株式会社福邦銀行 四半期報告書 第113期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社福邦銀行(E03647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 福邦銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＦＵＫＵＨＯ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 渡邉 健雄
【本店の所在の場所】 福井県福井市順化１丁目６番９号
【電話番号】 ０７７６(２１)２５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 林田 和博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市順化１丁目６番９号
【電話番号】 ０７７６(２１)２５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 林田 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社福邦銀行 本店
（福井市順化１丁目６番９号）
株式会社福邦銀行 金沢支店
（金沢市駅西本町１丁目14番21号）
株式会社福邦銀行 京都支店
（京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地）
株式会社福邦銀行 大阪支店
（大阪市北区天満２丁目５番10号）
（注）金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供する場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
（1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 4,455 4,487 4,369 9,022 8,687
連結経常利益 百万円 580 635 193 777 244
親会社株主に帰属する
百万円 496 611 190 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 259 219
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 600 1,164 493 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 297 △ 1,049
連結純資産額 百万円 22,191 22,885 20,997 21,888 20,671
連結総資産額 百万円 471,257 451,818 486,756 470,561 444,328
１株当たり純資産額 円 519.11 541.37 480.84 507.03 468.02
１株当たり中間純利益金額 円 15.92 19.59 6.10 ―― ――
１株当たり当期純利益金額 円 ―― ―― ―― 5.94 4.65
潜在株式調整後１株当たり
円 11.52 14.20 4.32 ―― ――
中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ―― ―― ―― 6.03 4.98
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.71 5.06 4.31 4.65 4.65
営業活動による
百万円 4,033 △ 18,543 33,352 5,724 △ 23,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 9,922 6,089 6,770 9,055 △ 7,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 230 △ 167 △ 167 △ 230 △ 167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 37,845 45,891 67,488 58,513 27,533
中間期末(期末)残高
481 442 420 457 417
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 82 ] [ 86 ] [ 83 ] [ 82 ] [ 86 ]
(注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸
表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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（2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期 中 第112期 中 第113期 中 第111期 第112期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 4,409 4,442 4,326 8,927 8,598
経常利益 百万円 579 638 198 764 240
中間純利益 百万円 495 614 195 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 247 216
資本金 百万円 7,300 7,300 7,300 7,300 7,300
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
31,800 31,800 31,800 31,800 31,800
発行済株式総数 千株
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
純資産額 百万円 22,157 22,826 20,886 21,836 20,570
総資産額 百万円 471,050 451,610 486,616 470,350 444,141
預金残高 百万円 428,040 420,422 438,783 427,790 417,742
貸出金残高 百万円 306,886 302,552 317,008 307,373 306,168
有価証券残高 百万円 112,199 87,771 91,356 90,493 98,750
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
― ― ― 3.00 3.00
１株当たり配当額 円
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
― ― ― 12.36 12.36
自己資本比率 ％ 4.70 5.05 4.29 4.64 4.63
479 441 417 455 415
従業員数
人
[ 77 ] [ 78 ] [ 79 ] [ 76 ] [ 79 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済、そして当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済を顧みます
と、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみら
れます。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げてい
く中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直しにむかうことが期待されますが、国内外での感染症拡大等による
景気の不確実性等、引き続き留意する必要があると考えます。
このような環境下、当行及び当行連結子会社１社の連結ベースでの業績は「地域密着の徹底～育てる・支える・
守る～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次の通りとなりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については、主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び法人預金
がともに増加した影響により、前期末比210億10百万円増加し、4,385億71百万円となりました。
また、貸出金は、事業性融資が増加した影響により、前期末比108億23百万円増加し、3,172億8百万円となりまし
た。
有価証券は前期末比73億93百万円減少し、909億87百万円となりました。
当中間連結会計期間における損益面については、経常収益は、役務取引等収益が減少したことに加え、前年同期
に貸倒引当金戻入益を計上していた反動から、前年同期比1億18百万円減少の43億69百万円となりました。また、経
常費用は、与信関連費用が大きく増加したことから、前年同期比3億23百万円増加し41億75百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比4億41百万円減少の1億93百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益
の減少により、前年同期比4億20百万円減少の1億90百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等を主
因に前年同期比518億96百万円増加して、333億52百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価
証券の売却による収入が増加したことを主因に前年同期比6億80百万円増加して、67億70百万円となりました。財務
活動によるキャッシュ・フローは前年同期比0百万円減少し、△1億67百万円となりました。
全体で現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比215億97百万円増加して、674億88百万円となりまし
た。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、28億21百万円となりました。内訳は、国内業務部門27億41百万円、国際業務部門79百万円となっ
ております。役務取引等収支は、38百万円となりました。内訳は、国内業務部門38百万円、国際業務部門△0百万円と
なっております。その他業務収支は、△1億74百万円となりました。内訳は、国内業務部門△2億53百万円、国際業務
