065,835 3,040,685
資本合計
13,067,528 13,168,070
負債・資本合計
（注）１ 2020年４月１日より、信用損失基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新た
に公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をも
たないものは、以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
6,030 5,942
短期借入債務
3,140 3,667
支払手形、買掛金および未払金
464,904 457,013
長期借入債務
45,671 44,194
その他
519,745 510,816
負債合計
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,10,14
136,372 131,904
金融収益
９,14
20,381 12,832
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
214,925 197,961
オペレーティング・リース収益
９,14,18,21
182,468 233,751
生命保険料収入および運用益
５,25
184,494 192,653
商品および不動産売上高
５,25
396,805 315,637
サービス収入
営業収益 計 1,135,445 1,084,738
営業費用
14,21
50,243 42,161
支払利息
143,440 145,810
オペレーティング・リース原価
14,18
130,960 173,025
生命保険費用
160,042 163,538
商品および不動産売上原価
247,749 202,118
サービス費用
14,21
9,473 7,833
その他の損益
16,17
221,191 218,619
販売費および一般管理費
７
10,573 －
貸倒引当金繰入額
８
－ 7,336
信用損失費用
19
36 583
長期性資産評価損
９,14
36 3,876
有価証券評価損
営業費用 計 973,743 964,899
161,702 119,839
営業利益
８
32,617 2,289
持分法投資損益
４,14,21
33,288 7,681
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４
1,022 4,365
バーゲン・パーチェス益
228,629 134,174
税引前四半期純利益
66,965 38,682
法人税等
161,664 95,492
四半期純利益
2,192 1,673
非支配持分に帰属する四半期純利益
償還可能非支配持分に帰属する
13
322 △23
四半期純利益（△損失）
159,150 93,842
当社株主に帰属する四半期純利益
（注）１ 2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。
詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示していま
す。
１株当たり当社株主に帰属する
20
四半期純利益（円）：
124.34 75.22
基本的
124.24 75.16
希薄化後
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,10,14
68,584 66,473
金融収益
９,14
6,838 10,463
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
113,156 103,015
オペレーティング・リース収益
９,14,18,21
94,778 117,628
生命保険料収入および運用益
５,25
97,342 84,288
商品および不動産売上高
５,25
206,298 165,230
サービス収入
営業収益 計 586,996 547,097
営業費用
14,21
24,077 19,480
支払利息
72,166 74,218
オペレーティング・リース原価
14,18
69,199 87,380
生命保険費用
84,610 70,669
商品および不動産売上原価
130,423 104,519
サービス費用
14,21
4,778 2,728
その他の損益
16,17
109,783 110,252
販売費および一般管理費
７
5,857 －
貸倒引当金繰入額
８
－ 931
信用損失費用
19
16 326
長期性資産評価損
９,14
36 2,271
有価証券評価損
営業費用 計 500,945 472,774
86,051 74,323
営業利益
８
19,634 △10,141
持分法投資損益
４
24,084 2,361
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
129,769 66,543
税引前四半期純利益
38,009 21,506
法人税等
91,760 45,037
四半期純利益
1,807 1,243
非支配持分に帰属する四半期純利益
13 －
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益
89,940 43,794
当社株主に帰属する四半期純利益
（注）１ 2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。
詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示していま
す。
１株当たり当社株主に帰属する
20
四半期純利益（円）：
70.27 35.15
基本的
70.21 35.12
希薄化後
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
161,664 95,492
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
4,904 1,879
未実現有価証券評価損益
204 △534
金融負債評価調整
786 125
確定給付年金制度
△38,045 △8,749
為替換算調整勘定
△5,728 △520
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失） 計 △37,879 △7,799
123,785 87,693
四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） 373 △114
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） 47 △303
123,365 88,110
当社株主に帰属する四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
91,760 45,037
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
△331 3,285
未実現有価証券評価損益
72 △102
金融負債評価調整
447 28
確定給付年金制度
△14,105 △7,476
為替換算調整勘定
△1,849 865
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失） 計 △15,766 △3,400
75,994 41,637
四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） 1,276 △421
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） 25 △176
74,693 42,234
当社株主に帰属する四半期包括利益
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(4) 【四半期連結資本変動計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年３月31日残高
221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
子会社への出資
－ 11,812 11,812
非支配持分との取引
188 188 △1,654 △1,466
四半期包括利益
四半期純利益
159,150 159,150 2,192 161,342
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益
4,911 4,911 △7 4,904
金融負債評価調整 204 204 － 204
確定給付年金制度 786 786 － 786
為替換算調整勘定 △36,029 △36,029 △1,741 △37,770
△5,657 △71 △5,728
未実現デリバティブ評価損益 △5,657
その他の包括利益（△損失） 計
△35,785 △1,819 △37,604
四半期包括利益 計
123,365 373 123,738
配当金 △58,962
△58,962 △1,015 △59,977
自己株式の取得による増加額 △0 △0 － △0
自己株式の処分による減少額 △29 43 14 － 14
その他の増減
394 394 － 394
2019年９月30日残高 221,111 258,178 2,655,773 △97,128 △75,861 2,962,073 65,643 3,027,716
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年３月31日残高 221,111 257,638 2,754,461 △118,532 △121,070 2,993,608 72,227 3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号
△42,855 △42,855 △71 △42,926
適用による累積的影響額
2020年４月１日残高 221,111 257,638 2,711,606 △118,532 △121,070 2,950,753 72,156 3,022,909
子会社への出資
－ 3,825 3,825
非支配持分との取引 3,152 3,152 △8,312 △5,160
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益 93,842 93,842 1,673 95,515
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 1,871 1,871 8 1,879
金融負債評価調整 △534 △534 － △534
確定給付年金制度 127 127 △2 125
為替換算調整勘定 △6,671 △6,671 △1,798 △8,469
△525 5 △520
未実現デリバティブ評価損益 △525
その他の包括利益（△損失） 計
△5,732 △1,787 △7,519
四半期包括利益（△損失） 計
88,110 △114 87,996
配当金 △51,493
△51,493 △6,554 △58,047
自己株式の取得による増加額 △11,243 △11,243 － △11,243
自己株式の処分による減少額 △183 257 74 － 74
自己株式の消却 △17,877 17,877 － － －
その他の増減 331 △1 1 331 － 331
2020年９月30日残高 221,111 243,061 2,753,954 △124,264 △114,178 2,979,684 61,001 3,040,685
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記13
「償還可能非支配持分」をご参照ください。
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年６月30日残高 221,111 257,911 2,565,833 △81,881 △75,904 2,887,070 58,893 2,945,963
子会社への出資
－ 6,464 6,464
非支配持分との取引 114 114 △500 △386
四半期包括利益
四半期純利益 89,940 89,940 1,807 91,747
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △327 △327 △4 △331
金融負債評価調整
72 72 － 72
確定給付年金制度 447 447 － 447
為替換算調整勘定 △13,647 △13,647 △470 △14,117
△1,792 △57 △1,849
未実現デリバティブ評価損益 △1,792
その他の包括利益（△損失） 計
△15,247 △531 △15,778
四半期包括利益 計
74,693 1,276 75,969
配当金
－ △490 △490
自己株式の取得による増加額 △0 △0 － △0
自己株式の処分による減少額 △29 43 14 － 14
その他の増減 182 182 － 182
2019年９月30日残高 221,111 258,178 2,655,773 △97,128 △75,861 2,962,073 65,643 3,027,716
当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年６月30日残高 221,111 239,888 2,710,160 △122,704 △113,281 2,935,174 70,378 3,005,552
子会社への出資
－ 2,525 2,525
非支配持分との取引 3,216 3,216 △8,234 △5,018
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益 43,794 43,794 1,243 45,037
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 3,282 3,282 3 3,285
金融負債評価調整 △102 △102 － △102
確定給付年金制度 29 29 △1 28
為替換算調整勘定 △5,618 △5,618 △1,682 △7,300
849 16 865
未実現デリバティブ評価損益 849
その他の包括利益（△損失） 計
△1,560 △1,664 △3,224
四半期包括利益（△損失） 計
42,234 △421 41,813
配当金
－ △3,247 △3,247
自己株式の取得による増加額 △1,155 △1,155 － △1,155
自己株式の処分による減少額 △183 257 74 － 74
その他の増減 140 1 141 － 141
2020年９月30日残高 221,111 243,061 2,753,954 △124,264 △114,178 2,979,684 61,001 3,040,685
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。
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(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
161,664 95,492
四半期純利益
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
149,887 154,979
減価償却費・その他償却費
242,715 208,285
リース純投資の回収
10,573 －
貸倒引当金繰入額
－ 7,336
信用損失費用
持分法投資損益（貸付利息を除く） △31,266 △1,483
△33,288 △7,681
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△1,022 △4,365
バーゲン・パーチェス益
△14,091 △6,510
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
△26,596 △15,888
オペレーティング・リース資産の売却益
36 583
長期性資産評価損
36 3,876
有価証券評価損
短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加） 19,638 △14,617
△5,104 △7,436
棚卸資産の増加
12,102 17,982
受取手形、売掛金および未収入金の減少
△43,853 △48,200
支払手形、買掛金および未払金の減少
37,707 136,488
保険契約債務および保険契約者勘定の増加
その他の増減（純額） 53,712 931
営業活動から得た現金（純額） 532,850 519,772
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
△446,422 △313,194
リース資産の購入
△787,103 △541,225
顧客への営業貸付金の実行
554,458 501,231
営業貸付金の元本回収
134,133 81,998
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額） 6,509 △6,206
25,755 18,550
関連会社投資の売却
△389,685 △265,217
売却可能負債証券の購入
144,962 129,725
売却可能負債証券の売却
57,065 18,970
売却可能負債証券の償還
△19,345 △12,443
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
17,943 14,402
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
△12,115 △26,396
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後） △4,526 △1,709
子会社売却（売却時現金控除後） 36,638 319
その他の増減（純額） △21,746 △18,953
投資活動に使用した現金（純額） △703,479 △420,148
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額） △4,243 68,417
303,964 515,997
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
△407,403 △526,556
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（純額） 164,977 90,431
△58,962 △51,493
親会社による配当金の支払
△0 △11,243
自己株式の取得
10,880 7,723
非支配持分からの出資
△1,093 △4,282
非支配持分からの子会社持分の取得
コールマネーの減少（純額） － △10,000
その他の増減（純額） △1,444 △6,849
財務活動から得た現金（純額） 6,676 72,145
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
△10,187 253
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金
△174,140 172,022
増加（△減少）額（純額）
1,283,580 1,135,284
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
1,109,440 1,307,306
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
（注）１ 2020年４月１日より、信用損失基準を適用 しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えていま
す。 詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照くださ
い。
２ 前 第２四半期 連結会計期間末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上して
いる現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
(百万円) (百万円)
981,565 1,182,557
現金および現金等価物
127,875 124,749
使途制限付現金
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計 1,109,440 1,307,306
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以
下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契
約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価
物の受領によって実現したものについて認識します。
(b）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関
わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生す
ると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポー
ジャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報
告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(d）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(e）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(f）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(g ） 年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
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(h ） 子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(i ） キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(j）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(k）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他
の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(l ） 公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(m）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有す
る、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数
を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、
持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連
結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正
価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸
倒引当金および信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性
資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定および
タックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年
金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を
用いています。
なお 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第２四半期連結
会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべ
き影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速
などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とと
もに変化する可能性があります。
(c ） 外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。 外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、 他の当事者が関与する取引においては、 顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額は、ファイナンス・リー
ス収益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存
価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれま
での回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、
主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初
期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権
は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは
期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法
を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っ
ています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。 ただし、災害などの債務者の責めに帰
すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請
が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益
計上停止の対象にしていません。 未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上
され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契
約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的
に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付
金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や
財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わ
ります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変
動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定され
ていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティ
ング・リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義
務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社およ
び子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の
条件やレッシー（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・
免除等の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で
会計処理を行っています。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる
税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。 レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対
する補填額は、オペレーティング・リース収益に計上しています。 オペレーティング・リース投資は減価償却累計
額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当 第２四半期連結会計期間末現在において、減価償却
累計額をそれぞれ678,245百万円および696,395百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主
として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価
に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・
リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産にお
けるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、
主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティ
ング・リース投資に計上しています。
(e ） 保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
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(f）貸倒引当金
貸倒引当金は、リース純投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判
断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減
少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財
政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、リース純投資および
営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額
または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金
（個別に減損判定を行わないものを含む）およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行
い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込み
に基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
(g）信用損失引当金
2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用
損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残
存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを
行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入
によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もって
います。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つ
のプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと
判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失は、
