株式会社コメリ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 186,047 205,464 348,573
売上高及び営業収入
（百万円） 12,911 20,886 18,625
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,683 14,194 11,941
（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 9,237 14,722 12,359
包括利益
（百万円） 181,788 195,666 181,990
純資産額
（百万円） 332,989 345,352 331,140
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 171.51 285.43 236.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 171.35 － 236.36
四半期（当期）純利益
（％） 54.6 56.7 55.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 17,330 31,689 24,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,329 △ 6,055 △ 9,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,611 △ 11,420 △ 9,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,099 23,543 9,330
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
76.02 114.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株
式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、
段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、政府・各自治体からの外出自粛要請・在宅勤務の推奨により、消費者の生活様式に
大きな変化がもたらされ、また、景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクから先行き不透明な経営環
境が続いております。
ホームセンター業界では、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化し、他業態を含む競争も激化
しております。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、お客様の生活様式の変
化に対応し、生活必需品のみならず農家様への農業資材や工務店様への建築資材などの供給に努めてまいりまし
た。また、政府要請の３密回避のためチラシ販促の一時自粛や社会的距離の確保呼びかけなどの感染防止対策を
講じながら、お客様及び従業員の安全を最優先に考え営業を継続してまいりました。
営業概況としては、人々の生活様式の変化にともない、これまで潜在していた住まいに関するニーズが顕在化
し、木材や工具、塗料などのＤＩＹに関連する商品やバーベキューコンロ、プール、花火など近場でも楽しめる
レジャー用品、ウッドデッキ、レンガ、庭園砂利などのガーデニング資材、野菜苗や小袋肥料・用土などの家庭
菜園に関連する商品などが好調に推移しました。また、自社開発商品の売上も好調に推移し、売上総利益、売上
総利益率ともに大きく伸長いたしました。一方で、洗剤、紙類などの日用品やリフォーム工事は、昨年の消費税
増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年同期比では低調でした。
出店につきましては、パワーを３店舗、ハード＆グリーンを７店舗、ＰＲＯを２店舗、計12店舗開店いたしま
した。また、移転増床・業態転換にともないハード＆グリーンを５店舗閉店いたしました。これらにより、当第
２四半期末の店舗数は、パワー69店舗、ハード＆グリーン1,122店舗、ＰＲＯ５店舗、アテーナ８店舗、合計で
1,204店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収益は、2,054億64百万円(前年同期比110.4％)、営
業利益は、207億31百万円(同162.2％)、経常利益は、208億86百万円(同161.8％)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、141億94百万円(同163.5％)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
部門別
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 前年同期比 金額 前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 31,078 103.0 35,715 114.9
リフォーム資材・エクステリア用品 26,167 107.5 29,491 112.7
園芸・農業用品 50,716 102.6 55,935 110.3
日用品・ペット用品 32,134 104.9 34,140 106.2
家電・レジャー用品 19,347 101.6 22,319 115.4
インテリア・家庭用品 16,162 100.1 17,198 106.4
灯油等 2,791 118.7 2,302 82.5
その他 5,667 95.0 6,353 112.1
ホームセンター事業計 184,065 103.4 203,456 110.5
その他事業 1,982 98.7 2,008 101.3
営業収益合計 186,047 103.3 205,464 110.4
（注）ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品
（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,577億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億43
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が31億63百万円減少いたしましたが、現金及び預金が141億90百万
円増加したことによるものであります。固定資産は、1,875億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億68
百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,453億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億12百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、966億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億88百
万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円、支払手形及び買掛金が32億円それぞれ減少いたしましたが、
電子記録債務が86億14百万円、１年内返済予定の長期借入金が44億円、未払法人税等が37億49百万円それぞれ増
加したことによるものであります。固定負債は、530億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円
減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,496億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,956億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億
75百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益141億94百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ142億12百万円増加し235億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、316億89百万円（前年同期比82.9％増）となりました。主な獲得要因は、
税金等調整前四半期純利益 207億31百万円、減価償却費 55億85百万円、たな卸資産の減少額 33億71百万円、
仕入債務の増加額 54億14百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 14億74百万円、法人税等の支
払額 31億50百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、60億55百万円（同13.6％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、114億20百万円（同103.5％増）となりました。主な使用要因は、借入金の
返済によるものであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年11月13日）
（2020年９月30日）
単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168 東京証券取引所市場第一部
100株
計 54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月31日
－ 54,409,168 － 18,802 △24,855 5,000
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
13,960 28.0
株式会社米利 新潟県三条市興野２丁目19番38号
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,521 7.0
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,336 4.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
1,500 3.0
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
1,366 2.7
捧 雄一郎 新潟県三条市
株式会社第四銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
（常任代理人 日本マスタートラスト信 1071番地１
1,325 2.6
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
1,300 2.6
有限会社ささげ
号
1,213 2.4
公益財団法人雪梁舎美術館 新潟県三条市興野２丁目19番38号
1,062 2.1
捧 欽二 新潟県新潟市中央区
1,029 2.0
捧 実穂 新潟県三条市
－ 28,617 57.4
計
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、みずほ信託
銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業
務に係る株式数は、それぞれ3,521千株、2,336千株、1,500千株であります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス
信託 銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 4,557,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,811,900 498,119 －
普通株式
40,068 － －
単元未満株式 普通株式
54,409,168 － －
発行済株式総数
－ 498,119 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が75株含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
4,557,200 － 4,557,200 8.4
株式会社コメリ
４５０１番地１
－ 4,557,200 － 4,557,200 8.4
計
（注） 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ 銀行（信託Ｅ口）が保有する株
式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,625 23,815
現金及び預金
19,821 19,982
受取手形及び売掛金
109,119 105,956
商品及び製品
512 243
原材料及び貯蔵品
7,106 8,397
その他
△ 534 △ 599
貸倒引当金
145,651 157,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 112,353 112,994
34,355 35,333
土地
リース資産（純額） 3,515 3,411
8,282 8,638
その他（純額）
158,505 160,378
有形固定資産合計
無形固定資産 8,043 8,246
投資その他の資産
1,322 2,171
投資有価証券
7,820 7,988
繰延税金資産
8,218 7,262
敷金及び保証金
1,579 1,511
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
18,939 18,932
投資その他の資産合計
185,489 187,557
固定資産合計
331,140 345,352
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
28,012 24,812
支払手形及び買掛金
26,454 35,068
電子記録債務
8,500 －
短期借入金
4,169 8,569
1年内返済予定の長期借入金
1,370 1,322
リース債務
3,438 7,188
未払法人税等
1,818 1,904
賞与引当金
19 10
役員賞与引当金
44 －
店舗閉鎖損失引当金
739 958
ポイント引当金
4 39
災害損失引当金
16,471 16,757
その他
91,044 96,632
流動負債合計
固定負債
38,640 33,155
長期借入金
2,618 2,545
リース債務
124 124
役員退職慰労引当金
152 164
役員株式給付引当金
5,414 5,578
退職給付に係る負債
7,071 7,342
資産除去債務
4,083 4,142
その他
58,105 53,053
固定負債合計
149,149 149,686
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
148,676 161,824
利益剰余金
△ 11,239 △ 11,239
自己株式
181,499 194,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 635
その他有価証券評価差額金
27 －
繰延ヘッジ損益
390 383
退職給付に係る調整累計額
491 1,018
その他の包括利益累計額合計
181,990 195,666
純資産合計
331,140 345,352
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
180,370 199,101
売上高
122,615 132,359
売上原価
57,754 66,741
売上総利益
5,677 6,363
営業収入
63,432 73,104
営業総利益
販売費及び一般管理費
193 218
ポイント引当金繰入額
17,363 17,835
給料及び手当
1,779 1,904
賞与引当金繰入額
9 10
役員賞与引当金繰入額
160 170
貸倒引当金繰入額
601 377
退職給付費用
30,543 31,854
その他
50,652 52,372
販売費及び一般管理費合計
12,779 20,731
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
60 54
受取配当金
86 64
為替差益
113 128
その他
268 254
営業外収益合計
営業外費用
90 71
支払利息
30 －
埋蔵文化財発掘調査費
16 28
その他
137 100
営業外費用合計
12,911 20,886
経常利益
特別利益
13 131
受取保険金
154 －
新株予約権戻入益
167 131
特別利益合計
特別損失
44 77
固定資産処分損
56 140
災害による損失
7 67
減損損失
133 －
役員株式給付引当金繰入額
241 285
特別損失合計
12,837 20,731
税金等調整前四半期純利益
4,268 6,798
法人税、住民税及び事業税
△ 114 △ 261
法人税等調整額
4,154 6,536
法人税等合計
8,683 14,194
四半期純利益
8,683 14,194
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,683 14,194
四半期純利益
その他の包括利益
36 563
その他有価証券評価差額金
－ △ 27
繰延ヘッジ損益
517 △ 7
退職給付に係る調整額
553 527
その他の包括利益合計
9,237 14,722
四半期包括利益
（内訳）
9,237 14,722
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,837 20,731
税金等調整前四半期純利益
5,631 5,585
減価償却費
7 67
減損損失
56 140
災害損失
△ 13 △ 131
受取保険金
△ 154 －
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 86
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 139 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 347 152
ポイント引当金の増減額（△は減少） 193 218
△ 68 △ 61
受取利息及び受取配当金
90 71
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） 44 77
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,808 △ 160
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,234 3,371
未収入金の増減額（△は増加） △ 505 439
預け金の増減額（△は増加） △ 3,335 △ 1,474
前払費用の増減額（△は増加） △ 893 △ 879
仕入債務の増減額（△は減少） 2,376 5,414
未払金の増減額（△は減少） △ 1,490 △ 194
未払消費税等の増減額（△は減少） 661 365
202 976
その他
20,651 34,808
小計
利息及び配当金の受取額 66 62
△ 90 △ 71
利息の支払額
13 25
保険金の受取額
36 17
補償金の受取額
0 38
補助金の受取額
△ 19 △ 41
災害損失の支払額
△ 3,326 △ 3,150
法人税等の支払額
17,330 31,689
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,486 △ 5,607
有形固定資産の取得による支出
3 196
有形固定資産の売却による収入
△ 682 △ 609
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） 22 25
△ 186 △ 60
その他
△ 5,329 △ 6,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,900 △ 8,500
10,500 2,070
長期借入れによる収入
△ 11,084 △ 3,154
長期借入金の返済による支出
△ 859 △ 789
リース債務の返済による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 255 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,012 △ 1,046
配当金の支払額
△ 5,611 △ 11,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,388 14,212
3,710 9,330
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,099 ※ 23,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,411百万円 23,815百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △312 △272
現金及び現金同等物 10,099 23,543
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 1,013 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月29日
普通株式 1,063 21 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月19日
普通株式 1,046 21 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月27日
普通株式 1,096 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 171円51銭 285円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,683 14,194
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,683 14,194
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,626 49,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 171円35銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 48 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス
信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間 120千株、当第２四半期連結累計期間 120千株）。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,096百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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