部門78万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第２四半期連結累計期間 2,807 97 ― 2,905
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 2,741 79 ― 2,821
前第２四半期連結累計期間 2,847 97 ― 2,944
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 2,773 79 ― 2,853
前第２四半期連結累計期間 39 0 ― 39
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 32 0 ― 32
前第２四半期連結累計期間 159 0 0 159
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 38 △0 0 38
前第２四半期連結累計期間 615 1 11 605
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 506 0 10 496
前第２四半期連結累計期間 456 0 11 445
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 467 0 10 458
前第２四半期連結累計期間 41 52 ― 94
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △253 78 ― △174
前第２四半期連結累計期間 370 140 ― 510
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 77 139 ― 216
前第２四半期連結累計期間 329 87 ― 416
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 330 60 ― 390
(注) １．「国内業務部門」とは、当行及び（連結）子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引で
あります。
２．相殺消去額（△）は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、4億96百万円となりました。内訳は、国内業務部門で5億6百万円、国際業務部門で0百万円と
なっております。一方、役務取引等費用は、4億58百万円となりました。内訳は、国内業務部門で4億67百万円、国際
業務部門で0百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第２四半期連結累計期間 615 1 11 605
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 506 0 10 496
前第２四半期連結累計期間 216 ― ― 216
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 189 ― ― 189
前第２四半期連結累計期間 137 1 0 138
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 129 0 0 129
前第２四半期連結累計期間 60 ― ― 60
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 47 ― ― 47
前第２四半期連結累計期間 3 ― ― 3
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 3 ― ― 3
うち保護預り・ 前第２四半期連結累計期間 0 ― ― 0
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第２四半期連結累計期間 19 ― 11 8
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 16 ― 9 7
前第２四半期連結累計期間 456 0 11 445
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 467 0 10 458
前第２四半期連結累計期間 24 0 0 25
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 22 0 0 23
(注) １．「国内業務部門」とは、当行及び（連結）子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引で
あります。
２．相殺消去額（△）は、当行の（連結）子会社に対する信用保証料金額等を表示しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第２四半期連結累計期間 420,322 99 168 420,253
預金合計
当第２四半期連結累計期間 438,689 94 211 438,571
前第２四半期連結累計期間 187,870 ― 168 187,701
うち流動性預金
当第２四半期連結累計期間 220,532 ― 211 220,321
前第２四半期連結累計期間 230,063 ― ― 230,063
うち定期性預金
当第２四半期連結累計期間 217,540 ― ― 217,540
前第２四半期連結累計期間 2,388 99 ― 2,487
うちその他
当第２四半期連結累計期間 615 94 ― 709
前第２四半期連結累計期間 2,000 ― ― 2,000
譲渡性預金
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 422,322 99 168 422,253
総合計
当第２四半期連結累計期間 438,689 94 211 438,571
(注) １．「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．相殺消去額（△）は、当行の（連結）子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金 額（百万円) 構成比（％) 金 額（百万円) 構成比（％)
国内業務部門 302,774 100.00 317,208 100.00
製造業 25,698 8.49 28,985 9.14
農業，林業 641 0.21 601 0.19
漁業 63 0.02 93 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 347 0.11 336 0.11
建設業 19,487 6.44 23,267 7.33
電気・ガス・熱供給・水道業 2,160 0.71 3,214 1.01
情報通信業 1,164 0.38 1,727 0.54
運輸業，郵便業 5,059 1.67 6,033 1.90
卸売業，小売業 30,318 10.01 31,131 9.81
金融業，保険業 9,339 3.08 11,360 3.58
不動産業，物品賃貸業 54,867 18.12 58,999 18.60
各種サービス業 27,257 9.00 31,241 9.85
地方公共団体 38,344 12.66 33,867 10.68
その他 88,023 29.07 86,348 27.22
国際業務部門 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 302,774 ―― 317,208 ――
(注) 「国内業務部門」とは当行及び（連結）子会社の円建取引であります。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.05
２．連結における自己資本の額 198
３．リスク・アセットの額 2,461
４．連結総所要自己資本額 98
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 8.03
２．単体における自己資本の額 197
３．リスク・アセットの額 2,455
４．単体総所要自己資本額 98
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（百万円) 金額（百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,698 1,398
危険債権 7,462 7,950
要管理債権 2,297 2,901
正常債権 291,517 305,052
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 80,000,000
Ａ種優先株式 6,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) （2020年11月13日） 取引業協会名
普通株式 31,800,000 同 左 非上場 単元株式数は1,000株
Ａ種優先株式 6,000,000 同 左 非上場 （注）
計 37,800,000 同 左 ― ―
(注) １．当行定款又は取締役会決議により定めたＡ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．優先配当金
（1）A種優先配当金
当銀行は、定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「A種優先期末配当基準日」とい
う。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優
先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株
主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式１株
につき、A種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式
の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、以下に定める配当年率を乗じて算出した
額（円位未満小数第４位まで算出し、小数第４位を切上げる。）（以下「A種優先配当金」という。）を支払う（但
し、A種優先期末配当基準日の属する事業年度において第(2)号に定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、その額
を控除する。）
・2012年３月31日を基準日とする配当までの配当年率は、1.9％とする。
・2012年４月１日以降、次回配当年率見直し日の前日までの各事業年度についての配当年率は、以下の算式によ