信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務を負い、
その義務が無条件にキャンセル可能なものでない条件を満たした場合、将来実行される可能性を見積もり、予想実行
額に対して信用損失引当金を計上します。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、
連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
(h）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、 メガソーラー や運営施設などをはじめとした使用目的で保
有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の
変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが
帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減して
います。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば
稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使っ
た割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(i ） 投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値 により 評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
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売却可能負債証券は 公正価値により 評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計
上しています。
2020年４月１日より、売却可能負債証券の減損に対して信用損失基準が適用されました。公正価値が償却原価を下
回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれか
ら生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上して
います。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用
損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が
存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の
公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直
接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原
価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原
価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。従来、減損が一時的ではないと
判断された場合に信用損失に伴う部分を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してきました。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信
用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(g)信用損失引当金」をご参照ください。
(j）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前 第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約29.3％および28.8％
です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ約29.3％お
よび 32.3 ％です。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２
四半期連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課
され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項
目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により
法定実効税率とは相違しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にか
かる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
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(k）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
(l ） デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、
連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、
当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによ
り、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。しかしながら、デリバティブが
海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、 ヘッジ活動の種類に応じて、償
却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、 税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方
法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計
上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
(m）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを
前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
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(n）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(o）株式の分割
2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わり
ません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づ
く株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(p ） 現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
(q）使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコー
スローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(r）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結
していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の
公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在それぞれ127,194百万円および104,894
百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在
の売却予定の営業貸付金には、それぞれ90,893百万円および94,885百万円の公正価値オプションを適用している売却
予定の営業貸付金を計上しています。
(s）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産
であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却
期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ
105,433百万円および120,806百万円です。
(t ） 受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収
入金を含んでいます。
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(u）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および 販売用の商品を含んで います（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。 前連結会計年
度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ56,156百万円および73,163百万
円、販売用資産をそれぞれ69,857百万円および62,071百万円計上しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、前第２四半期連結累計期間154百万円、当第２四半期連結累計期間125百万円を商品
および不動産売上原価に計上しています。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におい
て、評価損をそれぞれ55百万円および63百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産、事業投資・コンセッ
ションおよび法人営業・メンテナンスリースに計上しています。
(v）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ68,117百万円および66,898百万円です。
(w）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未
払リース料の公正価値です。 ファイナンス・リース 使用権資産は、 主としてリース期間を償却期間とした定額法によ
り償却を行っています。オペレーティング・リース 使用権資産は、 リース期間にわたって定額で計上されるオペレー
ティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償
却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管
理費に計上しています。
(x）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、 前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
( y ） 営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可
能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業
権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っ
ています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価
値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については減損テストを行って
いません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定
性的評価を行わない営業権については、減損テストを行っています。減損テストは、特定された報告単位の公正価値
と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認
識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減
損テストを行っています。
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耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
で きない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ443,818百万円および
427,168百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ404,492百万円
および412,045百万円計上しています。
(z）支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(aa）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェア
サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失
引当金を含んでいます。
(ab）支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェク
トに関連する支払利息の資産計上を行っています。
(ac）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ad ） １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算
します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算
定しています。
(ae ） 子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
(af ） 償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
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(ag）関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識して
います。
(ah）新たに公表または適用された会計基準
2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が
公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信
用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、これらのアップデートの適
用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要
求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っていま
す。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年４月１日に適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整す
る方法により適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新されず、新信用損失基準のもとで要求される開
示は2020年４月１日より前の期間について提供されません。信用損失引当金の見積方法の変更により、営業貸付金、
リース純投資等の金融資産および金融保証契約やローン・コミットメント契約のオフバランスシート信用エクスポー
ジャーに対する信用損失引当金が増加しました。当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結
貸借対照表上、信用損失引当金が31,745百万円の増加、オフバランスシート信用エクスポージャーに関連するその他
負債が28,294百万円の増加、利益剰余金が42,855百万円の減少でした。また、当社および子会社は、これらのアップ
デートの要求に基づき、信用の質の情報や予想信用損失に関する見積り方法等についての開示を拡充しています。
2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―
営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、従来の２つのステップによる営業権の減損テストのう
ち、第２ステップを削除しています。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を
超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実
施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ス
テップの実施を要求する規定を削除しました。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用して
います。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営
業権の減損テストの結果によります。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善 ― 会計基準編纂
書944(金融サービス ― 保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されま
した。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更してい
ます。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に
係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すこ
とを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新す
ることを要求しています。 割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。 また、これ
らのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化
しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアッ
プデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認
められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い
会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用さ
れ、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日におけ
る公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用
リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これら
のアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査
中です。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク―公正価値測定に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示
を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の振
替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル３に分類される公正価値測定の評価プロセスの
開示要求を削除しています。当社および子会社は、開示要求の削除を2019年３月期第２四半期連結会計期間から早期
適用しています。また、開示の改善および追加の開示要求に関しては、2020年４月１日から適用しています。この
アップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状
態への影響はありませんでした。
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2018年８月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書715-20(報酬 ― 退職給付 ― 確定給付制度 ― 全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度
に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益
の 金額など一部の開示の削除を要求しています。 当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日から適用
しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態への影響はありませんでした。
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準編纂書740(法人税等))が
公表されました。このアップデートは、 海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益
に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識して
いた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています 。また、
法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始する会計年
度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更に
係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用さ
れ、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調
整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021
年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、なら
びにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2020年１月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化－会計基準編纂書321
(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されまし
た。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用
を開始または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバ
ティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。このアップ
デートは2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から将来に向かって適用され、早期適用が認
められています。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用する予定です。このアップデート
の適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標
改革の影響の緩和))が公表されました。このアップデートは、金利指標改革のために中止されると予想されるロンド
ン銀行間取引金利（LIBOR）またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外
を提供します。このアップデートは、2020年３月12日から2022年12月31日まで有効です。このアップデートの適用に
よる当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 90,893 － 90,893 －
7,431 － 7,431 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
日本および海外の国債 ※２ 653,945 3,301 650,644 －
250,355 － 247,523 2,832
日本および海外の地方債
社債 ※３ 596,477 18,189 574,294 3,994
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 48,672 － 48,672 －
81,736 － 209 81,527
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 375,174 58,400 232,873 83,901
デリバティブ資産： 39,690 202 20,258 19,230
21,346 － 2,116 19,230
オプションの買建／売建、その他
13,265 202 13,063 －
先物契約、為替予約
5,079 － 5,079 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △9,152 － － －
30,538 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 18,206 － － 18,206
再保険貸 ※７ 18,206 － － 18,206
2,162,579 80,092 1,872,797 209,690
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 73,649 2,471 71,178 －
44,002 － 44,002 －
金利スワップ契約
20,004 － 20,004 －
オプションの買建／売建、その他
9,506 2,471 7,035 －
先物契約、為替予約
137 － 137 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △9,152 － － －
64,497 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 300,739 － － 300,739
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
300,739 － － 300,739
374,388 2,471 71,178 300,739
負債合計
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当第２四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 94,885 － 94,885 －
5,464 － 5,464 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,719,604 3,966 1,614,346 101,292
日本および海外の国債 ※２ 703,087 2,651 700,436 －
252,677 － 249,924 2,753
日本および海外の地方債
社債 ※３ 621,138 1,315 618,322 1,501
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 45,458 － 45,458 －
97,244 － 206 97,038
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 395,653 73,254 245,735 76,664
デリバティブ資産： 28,474 337 7,604 20,533
22,584 － 2,051 20,533
オプションの買建／売建、その他
4,294 337 3,957 －
先物契約、為替予約
1,596 － 1,596 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △1,775 － － －
26,699 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 9,062 － － 9,062
再保険貸 ※７ 9,062 － － 9,062
2,253,142 77,557 1,968,034 207,551
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 69,196 387 68,768 41
40,491 － 40,491 －
金利スワップ契約
22,380 － 22,339 41
オプションの買建／売建、その他
5,957 387 5,570 －
先物契約、為替予約
368 － 368 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △1,775 － － －
67,421 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 296,810 － － 296,810
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
296,810 － － 296,810
366,006 387 68,768 296,851
負債合計
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※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付
公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半
期 連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた 349百万円 の利益および 461百万円 の損失をその
他の損益に計上しています。 前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の
変動により生じた 187百万円 および 1,982百万円 の利益を 、その他の損益に計上しています。 また、前 第２四半期
連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動によ
り生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額
および公正価値総額は、それぞれ 84,906百万円 および 90,893百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を
5,987百万円 上回っていました。当 第２四半期 連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総
額および公正価値総額は、それぞれ 89,483百万円 および 94,885百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を
5,402百万円 上回っていました。前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在保有する売却予定の
営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。 前 第
２四半期 連結累計期間および 当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた ０百万
円 の損失および 14百万円 の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連
結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、 公正価値の変動により生じた １百万円 の利益および ３百
万円 の損失 を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当第
２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ
780百万円 および 604百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。 前 第
２四半期 連結累計期間および 当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた817百
万円および1,147百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。 前 第２四半期 連
結会計期間および 当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた373百万円および
18百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および
当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞ
れ18,189百万円および1,315百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分 証券に含まれる一 部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。 前 第
２四半期 連結累計期間および 当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた412百
万円および2,614百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。 前 第２四半期 連
結会計期間および 当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた203百万円および
2,724百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末お
よび 当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、
それぞれ6,326百万円および5,344百万円です。
※５ 前連結会計年度末および 当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ11,631百万円および10,919百万円
の １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、 保有する 変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。 前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ 18,206百万円および 9,062百万円 です。なお、 前 第２
四半期 連結累計期間、 当 第２四半期 連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および 当 第２四半期 連結会計期間
において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記18「生命保険事業」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。 前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれ
る公正価値オプションを選択した 変額年金保険契約および変額保険契約 の公正価値は、それぞれ 300,739百万円
および 296,810百万円 です。なお、 前 第２四半期 連結累計期間、 当 第２四半期 連結累計期間 、 前 第２四半期 連結
会計期間および 当 第２四半期 連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記18
「生命保険事業」をご参照ください。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２
四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
前第２四半期
レベル３ 前第２四
前連結
その他の
売却
購入 決済 連結会計
四半期純 への転入/ 半期連結
会計年度
包括利益
(百万円)
期間末保有す
利益に含 (百万円) (百万円) からの転出 会計期間
内容
期首
に含まれ 合計
まれる額 (純額) 末 る資産
※３ ※４
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益(百
※１
※２
万円)
※１
100,447 1,095 △2,145 △1,050 16,074 △132 △25,083 △2,991 87,265 72
売却可能負債証券：
2,888 － △80 △80 － － － － 2,808 －
日本および海外の地方債
7,158 33 △4 29 4,284 － △535 △2,991 7,945 －
社債
90,401 1,062 △2,061 △999 11,790 △132 △24,548 － 76,512 72
その他資産担保証券等
61,193 4,665 △1,414 3,251 5,436 △2,392 △1,634 － 65,854 4,395
持分証券：
61,193 4,665 △1,414 3,251 5,436 △2,392 △1,634 － 65,854 4,395
投資ファンド
デリバティブ資産
5,272 11,361 △358 11,003 － － － － 16,275 11,361
および負債（純額）：
オプションの買建／
5,272 11,361 △358 11,003 － － － － 16,275 11,361
売建、その他
12,449 △2,481 － △2,481 1,553 － △139 － 11,382 △2,481
その他資産：
12,449 △2,481 － △2,481 1,553 － △139 － 11,382 △2,481
再保険貸 ※５
保険契約債務
360,198 △2,039 283 △1,756 － － △25,114 － 336,840 △2,039
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
360,198 △2,039 283 △1,756 － － △25,114 － 336,840 △2,039
および変額保険契約 ※６
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当第２四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、
当第２四半期 当第２四半期
レベル３ 当第２四
当連結
その他の
連結会計期間 連結会計期間
売却
購入 決済
四半期純 への転入/ 半期連結
会計年度
包括利益
末現在 末現在
(百万円)
利益に含 (百万円) (百万円) からの転 会計期間
内容
期首
に含まれ 合計
保有する資産 保有する資産
まれる額 出(純額) 末
※３ ※４
(百万円) る額
(百万円)
および負債の および負債の
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益 未実現損益
※１
※２
(百万円) (百万円)
※１ ※２
88,353 △1,383 8,838 7,455 13,631 △3,999 △2,148 △2,000 101,292 59 8,696
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,832 － △79 △79 － － － － 2,753 － △79
3,994 － 2 2 － － △495 △2,000 1,501 － 2
社債
81,527 △1,383 8,915 7,532 13,631 △3,999 △1,653 － 97,038 59 8,773
その他資産担保証券等
83,901 1,844 △2,243 △399 869 △3,372 △4,010 △325 76,664 1,776 △2,239
持分証券：
83,901 1,844 △2,243 △399 869 △3,372 △4,010 △325 76,664 1,776 △2,239
投資ファンド
デリバティブ資産
19,230 1,791 △559 1,232 30 － － － 20,492 1,791 △559
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,230 1,791 △559 1,232 30 － － － 20,492 1,791 △559
売建、その他
18,206 △10,359 － △10,359 1,373 － △158 － 9,062 △10,359 －
その他資産：
18,206 △10,359 － △10,359 1,373 － △158 － 9,062 △10,359 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
300,739 △17,441 △741 △18,182 － － △22,111 － 296,810 △17,441 △741
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
300,739 △17,441 △741 △18,182 － － △22,111 － 296,810 △17,441 △741
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券
については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第２四半期 連結累計期間において、 社債のうち2,991百万円を 観察可能なインプットがとれるようになったため 、
レベル３からレベル２に転出しています。 当 第２四半期 連結累計期間において、社債のうち2,000百万円および投資
ファンドのうち325百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル２へ転出していま
す。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２
四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
前第２四半期
前第１ レベル３ 前第２
その他の
売却
購入 決済 連結会計
四半期 四半期純 への転入/ 四半期
包括利益
(百万円)
期間末現在
連結会計 利益に含 (百万円) (百万円) からの転出 連結会計
内容
に含まれ 合計
期間末 まれる額 (純額) 期間末 保有する資産
※３ ※４
る額
(百万円)
および負債の
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
79,401 74 △449 △375 9,923 － △1,684 － 87,265 35
売却可能負債証券：
2,805 － 3 3 － － － － 2,808 －
日本および海外の地方債
3,976 33 △7 26 4,284 － △341 － 7,945 －
社債
72,620 41 △445 △404 5,639 － △1,343 － 76,512 35
その他資産担保証券等
61,900 3,793 407 4,200 2,536 △1,561 △1,221 － 65,854 3,939
持分証券：
61,900 3,793 407 4,200 2,536 △1,561 △1,221 － 65,854 3,939
投資ファンド
デリバティブ資産
14,015 2,284 △24 2,260 － － － － 16,275 2,284
および負債（純額）：
オプションの買建／
14,015 2,284 △24 2,260 － － － － 16,275 2,284
売建、その他
11,916 △1,232 － △1,232 765 － △67 － 11,382 △1,232
その他資産：
11,916 △1,232 － △1,232 765 － △67 － 11,382 △1,232
再保険貸 ※５
保険契約債務
347,173 △2,352 99 △2,253 － － △12,586 － 336,840 △2,352
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
347,173 △2,352 99 △2,253 － － △12,586 － 336,840 △2,352
および変額保険契約 ※６
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当第２四半期連結会計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、
当第２四半期 当第２四半期
当第１ レベル３ 当第２
その他の
連結会計 連結会計
売却
購入 決済
四半期 四半期純 への転入/ 四半期
包括利益
期間末現在 期間末現在
(百万円)
連結会計 利益に含 (百万円) (百万円) からの転 連結会計
内容
に含まれ 合計
保有する資産 保有する資産
期間末 まれる額 出(純額) 期間末
※３ ※４
る額
(百万円)
および負債の および負債の
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益 未実現損益
※１
※２
(百万円) (百万円)
※１ ※２
99,953 △265 1,287 1,022 7,158 △3,999 △842 △2,000 101,292 33 1,122
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,804 － △51 △51 － － － － 2,753 － △51
3,657 － 3 3 － － △159 △2,000 1,501 － 2
社債
93,492 △265 1,335 1,070 7,158 △3,999 △683 － 97,038 33 1,171
その他資産担保証券等
78,797 3,862 △1,322 2,540 456 △2,924 △1,880 △325 76,664 3,841 △1,295
持分証券：
78,797 3,862 △1,322 2,540 456 △2,924 △1,880 △325 76,664 3,841 △1,295
投資ファンド
デリバティブ資産
19,334 1,530 △372 1,158 － － － － 20,492 1,530 △372
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,334 1,530 △372 1,158 － － － － 20,492 1,530 △372
売建、その他
10,854 △2,453 － △2,453 727 － △66 － 9,062 △2,453 －
その他資産：
10,854 △2,453 － △2,453 727 － △66 － 9,062 △2,453 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
302,201 △7,350 △142 △7,492 － － △12,883 － 296,810 △7,350 △142
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
302,201 △7,350 △142 △7,492 － － △12,883 － 296,810 △7,350 △142
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券
については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第２四半期 連結会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。当 第２四半期 連結会計期間に
おいて、社債のうち2,000百万円および投資ファンドのうち325百万円を観察可能なインプットがとれるようになったた
め、レベル３からレベル２へ転出しています。
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前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
4,823 － － 4,823
売却予定の営業貸付金
不動産担保価値依存の営業貸付金
12,557 － － 12,557
（貸倒引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
5,731 － 1,193 4,538
および事業用資産
11,213 8,741 － 2,472
一部の関連会社投資
34,324 8,741 1,193 24,390
合計
当第２四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
467 － 467 －
売却予定の営業貸付金
不動産担保価値依存の営業貸付金
9,637 － － 9,637
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
619 － 363 256
および事業用資産
3,377 － － 3,377
持分証券
5,779 4,212 － 1,567
一部の関連会社投資
19,879 4,212 830 14,837
合計
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の
市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル
２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについ
ては、レベル３に分類しています。
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不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評
価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を
用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価におい
て、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、
それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。ま
た、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっ
ています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落
によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
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四半期報告書
持分証券および 関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の海外子会
社が保有する投資ファンドおよび一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組
合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。割引キャッ
シュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法
は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用
しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観
察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法で公正価値評価しているため、レベル３に分類し
ています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
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前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,832
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.4％－2.5％
割引キャッシュ・フロー法
1,995
割引率
(0.8％)
社債
1,999 ― ―
第三者算定価格
1.0％－51.2％
割引率
(12.1％)
割引キャッシュ・フロー法
20,582
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
60,945 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％
内部キャッシュ・フロー法
5,714
割引率
(0.0％)
7.6％－19.1％
加重平均資本コ
スト
(16.5％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.0倍-11.9倍
EBITDAマルチプ
(9.3倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-11.8倍
EBITDAマルチプ
投資ファンド
54,898
(9.4倍)
ル
EV/将来12カ月
6.5倍-10.3倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(8.4倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-12.1倍
類似取引EBITDA
(9.5倍)
マルチプル
23,289 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
19,170
割引率
(14.4％)
オプションの買建／売建、その他
60 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.2％－0.6％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.4％)
割引キャッシュ・フロー法
18,206
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
209,690
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.2％－0.6％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法
300,739
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(6.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.9％)
300,739
負債合計
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当第２四半期連結会計期間末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,753
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.3％－1.8％
割引キャッシュ・フロー法
1,501
社債 割引率
(0.7％)
1.0％－51.2％
割引率
(10.9％)
割引キャッシュ・フロー法
22,049
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
74,989 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％
内部キャッシュ・フロー法
4,677
割引率
(0.0％)
13.1％－18.7％
加重平均資本コ
スト
(16.8％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
6.7倍-11.0倍
EBITDAマルチプ
(9.0倍)
ル
EV/過去12カ月
5.0倍-6.8倍
EBITDAマルチプ
投資ファンド
50,572
(6.0倍)
ル
EV/将来12カ月
6.7倍-10.1倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(8.2倍)
ル
EV/過去12カ月
6.7倍-11.2倍
類似取引EBITDA
(9.6倍)
マルチプル
21,718 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
20,460
割引率
(14.8％)
オプションの買建／売建、その他
73 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.5％)
割引キャッシュ・フロー法
9,062
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
207,854
資産合計
デリバティブ負債：
41 ― ―
オプションの買建／売建、その他 第三者算定価格
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.4％)
割引キャッシュ・フロー法
296,810
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(7.2％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.1％)
296,851
負債合計
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四半期報告書
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.7％－7.7％
4,823
売却予定の営業貸付金 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(6.8％)
5.6％－7.0％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.0％)
営業貸付金 12,557
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
4.3％
直接還元法 キャップレート
(4.3％)
302
4.1％
オペレーティング・リース投資
割引キャッシュ・フロー法 割引率
および事業用資産
(4.1％)
4,236 ― ―
第三者算定価格
14.0％
加重平均資本コ
割引キャッシュ・フロー法
スト
(14.0％)
EV/過去12カ月
7.0倍
類似取引EBITDA
359
(7.0倍)
マルチプル
一部の関連会社投資 マルチプル法
EV/過去３年平均
7.0倍
類似取引EBITDA
(7.0倍)
マルチプル
2,113 ― ―
第三者算定価格
24,390
合計
当第２四半期連結累計期間
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.6％－7.1％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.2％)
営業貸付金 9,637
(信用損失引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
オペレーティング・リース投資
256 ― ―
第三者算定価格
および事業用資産
3,377 ― ―
持分証券 第三者算定価格
1,567 ― ―
一部の関連会社投資 第三者算定価格
14,837
合計
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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四半期報告書
４ 買収および事業売却
(1) 事業取得
前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、前第３四半期連結会計期間に完全子会社化した、風力発電事業を行うインドの投資先について、当第１四半期
連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。この結果、取得資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取
得対価の公正価値が4,365百万円下回り、当該金額をバーゲン・パーチェス益として計上しました。
(2) 事業売却
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ33,288百万円および7,681百万円です。 前 第２四半期 連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却
損益および清算損は、主に不動産で16,106百万円、 ORIX USA で15,352百万円、および事業投資・コンセッションで
1,935百万円です 。当 第２四半期 連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX
USAで2,426百万円、アジア・豪州で4,936百万円です。
また、前 第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清
算損は、それぞれ24,084百万円および2,361百万円です。 前 第２四半期 連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式
売却損益および清算損は、主に不動産で16,116百万円、ORIX USAで7,993百万円です。当 第２四半期 連結会計期間に計
上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAで2,040百万円、アジア・豪州で126百万円です。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を
組替再表示しています。
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５ 顧客との契約から生じる収益
前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期
間 における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
577,056 505,743
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 558,389 578,995
1,135,445 1,084,738
営業収益合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
301,619 249,114
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 285,377 297,983
586,996 547,097
営業収益合計
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、 顧客との契約において約束した 財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記25「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の 子会社は 、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。 アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。 管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。 なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
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四半期報告書