り計算される年率とする。
配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.1％
なお、A種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。 ただし、上記の算式
の結果が８％を超える場合には、A種優先配当年率は８％とする。
「配当年率見直し日」は、2012年４月１日以降の毎年４月１日とする。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその
直後の営業日）（以下「A種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるも
のと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、A種優先配当年率決定
日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファー
ド・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日
本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取
引の営業を行っている日をいう。
（2）A種優先中間配当金
当銀行は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株
主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、A種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以
下「A種優先中間配当金」という。）を支払う。
（3）非累積条項
ある事業年度において、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配当金
の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
（4）非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、
当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金
の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定さ
れる剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産
（1）残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
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式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、A種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、A種優先株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、A種優
先 配当金の額を残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日
（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる
額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）を加えた金銭を支払う（但し、分配日の属する
事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除する。）。
（2）非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、A種優先株主は、定
時株主総会にA種優先配当金の額全部（A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける
旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、A種優先配当金の額全部（A種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の
終結の時より、A種優先配当金の額全部（A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受
ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
４．株式の分割又は併合及び株式無償割当て
（1）株式の分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行
う。
（2）株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当
てを、同時に同一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株主は、第(7)号に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、A種優先株式の取得を請求す
ることができるものとし、当銀行は、A種優先株主が取得の請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、以下に
定める算定方法に従って算出される数の当銀行の普通株式を、当該A種優先株主に対して交付する。但し、単元未満株
式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
（1）取得と引換えに交付すべき普通株式の数
A種優先株主が取得を請求したA種優先株式の１株当たりの払込金額相当額の総額
取得と引換えにより交付
＝
すべき普通株式の数
取得請求日における第(2)号から第(6)号で定める取得価額
但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、A
種優先株主が取得を請求したA種優先株式の１株当たりの払込金額相当額は、適切に調整される。取得と引換えに交付
する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
（2）当初取得価額
当初の取得価額は、第(7)号で定める取得を請求することのできる期間の初日における普通株式時価（円位未満四捨
五入）とする。但し、当初取得価額が第(5)号に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
本第(2)号における「普通株式時価」とは、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。
(a) 取得を請求することのできる期間の初日に先立つ５連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が
上場等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場（以下「取引所等」という。）への上場又は登録をい
う。以下同じ。）をしている場合
当初、取得を請求することのできる期間の初日に先立つ５連続取引日（取得を請求することのできる期間の
初日を含まず、取引所等（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得を請求する
ことのできる期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式
の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当
する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とする。
(b) (a)以外の場合
直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書 (連結BPS（以下に定義する。）に関するこれらの訂正
報告書を含む。以下「継続開示書類」という。)における１株当たり純資産額（連結ベースとし、１株当たり当
期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払
込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。
以下「連結BPS」という。）
（3）取得価額の修正
取得価額は、2011年11月１日以降2024年３月31日までの毎月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）の
翌日以降において、当該取得価額修正日における普通株式時価に修正されるものとする（以下かかる修正後の取得価
額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が第(5)号に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後
取得価額は下限取得価額とする。なお、取得価額修正日（同日を含む。）までの直近の５連続取引日の間に、第(6)号
に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
本第(3)号における「普通株式時価」とは、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。
(a) 取得価額修正日を最終日とする５連続取引日（同日を含む。）の期間において、当銀行の普通株式が上場
等をしている場合
当該取得価額修正日（同日を含む。）までの直近の５連続取引日（但し、終値のない日は除き、取得価額修
正日が取引日ではない場合は、当該取得価額修正日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当銀行の
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普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）
(b) (a)以外の場合
連結BPS（但し、当該取得価額修正日の直前に提出された継続開示書類中の財務情報の基準日の翌日以降に、
第(6)号に定める取得価額の調整事由が生じたことにより取得価額が調整された場合には、上記調整事由により