自動車関連サービス 収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
施設運営事業 収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。 な
お、 サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介 収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
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四半期報告書
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
165,676 151,307
受取手形、売掛金および未収入金
契約資産（その他資産に含む） 3,811 3,504
契約負債（その他負債に含む） 32,805 30,694
前 第２四半期 連結累計期間 および当 第２四半期 連結累計期間における契約資産の重要な変動はありません。 前 第２四
半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間 における契約負債の重要な変動はありません。
前 第２四半期 連結累計期間および 当 第２四半期 連結累計期間に認識した収益のうち、2019年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ 22,947 百万円および 21,579 百万円です。
前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間に認識した収益のうち、2019年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ 9,086 百万円および 7,622 百万円です。
当 第２四半期 連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、 140,140 百
万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は14年です。
なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社
は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基
にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引
価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。
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６ リース取引
貸手のリース取引
前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計
期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース収益
37,255 34,313
利息収入
1,090 865
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 214,925 197,961
253,270 233,139
合計
※ オペレーティング・リース収益には、前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ18,408百万円および 12,754百万円 、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売
却益をそれぞれ8,188百万円および 3,134百万円 含んでいます。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース収益
18,681 17,217
利息収入
616 478
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 113,156 103,015
132,453 120,710
合計
※ オペレーティング・リース収益には、前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ14,056百万円および 8,050百万円 、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却
益をそれぞれ2,503百万円および 2,022百万円 含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、前 第２四半期 連結会計期間および
当 第２四半期 連結会計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。
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７ 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラ
ス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 － クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用さ
れるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別お
よびリース純投資に区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務
者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを
理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを
細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の
業種別に細分化しています。
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前 第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および前連結会計年度末における貸倒引当金に関する情報は
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
営業貸付金
法人向け
リース純投資 合計
買取債権
個人向け
ノンリコース
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期首残高
繰入額（△戻入額） 6,975 161 1,741 △78 1,774 10,573
△6,620 △1 △4,359 △363 △1,338 △12,681
取崩額
273 － 97 20 10 400
繰戻額
その他 ※２ △34 △24 △808 △5 △259 △1,130
21,789 1,055 17,333 2,760 12,236 55,173
期末残高
3,508 226 5,476 1,578 － 10,788
個別引当対象
18,281 829 11,857 1,182 12,236 44,385
個別引当対象外
金融債権:
2,053,749 129,016 1,216,910 14,650 1,123,863 4,538,188
期末残高
25,414 2,696 23,903 3,221 － 55,234
個別引当対象
2,028,335 126,320 1,193,007 11,429 1,123,863 4,482,954
個別引当対象外
前第２四半期連結会計期間
営業貸付金
法人向け
リース純投資 合計
買取債権
個人向け
ノンリコース
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
20,622 952 18,255 3,037 11,942 54,808
期首残高
繰入額（△戻入額） 3,682 102 1,264 △40 849 5,857
△2,653 － △2,211 △273 △479 △5,616
取崩額
152 － 19 13 － 184
繰戻額
その他 ※３ △14 1 6 23 △76 △60
21,789 1,055 17,333 2,760 12,236 55,173
期末残高
前連結会計年度末
営業貸付金
法人向け
リース純投資 合計
買取債権
個人向け
ノンリコース
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
20,542 1,786 21,358 1,458 11,692 56,836
期末残高
3,602 228 8,950 667 － 13,447
個別引当対象
16,940 1,558 12,408 791 11,692 43,389
個別引当対象外
金融債権:
2,171,139 132,081 1,296,854 13,218 1,080,964 4,694,256
期末残高
26,533 2,466 55,216 1,605 － 85,820
個別引当対象
2,144,606 129,615 1,241,638 11,613 1,080,964 4,608,436
個別引当対象外
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(注) 上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
※３ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上していま
す。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびリース純投資については、債務
者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況
等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。
個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引
当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびリース純投資については、債務者の状況に加え、その
属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金
の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびリース純投資の担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不
動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の
価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などによ
り、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債
権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、
これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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前連結会計年度末における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１:
36,528 36,524 －
997 995 －
個人向け営業貸付金
不動産ローン
584 582 －
カードローン
－ － －
その他
413 413 －
法人向け営業貸付金 35,423 35,421 －
ノンリコースローン 米州
1,705 1,705 －
ノンリコースローン以外 国内不動産業 2,268 2,267 －
海外不動産業 11,231 11,231 －
国内商工業
8,831 8,830 －
およびその他
海外商工業
11,388 11,388 －
およびその他
買取債権 108 108 －
要引当対象債権額 ※２:
49,292 48,936 13,447
個人向け営業貸付金 25,536 25,316 3,602
不動産ローン 5,178 5,162 817
カードローン 3,932 3,924 632
その他 16,426 16,230 2,153
法人向け営業貸付金
22,259 22,123 9,178
ノンリコースローン 米州 761 761 228
ノンリコースローン以外 国内不動産業 1,233 1,219 374
海外不動産業
1,260 1,260 486
国内商工業
3,649 3,527 2,371
およびその他
海外商工業
15,356 15,356 5,719
およびその他
買取債権 1,497 1,497 667
合計: 85,820 85,460 13,447
26,533 26,311 3,602
個人向け営業貸付金
不動産ローン
5,762 5,744 817
カードローン
3,932 3,924 632
その他 16,839 16,643 2,153
法人向け営業貸付金 57,682 57,544 9,178
ノンリコースローン 米州
2,466 2,466 228
ノンリコースローン以外 国内不動産業 3,501 3,486 374
海外不動産業 12,491 12,491 486
国内商工業
12,480 12,357 2,371
およびその他
海外商工業
26,744 26,744 5,719
およびその他
買取債権 1,605 1,605 667
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※１ 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上
していない営業貸付金です。
※２ 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして
貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
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当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経
過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債
務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと
判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制
限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行ってい
ます。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことによ
り、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人
向け不動産ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条
件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法
的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待で
きず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に
見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認
識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価
額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その
回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価して
います。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づい
て評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその
他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通
常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権
について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間における減損している営業貸付金の期中平均残高およ
び貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
24,085 235 200
個人向け営業貸付金
4,835 75 73
不動産ローン
3,921 31 25
カードローン
15,329 129 102
その他
28,451 52 50
法人向け営業貸付金
227 2 2
ノンリコースローン 日本
3,066 － －
米州
1,542 19 19
ノンリコースローン以外 国内不動産業
438 － －
海外不動産業
国内商工業
5,830 27 25
およびその他
海外商工業
17,348 4 4
およびその他
3,540 86 86
買取債権
56,076 373 336
合計
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前第２四半期連結会計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
24,546 128 121
個人向け営業貸付金
5,035 50 49
住宅ローン
3,909 14 13
カードローン
15,602 64 59
その他
26,729 22 22
法人向け営業貸付金
225 － －
ノンリコースローン 日本
2,491 － －
米州
1,548 10 10
その他 国内不動産業
国内商工業
5,879 12 12
およびその他
海外商工業
16,586 － －
およびその他
3,428 54 54
買取債権
54,703 204 197
合計
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
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前連結会計年度末における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
2,134,342 26,533 10,264 36,797 2,171,139
個人向け営業貸付金
1,877,227 5,762 1,370 7,132 1,884,359
不動産ローン
218,011 3,932 1,708 5,640 223,651
カードローン
39,104 16,839 7,186 24,025 63,129
その他
1,371,253 57,682 － 57,682 1,428,935
法人向け営業貸付金
48,566 － － － 48,566
ノンリコースローン 日本
81,049 2,466 － 2,466 83,515
米州
297,483 3,501 － 3,501 300,984
ノンリコースローン以外 国内不動産業
119,403 12,491 － 12,491 131,894
海外不動産業
国内商工業
242,831 12,480 － 12,480 255,311
およびその他
海外商工業
581,921 26,744 － 26,744 608,665
およびその他
11,613 1,605 － 1,605 13,218
買取債権
1,065,618 － 15,346 15,346 1,080,964
リース純投資
741,636 － 5,971 5,971 747,607
日本
323,982 － 9,375 9,375 333,357
海外
4,582,826 85,820 25,610 111,430 4,694,256
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先 、 経済状況が悪化した先、 90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した
債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別引当対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の貸倒引当金を設定しています。
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前連結会計年度末における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
6,604 13,607 20,211 2,171,139 13,607
個人向け営業貸付金
1,863 2,469 4,332 1,884,359 2,469
不動産ローン
595 2,114 2,709 223,651 2,114
カードローン
4,146 9,024 13,170 63,129 9,024
その他
3,365 26,999 30,364 1,428,935 44,622
法人向け営業貸付金
－ － － 48,566 －
ノンリコースローン 日本
－ 2,466 2,466 83,515 2,466
米州
－ 586 586 300,984 586
ノンリコースローン以外 国内不動産業
1 12,386 12,387 131,894 12,491
海外不動産業
国内商工業
226 2,409 2,635 255,311 2,409
およびその他
海外商工業
3,138 9,152 12,290 608,665 26,670
およびその他
13,702 15,346 29,048 1,080,964 15,346
リース純投資
2,755 5,971 8,726 747,607 5,971
日本
10,947 9,375 20,322 333,357 9,375
海外
23,671 55,952 79,623 4,681,038 73,575
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
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前 第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラ
クチャリングについての情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
6,108 4,634
個人向け営業貸付金
16 14
不動産ローン
945 688
カードローン
5,147 3,932
その他
2,447 2,447
法人向け営業貸付金
海外商工業
2,447 2,447
ノンリコースローン以外
およびその他
8,555 7,081
合計
前第２四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
3,145 2,395
個人向け営業貸付金
14 13
不動産ローン
478 346
カードローン
2,653 2,036
その他
2,391 2,391
法人向け営業貸付金
海外商工業
2,391 2,391
ノンリコースローン以外
およびその他
5,536 4,786
合計
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
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すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損し
た金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリン
グに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当
金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計
上する場合もあります。
前 第２四半期 連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、前 第２四半期 連結累計期間および前 第２四半期 連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
1,069
個人向け営業貸付金
16
カードローン
1,053
その他
1,069
合計
前第２四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
1,033
個人向け営業貸付金
3
カードローン
1,030
その他
1,033
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居
住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末において109百万円 です。
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８ 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のク
ラス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融資産に関する情報 － クラス別に開示
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適
用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得
時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財
務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラス
は一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・
セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測
定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定する
リース
その他の
合計
買取債権
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
金融資産
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円)
※１
(百万円) (百万円)
※２
信用損失引当金:
20,542 1,786 20,209 1,458 11,692 1,149 56,836
期首残高
ASU2016-13適用による
14,500 1,601 10,725 － 3,550 1,369 31,745
累積的影響額
オペレーティング・リース
投資に係る引当金への組
－ － － － － △312 △312
替 ※３
35,042 3,387 30,934 1,458 15,242 2,206 88,269
2020年４月１日残高
繰入額（△戻入額） 4,007 124 6,149 5 1,464 782 12,531
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 340 － － 340
信用損失引当金
取崩額 ※４ △5,178 － △7,903 △427 △604 △146 △14,258
251 － 69 30 8 － 358
繰戻額
その他 ※６ 228 △97 △828 102 96 54 △445
34,350 3,414 28,421 1,508 16,206 2,896 86,795
期末残高
30,168 3,193 18,618 664 9,090 1,210 62,943
集合評価対象
4,182 221 9,803 844 7,116 1,686 23,852
個別評価対象
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当第２四半期連結会計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定するその他
リース純投
合計
買取債権
の金融資産
資
個人向け ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) ローン ローン以外
※１
※２
(百万円) (百万円)
信用損失引当金:
36,322 3,755 31,646 1,152 16,219 2,766 91,860
期首残高
繰入額（△戻入額） 956 △273 2,570 393 449 177 4,272
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 302 － － 302
信用損失引当金
取崩額 ※５ △2,975 － △5,374 △340 △381 △117 △9,187
162 － 16 △1 △2 － 175
繰戻額
その他 ※６ △115 △68 △437 2 △79 70 △627
34,350 3,414 28,421 1,508 16,206 2,896 86,795
期末残高
(注)１ 上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金を含んでいません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、信用
損失が僅少であるため信用損失引当金は計上しておりません。また、支払い期日経過および収益計上停止もあ
りません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年４月１日付で買取債権の信用損失
グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上しておりますが、同額を償却しています。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。 な
お、関連会社貸付金に対する信用損失費用261百万円は持分法投資損益に計上しております。また、関連会社貸付
金に対する信用損失引当金1,034百万円が関連会社投資残高に含まれております。
※３ オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年４月１日にオペ
レーティング・リース投資残高へ組み替えております。
※４ 取崩額には買取債権の償却額340百万円を含んでいます。
※５ 取崩額には買取債権の償却額302百万円を含んでいます。
※６ その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う信用損失引当金の減少を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりで
す。
当第２四半期連結累計期間
（百万円）
387
取得価額
340
取得日における信用損失引当金
57
その他の要因によるディスカウント・プレミアム
784
額面価額
当第２四半期連結会計期間
（百万円）
311
取得価額
302
取得日における信用損失引当金
51
その他の要因によるディスカウント・プレミアム
664
額面価額
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信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積り、経営
陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中で
もとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金
融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を
有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。不動産ローンの信用の質は
不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の
返済状況など支払能力から影響を受けます。これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行と
なった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。法人向け営業貸付金は、ノンリ
コースローンとノンリコースローン以外に区分しています。ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およ
びその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。不動産業向け営業貸付金の信用の質は不動産市場の動向か
ら影響を受けます。多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質
は、より広範な金融、経済情勢の動向から影響を受けます。法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もり
は、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率およ
び債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純
投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経
済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
信用損失引当金の見積もりには貸倒償却実績の推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実
績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済
指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するか
の将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の
情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響については、参照している経済指標への影響分析に基づいて、必要な調整を反映した上で将来予測シナリオを見直
しています。
一方、金融資産の残存期間について合理的かつ裏付け可能な方法で予測できない場合、過去の貸倒実績に立ち戻る
方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、信用損失基準の見積もりに使用された算定方法や指標等に重要な変更
はありませんでした。
これに対して、信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有する判断し
た場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産
と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。個別評価は、将来キャッシュ・フローの現
在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積
もります。担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義さ
れ、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。その回収可
能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、
賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。買取債権については、その回収可能額は不動産
担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当
金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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当第２四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金の
カードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いていま
す。
当第２四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：3月31日）
合計
クラス
(百万円）
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 216,008 455,562 344,629 232,132 235,565 550,264 2,034,160
不良債権
7,835 12,458 7,310 3,884 2,989 4,796 39,272
不動産ローン
正常債権 213,493 440,708 336,185 226,749 233,563 548,768 1,999,466
不良債権 3 567 1,784 1,698 2,140 4,328 10,520
その他 ※
正常債権 2,515 14,854 8,444 5,383 2,002 1,496 34,694
不良債権 7,832 11,891 5,526 2,186 849 468 28,752
法人向け営業貸付金
正常債権
157,595 463,946 271,263 154,452 94,667 135,927 1,277,850
不良債権 6,387 7,769 11,117 14,387 4,267 14,960 58,887
ノンリコースローン
日本
正常債権
4,212 24,519 5,284 2,828 － 9,066 45,909
米州
正常債権 697 38,689 27,930 14,184 5,398 8,472 95,370
不良債権 － － － 1,576 － 740 2,316
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 60,584 89,168 44,550 31,737 26,910 26,893 279,842
不良債権 26 420 2,426 － 342 574 3,788
海外不動産業
正常債権 7,008 63,148 16,592 13,536 2,928 2,978 106,190
不良債権 － － － 8,995 － 3,804 12,799
国内商工業およびその他
正常債権
48,806 63,704 34,108 14,817 14,671 26,901 203,007
不良債権 4,173 6,728 2,221 1,790 392 1,797 17,101
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海外商工業およびその他
正常債権 36,288 184,718 142,799 77,350 44,760 61,617 547,532
不良債権 2,188 621 6,470 2,026 3,533 8,045 22,883
買取債権
正常債権 － 8 － 127 136 10,742 11,013
不良債権
－ － － － 26 1,246 1,272
リース純投資
正常債権 171,278 311,165 210,464 136,097 86,558 95,478 1,011,040
不良債権 604 4,299 4,442 4,419 3,455 5,721 22,940
日本
正常債権 94,965 189,004 144,515 105,167 76,229 91,732 701,612
不良債権 113 821 1,351 1,772 1,540 2,927 8,524
海外
正常債権
76,313 122,161 65,949 30,930 10,329 3,746 309,428
不良債権 491 3,478 3,091 2,647 1,915 2,794 14,416
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 14,239 854 996 1,085 2,734 14,395 34,303
不良債権
－ － － 1,459 － 845 2,304
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 559,120 1,231,535 827,352 523,893 419,660 806,806 4,368,366
不良債権
14,826 24,526 22,869 24,149 10,737 27,568 124,675
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細について
は、注記24 「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済の
カードローンは、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
（百万円） く） 合計
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
192,901 － 192,901 4,368,366 4,561,267
不良債権
2,150 3,822 5,972 124,675 130,647
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当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理
し、それ以外の債権を正常債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の信用損失引当金を設定しています。
当第２四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
合計
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
8,110 16,117 24,227 2,272,305
個人向け営業貸付金
1,469 3,085 4,554 2,009,985
不動産ローン
336 2,191 2,527 198,874
カードローン
6,305 10,841 17,146 63,446
その他
7,370 46,051 53,421 1,336,737
法人向け営業貸付金
－ － － 45,909
ノンリコースローン 日本
855 2,316 3,171 97,686
米州
14 2,907 2,921 283,630
ノンリコースローン以外 国内不動産業
－ 12,798 12,798 118,989
海外不動産業
国内商工業
211 14,638 14,849 220,108
およびその他
海外商工業
6,290 13,392 19,682 570,415
およびその他
8,767 21,363 30,130 1,033,980
リース純投資
1,969 7,814 9,783 710,136
日本
6,798 13,549 20,347 323,844
海外
24,247 83,531 107,778 4,643,022
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
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当第２四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末
営業貸付金
法人向け
リース
合計
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
収益計上停止債権:
13,607 2,466 42,156 15,346 73,575
期首残高
15,095 9,078 35,827 21,363 81,363
期末残高
291 － 46 － 337
報告期間に計上した利息収益
収益停止している償却原価ベース
550 － 20,211 － 20,761
の金融資産のうち、信用損失引当
金を計上していない債権残高
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリスト
ラクチャリングについての情報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
5,379 4,151
個人向け営業貸付金
15 13
不動産ローン
869 670
カードローン
4,495 3,468
その他
7,101 6,768
法人向け営業貸付金
340 340
ノンリコースローン 米州
104 104
海外不動産業
ノンリコースローン以外
国内商工業
38 38
およびその他
海外商工業
6,619 6,286
およびその他
12,480 10,919
合計
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当第２四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
2,488 1,982
個人向け営業貸付金
479 360
カードローン
2,009 1,622
その他
3,755 3,755
法人向け営業貸付金
104 104
ノンリコースローン以外 海外不動産業
国内商工業
38 38
およびその他
海外商工業
3,613 3,613
およびその他
6,243 5,737
合計
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の
質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリス
トラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融
債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子
会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリ
ングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義
に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。
当第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
556
個人向け営業貸付金
32
カードローン
524
その他
2
法人向け営業貸付金
海外商工業
2
ノンリコースローン以外
およびその他
558
合計
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当第２四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
185
個人向け営業貸付金
17
カードローン
168
その他
185
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
当第２四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、当第２
四半期連結会計期間末現在において差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は324
百万円です。
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９ 投資有価証券
前連結会計年度末および 当第２四半期連結会計期間末現在 における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※ 492,902 508,710
7,431 5,464
短期売買目的負債証券
1,631,185 1,719,604
売却可能負債証券
113,805 113,566
満期保有目的負債証券
2,245,323 2,347,344
合計
※ 持分証券には、 前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ 254,853百万円および270,950百万円 計上しています。 また、 前連結会計年度末および 当
第２四半期 連結会計期間末現在において、 持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを それぞれ 70,129百万円
および61,562百万円 、 公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 6,326百万円および5,344百万円 計上し
ています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています （注記 18 「生命保険事業」参照） 。 前 第２四半期 連結会計期間末に 保有する持
分証券の評価損益は、 前 第２四半期 連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ 12,346百万円お
よび10,222百万円の評価益です。 当 第２四半期 連結会計期間末現在 保有する持分証券の評価損益は、当 第２四半期 連結
累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ 41,484百万円および16,183百万円の評価益です。 なお、
持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび 公正価値オプションを選択した投資ファンド からの評価損益は
含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末、前 第２四半期 連結累計期
間および前第２四半期連結会計期間ならびに 当 第２四半期 連結会計期間末現在、当 第２四半期 連結累計期間および当第
２四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末 前第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円)
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
35,968 △13,428 112 △38 38 △36 37
選択した持分証券
当第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円)
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
40,576 △13,127 208 △774 96 △134 82
選択した持分証券
短期売買目的負債証券 の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前 第２四半期 連結会計期間末に 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、 前 第２四半期 連結累計期間および前第２
四半期連結会計期間において、それぞれ 67百万円および19百万円の評価益です。 当 第２四半期 連結会計期間末現在 保有
する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、当 第２四半期 連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それ
ぞれ 7百万円の評価損および14百万円の評価益です。
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの
投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社は
これらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資
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の公正価値を測定することができます。 前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在において、持分証券
は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 6,326百万円および5,344百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第２四半期 連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ 780百万円 および 604百万円 含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債 について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債は、 公正価値オプションを選択した
投資を それぞれ 18,189百万円 および 1,315百万円含んでいます。
前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在 における、 売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
640,197 21,063 △7,315 653,945
日本および海外の国債
251,738 2,031 △3,414 250,355
日本および海外の地方債
595,625 8,727 △7,875 596,477
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 56,957 929 △9,214 48,672
92,363 3,267 △13,894 81,736
その他資産担保証券等
1,636,880 36,017 △41,712 1,631,185
小計
満期保有目的負債証券：
113,805 29,384 － 143,189
日本の国債等
1,750,685 65,401 △41,712 1,774,374
合計
当第２四半期連結会計期間末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
711,578 12,493 △20,984 703,087
日本および海外の国債
251,508 3,376 △2,207 252,677
日本および海外の地方債
616,619 11,138 △6,619 621,138
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 47,264 1,402 △3,208 45,458
97,211 3,949 △3,916 97,244
その他資産担保証券等
1,724,180 32,358 △36,934 1,719,604
小計
満期保有目的負債証券：
113,566 27,909 － 141,475
日本の国債等
1,837,746 60,267 △36,934 1,861,079
合計
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前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在 において、 未実現評価損を計上している売却可能 負債証券
の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
116,967 △2,881 165,642 △4,434 282,609 △7,315
日本および海外の国債
143,563 △3,413 219 △1 143,782 △3,414
日本および海外の地方債
260,738 △4,643 22,631 △3,232 283,369 △7,875
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 30,830 △7,486 5,768 △1,728 36,598 △9,214
26,612 △3,759 22,727 △10,135 49,339 △13,894
その他資産担保証券等
578,710 △22,182 216,987 △19,530 795,697 △41,712
合計
当第２四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
309,135 △11,804 183,958 △9,180 493,093 △20,984
日本および海外の国債
93,187 △1,536 12,668 △671 105,855 △2,207
日本および海外の地方債
255,642 △4,408 29,555 △2,211 285,197 △6,619
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 23,578 △3,144 2,595 △64 26,173 △3,208
23,303 △516 32,675 △3,400 55,978 △3,916
その他資産担保証券等
704,845 △21,408 261,451 △15,526 966,296 △36,934
合計
（注）当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当
金が計上されているものはありません。
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、それぞれ 678 銘柄および 584 銘柄から未実現評価
損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多
くの要因により生じています。
当第２四半期連結会計期間末現在 にお ける売却可能負債証券の未収利息は、その他資産に 5,741百万円 計上していま
す。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。当第２四
半期連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。
2020年４月１日より、信用損失基準が適用されました。
信用損失基準の適用以前の売却可能 負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関す
るすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意
図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込み
キャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的で
ない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減
損が生じているとしています。
前第２四半期連結累計期間において、その他の包括利益（損失）および期間損益に認識した売却可能負債証券の一時
的でない減損はありません。
信用損失基準の適用以降、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価
値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。売却可能負債証券
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の信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果
控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フ
ロー の現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上し
ている負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければな
らない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価
を公正価値まで減額しています。なお、 公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込ま
れる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損
益に計上しています。その結果、当 第２四半期連結累計期間において、 直接減額をしていない売却可能負債証券につい
ては、信用損失が発生していないことから、信用損失引当金を計上していません。なお、当社および子会社は、これら
の負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではありません。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により
生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および
事業の見通し等）を考慮しています。 日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主
に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法およ
び第三者の算定する価格に基づき見積もられています。 米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正
価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法 および第三者の算定する価格 を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。
前第２四半期連結会計期間末において保有していた売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失に
関連する累積減損額の増減は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間
(百万円)
2,102
期首残高
－
期中増減
2,102
期末残高
前第２四半期連結会計期間
(百万円)
2,102
期首残高
－
期中増減
2,102
期末残高
また、上記の売却可能負債証券について、 一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果
控除後金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。 これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識し
た後の、当該売却可能負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末 にお
いて、これらの銘柄につきその他の包括利益累計額に計上した未実現評価 損 益の金額に重要性はありません。
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10 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ276,489百万円および552,905百万円です。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ9,703百
万円および16,045百万円計上しています。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ143,441百万円および282,763百万円です。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期
連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ5,628百
万円および9,243百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、 前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、前 第２四半期 連結会計期間および
当 第２四半期 連結会計期間 における増減は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,572 57,705 31,441 57,861
期首残高
4,101 6,962 2,103 3,612
債権売却等による増加
△2,425 △5,345 △1,221 △2,730
償却等による減少
為替変動による増加（減少） △884 △1,621 41 △1,042
32,364 57,701 32,364 57,701
期末残高
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
39,846 60,419
期首残高
60,419 61,294
期末残高
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11 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動 を指図するパワー が複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
ＶＩＥ種別
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,546 2 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
80,385 17,941 21,970 5,153
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 465 9 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 82,098 28 － －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
267,548 159,181 267,548 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,358 3,037 2,358 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 393,797 284,772 355,107 40,111
(i）その他のＶＩＥ 163,948 66,411 141,988 －
993,145 531,381 788,971 45,264
合計
当第２四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
（百万円） （百万円） （百万円）
ＶＩＥ種別
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,026 － － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
63,622 11,288 17,282 4,644
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 456 5 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 77,006 151 33 －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
278,801 166,220 278,801 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
578 925 578 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 391,545 276,359 355,913 37,938
(i）その他のＶＩＥ 167,780 63,215 137,021 －
981,814 518,163 789,628 42,582
合計
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会 社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
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② 連結していないＶＩＥ
前 連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,508 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
51,746 － 4,542 4,542
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,820,403 － 55,645 72,527
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,239,325 － 15,663 15,668
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 25,037 － 1,719 1,719
(i）その他のＶＩＥ 200,325 2,837 10,523 13,476
5,345,344 2,837 89,083 108,923
合計
当 第２四半期 連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 25,620 1,492 991 2,483
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
308,954 11,291 4,230 15,521
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,414,137 － 50,815 66,494
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
815 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,151,247 － 25,856 25,859
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 25,623 － 1,860 1,860
(i）その他のＶＩＥ 267,113 2,782 10,265 13,047
6,193,509 15,565 94,019 125,266
合計
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリ
コースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十
分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上
し、出資は主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社
は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。ま
た当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩ
Ｅを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に
計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミッ
トメント契約を結んでいます。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要
な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があ
るため、該当ＶＩＥを連結しています。
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連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負
債は、主に長期借入債務に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し 、 発電した電力を電力会社に売
却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについては
アセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務、その他負債に計上しています。当
社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結ん
でいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動 を指図するパワー を有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
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12 関連会社投資
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
770,750 759,365
株式
50,912 34,141
貸付金等
821,662 793,506
合計
13 償還可能非支配持分
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
9,780 10,331
期首残高
－ △10,028
非支配持分との取引
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益（△損失） 322 △23
その他の包括利益（△損失）
△275 △280
為替換算調整勘定
その他の包括利益（△損失） 計 △275 △280
四半期包括利益（△損失） 計 47 △303
△289 －
配当
9,538 －
期末残高
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14 その他の包括利益累計額
前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバティ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
17,389 582 △27,902 △43,558 △7,854 △61,343
期首残高
未実現有価証券評価損益
8,310 8,310
（税金相当額△3,169百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△3,406 △3,406
（税金相当額1,387百万円控除後）
金融負債評価調整
222 222
（税金相当額△86百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△18 △18
（税金相当額7百万円控除後）
確定給付年金制度
535 535
（税金相当額△183百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
251 251
（税金相当額△102百万円控除後）
為替換算調整勘定
△39,603 △39,603
（税金相当額△7,681百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,558 1,558
（税金相当額△710百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△6,321 △6,321
（税金相当額1,580百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
593 593
（税金相当額△214百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 4,904 204 786 △38,045 △5,728 △37,879
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） △7 － － △1,741 △71 △1,819
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △275 － △275
（△損失）
22,300 786 △27,116 △79,587 △13,511 △97,128
期末残高
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当第２四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
△5,001 1,457 △26,375 △72,471 △16,142 △118,532
期首残高
未実現有価証券評価損益 ※
1,190 1,190
（税金相当額449百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
689 689
（税金相当額△17百万円控除後）
金融負債評価調整
△508 △508
（税金相当額196百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△26 △26
（税金相当額11百万円控除後）
確定給付年金制度
△259 △259
（税金相当額105百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
384 384
（税金相当額△178百万円控除後）
為替換算調整勘定
△10,257 △10,257
（税金相当額△3,466百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,508 1,508
（税金相当額△679百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△2,106 △2,106
（税金相当額793百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,586 1,586
（税金相当額△473百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 1,879 △534 125 △8,749 △520 △7,799
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） 8 － △2 △1,798 5 △1,787
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △280 － △280
（△損失）
△3,130 923 △26,248 △79,142 △16,667 △124,264
期末残高
※ 当第２四半期連結累計期間において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証
券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
22,627 714 △27,563 △65,940 △11,719 △81,881
期首残高
未実現有価証券評価損益
797 797
（税金相当額△344百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△1,128 △1,128
（税金相当額460百万円控除後）
金融負債評価調整
84 84
（税金相当額△31百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△12 △12
（税金相当額4百万円控除後）
確定給付年金制度
338 338
（税金相当額△121百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
109 109
（税金相当額△51百万円控除後）
為替換算調整勘定
△14,885 △14,885
（税金相当額△1,211百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
780 780
（税金相当額△355百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△2,438 △2,438
（税金相当額317百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
589 589
（税金相当額△213百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △331 72 447 △14,105 △1,849 △15,766
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） △4 － － △470 △57 △531
－ － － 12 － 12
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
22,300 786 △27,116 △79,587 △13,511 △97,128
期末残高
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当第２四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
△6,412 1,025 △26,277 △73,524 △17,516 △122,704
期首残高
未実現有価証券評価損益 ※
3,591 3,591
（税金相当額△1,186百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△ 306 △ 306
（税金相当額230百万円控除後）
金融負債評価調整
△90 △90
（税金相当額34百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△12 △12
（税金相当額6百万円控除後）
確定給付年金制度
△164 △164
（税金相当額64百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
192 192
（税金相当額△89百万円控除後）
為替換算調整勘定
△7,997 △7,997
（税金相当額503百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
521 521
（税金相当額△234百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
181 181
（税金相当額270百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
684 684
（税金相当額△35百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 3,285 △102 28 △7,476 865 △3,400
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） 3 － △1 △1,682 16 △1,664
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △176 － △176
（△損失）
△3,130 923 △26,248 △79,142 △16,667 △124,264
期末残高
※ 当第２四半期連結会計期間において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証
券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
1,914
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
3,555
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△379
負債証券の償却額 金融収益
△297
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
4,793 税引前合計
△1,387
税金相当額
3,406 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
25
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
25 税引前合計
△7
税金相当額
18 税金相当額控除後
確定給付年金制度
481
過去勤務費用の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△832
年金数理上の純損失の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△2
移行時債務の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△353
税引前合計
102
税金相当額
△251 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△2,268
為替予約 支払利息／その他の損益
△2,268 税引前合計
710
税金相当額
△1,558
税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△366
金利スワップ契約 支払利息／その他の損益
△148
為替予約 支払利息
△293
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△807
税引前合計
214
税金相当額
△593 税金相当額控除後
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
368
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
3,921
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△1,129
負債証券の償却額 金融収益
△627
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△3,239
その他 有価証券評価損等
△706 税引前合計
17
税金相当額
△689 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
37
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
37 税引前合計
△11
税金相当額
26 税金相当額控除後
確定給付年金制度
236
過去勤務費用の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△797
年金数理上の純損失の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△562 税引前合計
178
税金相当額
△384 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
△2,211
為替予約
払利息／その他の損益
24
売却および清算等 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△2,187 税引前合計
679
税金相当額
△1,508 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△546
金利スワップ契約 支払利息
△149
為替予約 支払利息／その他の損益
△1,364
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△2,059
税引前合計
473
税金相当額
△1,586 税金相当額控除後
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四半期報告書
前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
248
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
2,084
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△509
負債証券の償却額 金融収益
△235
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
1,588 税引前合計
△460
税金相当額
1,128 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
16
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
16 税引前合計
△4
税金相当額
12 税金相当額控除後
確定給付年金制度
237
過去勤務費用の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△395
年金数理上の純損失の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△2
移行時債務の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△160 税引前合計
51
税金相当額
△109
税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△1,135
為替予約 支払利息／その他の損益
△1,135 税引前合計
355
税金相当額
△780
税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△306
金利スワップ契約 支払利息／その他の損益
△214
為替予約 支払利息
△282
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△802
税引前合計
213
税金相当額
△589 税金相当額控除後
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
1,017
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
2,649
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△566
負債証券の償却額 金融収益
△318
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△2,246
その他 有価証券評価損等
536 税引前合計
△230
税金相当額
306 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
18
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
18 税引前合計
△6
税金相当額
12 税金相当額控除後
確定給付年金制度
120
過去勤務費用の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△400
年金数理上の純損失の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△281 税引前合計
89
税金相当額
△192 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△755
為替予約 支払利息
△755 税引前合計
234
税金相当額
△521
税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△287
金利スワップ契約 支払利息
△70
為替予約 支払利息／その他の損益
△362
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△719 税引前合計
35
税金相当額
△684 税金相当額控除後
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四半期報告書
15 当社株主資本等
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2019年５月22日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 58,962百万円
１株当たり配当額 46.00円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月３日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 2019年10月28日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 44,862百万円
１株当たり配当額 35.00円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月３日
配当の原資 利益剰余金
（注）１ 2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金83 百万円 が含まれています。
２ 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金62 百万円 が含まれています。
当第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2020年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 51,493百万円
１株当たり配当額 41.00円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月18日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 2020年11月２日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 43,670百万円
１株当たり配当額 35.00円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月９日
配当の原資 利益剰余金
（注）１ 2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金60 百万円 が含まれています。
２ 2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金76 百万円 が含まれています。
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16 販売費および一般管理費
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
125,790 128,129
人件費
35,181 28,613
販売費
56,672 57,801
管理費
3,548 4,076
社用資産減価償却費
221,191 218,619
合計
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
60,995 64,511
人件費
18,441 14,052
販売費
28,564 29,565
管理費
1,783 2,124
社用資産減価償却費
109,783 110,252
合計
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17 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,877 1,766 2,829 1,626
勤務費用
287 849 346 827
利息費用
△1,370 △2,141 △1,213 △1,773
年金資産の期待収益
△405 △76 △89 △147
過去勤務費用の当期償却額
577 255 660 137
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 2 － 1
移行時債務の当期償却額
1,966 655 2,533 671
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,439 876 1,409 833
勤務費用
142 415 173 420
利息費用
△676 △1,045 △606 △903
年金資産の期待収益
△200 △37 △45 △75
過去勤務費用の当期償却額
288 107 331 69
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 2 － 1
移行時債務の当期償却額
993 318 1,262 345
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
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18 生命保険事業
前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期
間 の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
167,262 191,000
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益 ※ 15,206 42,751
182,468 233,751
合計
※ 前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間における 生命保険事業にかかる運用益には、前 第２四半
期 連結会計期間 末および当 第２四半期 連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益6,906百万円および36,951
百万円を含んでいます。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
85,968 101,349
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益 ※ 8,810 16,279
94,778 117,628
合計
※ 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間における 生命保険事業にかかる運用益には、前 第２四半
期 連結会計期間 末および当 第２四半期 連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益5,336百万円および12,432
百万円を含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。 前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期
連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保
険収入 および支払再保険料は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
1,175 1,163
再保険収入
△2,651 △2,526
支払再保険料
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
602 333
再保険収入
△1,258 △1,170
支払再保険料
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間における償却した
繰延募集費用はそれぞれ 9,132百万円 および 9,918百万円 です。また、前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連
結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ 4,667百万円 および 5,461百万円 です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入
および運用益に計上しています。また、 保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、お
よび再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で 公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正
価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上
しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値
の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契
約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
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なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期
間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
7,301 39,900
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△824 △6,010
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
△1,008 △5,460
先物契約
279 39
為替予約
△95 △589
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△23,075 △4,670
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
25,114 22,111
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
1,067 9,144
損益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
5,375 12,984
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△1,251 △1,544
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
△1,253 △1,499
先物契約
49 16
為替予約
△47 △61
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△10,234 △5,533
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
12,586 12,883
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
534 1,792
損益
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19 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
5,208 1,078
オペレーティング・リース投資
436 668
事業用資産
－ 78
その他負債
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産および環境エネルギーに、当 第２四半期
連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産および環境エネルギーに含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ36百万円および583百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。 その内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 20 1 － － － －
商業施設
－ － － － － － 64 2
賃貸マンション
開発中および
－ － － － － － 17 1
未開発の土地
その他 ※ － － 16 － － － 502 －
－ － 36 － － － 583 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。 なお、当第２四半期連結累計期間に計上した評価損には、
ホテルにかかる433百万円を含んでいます。
なお、前 第２四半期 連結累計期間に計上した評価損は、不動産で20百万円およびアジア・豪州で16百万円、当 第２四
半期 連結累計期間に計上した評価損は、不動産で433百万円、環境エネルギーで17百万円、ORIX USAで60百万円および
アジア・豪州で73百万円です。
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前 第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ16百万円および326百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。 その内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － － － 26 1
賃貸マンション
開発中および
－ － － － － － 17 1
未開発の土地
その他 ※ － － 16 － － － 283 －
－ － 16 － － － 326 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。 なお、当第２四半期 連結会計期間 に計上した評価損には、
ホテルにかかる280百万円を含んでいます。
なお、前 第２四半期 連結会計期間に計上した評価損は、アジア・豪州で16百万円です。当 第２四半期 連結会計期間に
計上した評価損は、不動産で280百万円、環境エネルギーで17百万円およびアジア・豪州で29百万円です。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を
組替再表示しています。
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20 １株当たり情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会
計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会
計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
159,150 93,842
当社株主に帰属する四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
89,940 43,794
当社株主に帰属する四半期純利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(千株) (千株)
1,279,965 1,247,495
加重平均株式数
希薄化効果：
1,040 1,006
株式報酬
1,281,005 1,248,501
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(千株) (千株)
1,279,968 1,245,927
加重平均株式数
希薄化効果：
1,069 1,126
株式報酬
1,281,037 1,247,053
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
124.34 75.22
基本的
124.24 75.16
希薄化後
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
70.27 35.15
基本的
70.21 35.12
希薄化後
（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除
する自己株式に含んでいます。（前 第２四半期 連結累計期間 1,820,136株 、当 第２四半期 連結累計期間 1,659,728
株 、前 第２四半期 連結会計期間 1,817,243株 、当 第２四半期 連結会計期間 1,796,903株 ）
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21 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ） により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の 子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為
替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジ
するために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を
利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
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前 第２四半期 連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
△7,091 366 △0
金利スワップ契約
△114 148 －
為替予約
△696 285 8
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
△9,140 － 8,730 －
金利スワップ契約
2,106 26 △2,280 △30
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益
(百万円)
支払利息 その他の損益
16,704 2,254 14
為替予約
外貨建の借入金
18,819 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 3 132
金利スワップ契約
△1,008 － 607
先物契約
514 2,516 △4,523
為替予約
－ － △16
クレジット・デリバティブの買建
△95 － △126
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前 第２四半期 連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記18「生命保険事業」参照）。
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当 第２四半期 連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
△642 546 －
金利スワップ契約
△79 255 △106
為替予約
△2,178 283 1,081
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
1,108 － △910 －
金利スワップ契約
3,492 220 △4,068 △208
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
△8,009 △154 2,036 21
為替予約
外貨建の借入金
12,815 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 3 4
金利スワップ契約
△5,460 － 3,799
先物契約
96 1,512 1,392
為替予約
△589 － △318
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当 第２四半期 連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記18「生命保険事業」参照）。
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前 第２四半期 連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
△4,158 306 △0
金利スワップ契約
△346 214 －
為替予約
1,749 283 △1
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
△3,925 － 3,662 －
金利スワップ契約
509 △20 △585 20
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
14,390 1,128 7
為替予約
外貨建の借入金
1,663 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 1 70
金利スワップ契約
△1,253 － △117
先物契約
13 1,178 2,118
為替予約
－ － △9
クレジット・デリバティブの買建
△47 － △611
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、 前 第２四半期 連結会計期間 におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記18「生命保険事業」参照）。
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当 第２四半期 連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
702 287 －
金利スワップ契約
△39 201 △131
為替予約
△752 177 185
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
1,776 － △1,792 －
金利スワップ契約
1,816 129 △2,392 △126
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
△4,384 － 755 －
為替予約
外貨建の借入金
7,556 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 1 △1
金利スワップ契約
△1,499 － 1,101
先物契約
61 527 △1,857
為替予約
△61 － 1,535
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、 当 第２四半期 連結会計期間 におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記18「生命保険事業」参照）。
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前 第２四半期 連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
△420
為替予約
前 第２四半期 連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
△999
為替予約
前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債
の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 ※ 320,344 24,397 － － －
※ ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△ 1,599 百万円を含んでいます。
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当 第２四半期 連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
△922 5 －
為替予約
オプションの買建/売建、
－ － 16
その他
当 第２四半期 連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
△185 3 －
為替予約
オプションの買建/売建、
－ － 8
その他
当 第２四半期 連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
285,298 25,254 - － －
投資有価証券
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前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
494,893 － － 43,889
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
742 28 － －
その他資産
その他
623,172 7,555 4,365
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
68,840 5,079 137
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
612,536 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
7,644 － － 113
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
670,044 21,318 20,004
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 372,948 5,710 5,141
その他資産 その他負債
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ16,754百万円、35,875百万円および16,656百万円含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ598百万円、165百万円
および111百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,564百万円および178百
万円含んでいます。
当第２四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
461,948 － － 40,388
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
721 7 － －
その他資産
その他
549,745 2,140 4,575
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
69,861 1,596 368
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
509,322 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
7,404 － － 103
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
805,984 22,577 22,380
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 347,101 2,154 1,382
その他資産 その他負債
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ 7,896百万円 、 27,354百万円 および 8,938百万円 含んでいます。また、上表における
デリバティブ資産には オプションの買建、先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ ９百万円 、 27百万円 およ
び 36百万円、デリバティブ負債には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 357百万円 および 22百万円含ん
でいます。
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22 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
39,690 △9,152 30,538 △598 △843 29,097
デリバティブ資産
39,690 △9,152 30,538 △598 △843 29,097
資産合計
73,649 △9,152 64,497 △25,997 － 38,500
デリバティブ負債
73,649 △9,152 64,497 △25,997 － 38,500
負債合計
当第２四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
28,474 △1,775 26,699 △9 － 26,690
デリバティブ資産
28,474 △1,775 26,699 △9 － 26,690
資産合計
69,196 △1,775 67,421 △22,236 △81 45,104
デリバティブ負債
69,196 △1,775 67,421 △22,236 △81 45,104
負債合計
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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23 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
982,666 982,666 982,666 － －
現金および現金等価物
152,618 152,618 152,618 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,695,342 3,653,042 － 207,950 3,445,092
持分証券 ※１ 375,174 375,174 58,400 232,873 83,901
7,431 7,431 － 7,431 －
短期売買目的負債証券
1,631,185 1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
売却可能負債証券
113,805 143,189 － 118,472 24,717
満期保有目的負債証券
その他資産
5,918 5,918 － 5,918 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 30,538 30,538 － － －
再保険貸（投資契約） 8,625 8,298 － － 8,298
負債：
336,832 336,832 － 336,832 －
短期借入債務
2,086,765 2,088,513 － 2,088,513 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
213,885 214,048 － － 214,048
4,279,354 4,291,697 － 1,247,587 3,044,110
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 64,497 64,497 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド11,631百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
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当第２四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
1,182,557 1,182,557 1,182,557 － －
現金および現金等価物
124,749 124,749 124,749 － －
使途制限付現金
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,664,568 3,683,391 － 260,217 3,423,174
持分証券 ※１ 395,653 395,653 73,254 245,735 76,664
5,464 5,464 － 5,464 －
短期売買目的負債証券
1,719,604 1,719,604 3,966 1,614,346 101,292
売却可能負債証券
113,566 141,475 － 117,510 23,965
満期保有目的負債証券
その他資産
4,477 4,477 － 4,477 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 26,699 26,699 － － －
再保険貸（投資契約） 7,904 8,078 － － 8,078
負債：
361,525 361,525 － 361,525 －
短期借入債務
2,181,722 2,183,181 － 2,183,181 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
207,272 207,401 － － 207,401
4,263,461 4,293,466 － 828,120 3,465,346
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 67,421 67,421 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド10,919百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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24 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ3,027百万円および8,318百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前 第２四半期連結
累計期間および当第２四半期連結累計期間にそれぞれ3,514百万円および3,134百万円の委託料を支払っています。前第
２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ1,780百万円および1,517百万円の委託料を支払って
います。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
3,183 3,576
一年以内
2,728 3,338
一年超
5,911 6,914
合計
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用 等 にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在の総額はそれぞれ 78,509百万円 および 67,848
百万円 です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第２
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ377,870百万円および378,996百万円です。
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保証
当社および子会社は、 会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、 契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の、保証契約
の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
490,839 6,065 480,865 4,846
事業性資金債務保証 2026年 2027年
355,452 2,371 518,582 4,658
譲渡債権保証 2060年 2061年
341,466 41,019 307,407 54,732
一般個人ローン保証 2031年 2031年
29,235 4,422 11,491 4,288
不動産ローン保証 2048年 2048年
130 0 524 394
その他 2024年 2030年
1,217,122 53,877 － 1,318,869 68,918 －
合計
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在の保証
契約の総額は 715,000百万円 および 715,000百万円 であり、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在の
保証債務の帳簿価額は、 2,498百万円 および 1,922百万円 です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に
限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。 保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されてい
ない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。
このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間
末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。 また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社
が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスク
を内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な 保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法
に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当 第２四半期 連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラム およびフ
レディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラム に基づいて、事前にファニーメイ およびフレディマッ
ク の承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイ およびフレディマック は債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは 、当該子会社は、ファニーメイ およびフレディマック に譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、これらの プログラムに基づいて売却し
た、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高 は、それぞれ1,643,060百万円および1,682,373百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として ３ヶ月 以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
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不動産 ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した 個人向け不動産 ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。 不動産 ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失は、信用損
失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務を負い、その義務
が無条件にキャンセル可能なものでない条件を満たした場合、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して
信用損失引当金を計上します。金融保証契約は、信用リスクエクスポージャーを創出する偶発義務に対して、引当金を
計上します。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債
に計上されており、当第２四半期連結会計期間末現在で28,293百万円です。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記11「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
リース債権、営業貸付金、
198,160 222,151
オペレーティング・リース投資
167,800 165,222
投資有価証券
28,275 27,654
事業用資産
26,982 33,453
その他資産等
421,217 448,480
合計
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ 166,888百万円 および 176,446百万円 、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ 60,104百万円
および 56,163百万円 、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,587百万円および10,286百万
円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、主に取引保証金
に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ 69,313百万円 および 74,824百万円 を差し入れて
います。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
ような要請を受けていません。
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25 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリース
法人営業・メンテナンスリース
およびレンタル、弥生
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション
国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
環境エネルギー
ル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険 生命保険
銀行・クレジット 銀行、カードローン
輸送機器 航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA
米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe
株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資
2020年４月１日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変
更したため、報告セグメントの区分を変更しました。なお、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間お
よび前連結会計年度末のセグメント数値は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。
2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全
体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額
に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結
会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。詳細につい
ては、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
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前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報、および
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
当第２四半期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度末
連結会計期間末
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法人営業・
211,546 32,581 208,591 24,948 1,789,693 1,709,878
メンテナンスリース
不動産 229,428 47,444 167,276 10,355 821,194 827,330
事業投資・
143,844 19,649 157,826 4,077 322,522 322,588
コンセッション
環境エネルギー
78,327 8,527 71,418 14,132 478,796 478,167
保険
184,200 25,926 235,754 34,716 1,580,158 1,710,425
銀行・クレジット
41,788 18,769 41,661 24,239 2,603,736 2,676,617
輸送機器
29,434 16,842 14,876 4,713 585,304 568,866
ORIX USA
65,922 35,894 57,859 11,414 1,374,027 1,294,184
ORIX Europe
77,202 16,688 73,046 16,291 317,847 318,682
アジア・豪州
72,752 19,187 58,962 4,635 1,010,268 992,937
合計
1,134,443 241,507 1,087,269 149,520 10,883,545 10,899,674
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前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法人営業・
107,797 17,124 106,789 14,741
メンテナンスリース
不動産 135,600 41,911 88,627 8,840
事業投資・
66,368 9,394 68,053 △415
コンセッション
環境エネルギー 40,668 4,810 37,192 6,029
保険 95,666 12,758 118,682 16,754
銀行・クレジット
21,481 9,619 20,997 12,787
輸送機器 14,995 6,292 7,329 △2,575
ORIX USA
34,059 20,096 33,090 11,165
ORIX Europe
37,645 8,125 36,881 9,553
アジア・豪州 31,549 5,153 30,635 △2,755
合計
585,828 135,282 548,275 74,124
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当
社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期
純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費
用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還
可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連して
いる人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメント
に集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者
がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っていま
す。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
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セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
1,134,443 1,087,269
セグメント収益合計
10,240 5,933
本社部門保有の資産にかかる収入
△9,238 △8,464
内部取引消去
1,135,445 1,084,738
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
241,507 149,520
セグメント利益合計
△15,410 △17,509
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
2,532 2,163
四半期純利益
228,629 134,174
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
585,828 548,275
セグメント収益合計
5,546 3,225
本社部門保有の資産にかかる収入
△4,378 △4,403
内部取引消去
586,996 547,097
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
135,282 74,124
セグメント利益合計
△7,337 △9,067
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
1,824 1,486
四半期純利益
129,769 66,543
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
セグメント資産
10,883,545 10,899,674
セグメント資産合計
1,135,284 1,307,306
現金および現金等価物・使途制限付現金
△56,836 －
貸倒引当金
－ △85,761
信用損失引当金
312,744 254,220
受取手形、売掛金および未収入金
792,791 792,631
その他の本社資産
13,067,528 13,168,070
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産
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前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
889,620 101,520 144,305 1,135,445
営業収益
140,724 45,733 42,172 228,629
税引前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
870,327 91,871 122,540 1,084,738
営業収益
96,460 19,726 17,988 134,174
税引前四半期純利益
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情
報は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
467,857 51,071 68,068 586,996
営業収益
88,782 25,499 15,488 129,769
税引前四半期純利益
当第２四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
433,698 49,757 63,642 547,097
営業収益
49,149 16,058 1,336 66,543
税引前四半期純利益
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
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前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間 における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
6,024 2,911 123,701 2,419 － － 2,680
不動産売上高
－ 44,570 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入
160 3,902 19 － － 80 10
自動車関連サービス収入 29,512 － － 124 － － －
施設運営事業収入 － 40,634 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 1,688 － － 74,219 － － －
不動産管理および仲介収入 － 52,931 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 42,681 － － － － －
その他 21,533 2,088 18,934 661 524 1,441 4,046
顧客との契約から認識した収益合計 58,917 189,717 142,654 77,423 524 1,521 6,736
地域別
日本 58,543 189,717 142,654 76,605 524 1,521 2,147
米州地域 － － － － － － －
その他海外 374 － － 818 － － 4,589
顧客との契約から認識した収益合計
58,917 189,717 142,654 77,423 524 1,521 6,736
その他の源泉から認識した収益 ※
152,629 39,711 1,190 904 183,676 40,267 22,698
セグメント収益／営業収益合計
211,546 229,428 143,844 78,327 184,200 41,788 29,434
前第２四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
収入および
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
478 － 134 138,347 1,076 139,423
不動産売上高
501 － － 45,071 － 45,071
アセットマネジメントおよびサービシング収入
10,533 75,077 3 89,784 △42 89,742
自動車関連サービス収入 － － 8,630 38,266 13 38,279
施設運営事業収入 － － 256 40,890 925 41,815
環境エネルギー事業関連サービス収入 581 － － 76,488 △361 76,127
不動産管理および仲介収入 － － － 52,931 △1,465 51,466
不動産請負工事売上高 － － － 42,681 － 42,681
その他 2,591 306 614 52,738 △286 52,452
顧客との契約から認識した収益合計 14,684 75,383 9,637 577,196 △140 577,056
地域別
日本 － － 19 471,730 1,593 473,323
米州地域 14,684 34,309 － 48,993 － 48,993
その他海外 － 41,074 9,618 56,473 △1,733 54,740
顧客との契約から認識した収益合計 14,684 75,383 9,637 577,196 △140 577,056
その他の源泉から認識した収益 ※
51,238 1,819 63,115 557,247 1,142 558,389
セグメント収益／営業収益合計
65,922 77,202 72,752 1,134,443 1,002 1,135,445
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当第２四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 4,661 1,390 144,417 1,278 － － －
不動産売上高 － 38,903 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 168 2,967 17 0 － 95 13
自動車関連サービス収入
29,140 － － 119 － － －
施設運営事業収入
0 7,644 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
1,740 － － 68,016 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 50,210 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 33,678 － － － － －
その他
23,428 814 9,534 662 780 2,033 1,492
顧客との契約から認識した収益合計 59,137 135,606 153,968 70,075 780 2,128 1,505
地域別
日本 58,715 135,606 153,968 63,710 780 2,128 355
米州地域 － － － － － － －
その他海外 422 － － 6,365 － － 1,150
顧客との契約から認識した収益合計 59,137 135,606 153,968 70,075 780 2,128 1,505
その他の源泉から認識した収益 ※
149,454 31,670 3,858 1,343 234,974 39,533 13,371
セグメント収益／営業収益合計 208,591 167,276 157,826 71,418 235,754 41,661 14,876
当第２四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
収入および
アジア・
ORIX USA ORIX Europe 合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 1,202 － 57 153,005 306 153,311
不動産売上高 439 － － 39,342 － 39,342
アセットマネジメントおよびサービシング収入 6,817 66,902 － 76,979 △52 76,927
自動車関連サービス収入 － － 5,540 34,799 △2 34,797
施設運営事業収入
－ － － 7,644 243 7,887
環境エネルギー事業関連サービス収入
609 － － 70,365 △725 69,640
不動産管理および仲介収入
－ － － 50,210 △1,256 48,954
不動産請負工事売上高
－ － － 33,678 △119 33,559
その他
1,439 52 317 40,551 775 41,326
顧客との契約から認識した収益合計 10,506 66,954 5,914 506,573 △830 505,743
地域別
日本 － － 1 415,263 △392 414,871
米州地域 10,506 29,163 － 39,669 － 39,669
その他海外 － 37,791 5,913 51,641 △438 51,203
顧客との契約から認識した収益合計 10,506 66,954 5,914 506,573 △830 505,743
その他の源泉から認識した収益 ※
47,353 6,092 53,048 580,696 △1,701 578,995
セグメント収益／営業収益合計 57,859 73,046 58,962 1,087,269 △2,531 1,084,738
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前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間 における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
3,192 2,079 56,714 1,368 － － 2,680
不動産売上高
－ 30,039 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入
87 1,835 9 － － 42 5
自動車関連サービス収入 14,438 － － 56 － － －
施設運営事業収入 － 20,625 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 864 － － 38,693 － － －
不動産管理および仲介収入 － 26,724 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 28,589 － － － － －
その他 11,862 1,015 9,080 24 247 739 1,673
顧客との契約から認識した収益合計 30,443 110,906 65,803 40,141 247 781 4,358
地域別
日本 30,336 110,906 65,803 39,588 247 781 835
米州地域 － － － － － － －
その他海外 107 － － 553 － － 3,523
顧客との契約から認識した収益合計
30,443 110,906 65,803 40,141 247 781 4,358
その他の源泉から認識した収益 ※
77,354 24,694 565 527 95,419 20,700 10,637
セグメント収益／営業収益合計
107,797 135,600 66,368 40,668 95,666 21,481 14,995
前第２四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
収入および
連結合計
アジア・
内部消去
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
256 － 128 66,417 611 67,028
不動産売上高
275 － － 30,314 － 30,314
アセットマネジメントおよびサービシング収入
4,954 37,077 2 44,011 △22 43,989
自動車関連サービス収入 － － 4,232 18,726 13 18,739
施設運営事業収入 － － 127 20,752 520 21,272
環境エネルギー事業関連サービス収入 343 － － 39,900 △181 39,719
不動産管理および仲介収入 － － － 26,724 △906 25,818
不動産請負工事売上高 － － － 28,589 384 28,973
その他 1,617 △1 245 26,501 △734 25,767
顧客との契約から認識した収益合計 7,445 37,076 4,734 301,934 △315 301,619
地域別
日本 － － 2 248,498 845 249,343
米州地域 7,445 16,717 － 24,162 － 24,162
その他海外 － 20,359 4,732 29,274 △1,160 28,114
顧客との契約から認識した収益合計 7,445 37,076 4,734 301,934 △315 301,619
その他の源泉から認識した収益 ※
26,614 569 26,815 283,894 1,483 285,377
セグメント収益／営業収益合計
34,059 37,645 31,549 585,828 1,168 586,996
136/141
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当第２四半期連結会計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 2,269 782 61,382 719 － － －
不動産売上高 － 18,035 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 107 1,345 8 0 － 50 10
自動車関連サービス収入
14,465 － － 60 － － －
施設運営事業収入
0 6,276 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
818 － － 35,515 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 25,660 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 18,722 － － － － －
その他
12,496 487 4,438 270 397 1,191 699
顧客との契約から認識した収益合計 30,155 71,307 65,828 36,564 397 1,241 709
地域別
日本 29,976 71,307 65,828 33,224 397 1,241 292
米州地域 － － － － － － －
その他海外 179 － － 3,340 － － 417
顧客との契約から認識した収益合計 30,155 71,307 65,828 36,564 397 1,241 709
その他の源泉から認識した収益 ※
76,634 17,320 2,225 628 118,285 19,756 6,620
セグメント収益／営業収益合計 106,789 88,627 68,053 37,192 118,682 20,997 7,329
当第２四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
収入および
連結合計
アジア・
内部消去
ORIX USA ORIX Europe 合計
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 623 － 4 65,779 240 66,019
不動産売上高 234 － － 18,269 － 18,269
アセットマネジメントおよびサービシング収入 3,208 35,238 － 39,966 △27 39,939
自動車関連サービス収入 － － 2,788 17,313 △1 17,312
施設運営事業収入
－ － － 6,276 138 6,414
環境エネルギー事業関連サービス収入
365 － － 36,698 △365 36,333
不動産管理および仲介収入
－ － － 25,660 △607 25,053
不動産請負工事売上高
－ － － 18,722 △95 18,627
その他
716 37 8 20,739 409 21,148
顧客との契約から認識した収益合計 5,146 35,275 2,800 249,422 △308 249,114
地域別
日本 － － － 202,265 △229 202,036
米州地域 5,146 15,218 － 20,364 － 20,364
その他海外 － 20,057 2,800 26,793 △79 26,714
顧客との契約から認識した収益合計 5,146 35,275 2,800 249,422 △308 249,114
その他の源泉から認識した収益 ※
27,944 1,606 27,835 298,853 △870 297,983
セグメント収益／営業収益合計 33,090 36,881 30,635 548,275 △1,178 547,097
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
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四半期報告書
26 重要な後発事象
当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己
株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を下記のとおり 決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上のため
(2) 自己株式取得にかかる事項の内容
・取得する株式の種類 ：当社普通株式
・取得する株式の総数 ：5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.0％）
・株式の取得額の総額 ：442億円を上限とする
・取得期間 ：2020年11月９日～2021年３月31日
・取得方法 ： 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
２【その他】
(1) 当社は2020年11月 ２ 日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 43,670百万円
② １株当たり配当額 35.00円
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 76 百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るオリックス株式会社の 2020年 ４月１日から 2021年 ３月31日までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計
期間（ 2020年７月１日 から 2020年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2020年 ４月１日から
2020年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の 責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表
注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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