調整された取得価額相当額を意味するものとする。）
（4）上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
（5）下限取得価額
229円（但し、第(6)号による調整を受ける。）。
（6）取得価額の調整
イ．A種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定
める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」と
いう。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。
交付普通 １株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ＝
時価
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を
発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当銀行の普通株式の
交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第
(6)号において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は当銀行の普通株式の交付
と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下
「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該若しくは払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与え
るため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の
自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式
を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本(iii)、下記(iv)
及び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式
等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合
はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当
てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて
普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は
割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日
一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残
存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたも
のとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又はロ.と類似す
る希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」とい
う。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合に
は、調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて
普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用す
る。なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)から(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用
する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じ
た額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)又は本(iv)による調整が行われていない場
合、調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)又は本(iv)による調整が行われている場合で
あって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記第(3)項による取得価額の修正が行われている場合、調整係
数は1とする。
但し、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(iii)又は本(iv)による直前の調整を行う前の下限
取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)又は本(iv)による調整が行われている場合で
あって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記第(3)項による取得価額の修正が行われていない場合調整係
数は、上記(iii)又は本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とす
る。
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(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付
する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
但し、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)又は(iv)による取得価額の調整が行われている場合に
は、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定
義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付され
たものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)
による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当
銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数と
みなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.(i)から(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額（下限
取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）
に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日（以下「調整日」という。）におけ
る普通株式時価とする。なお、調整日の前日を最終日とする５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じ
た場合、調整後取得価額は、本第(6)号に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取
得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)から(iii)に
基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調
整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除
く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であっ
て未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整が
初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(iv)(b)又は(c)
に基づく調整に先立って適用された上記イ.(iii)又は(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされ
た普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償
割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)及び(vi)の場合に
は０円、上記イ.(iii)から(v)の場合には価額（但し、(iv)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ.(iii)から(v)及び上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発
行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額と
する。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される
普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
をいう。
ホ．上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数か
ら、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項
付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ.(i)から(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催
される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)から
(iii)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用
する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取
得価額の調整は、これを行わない。但し、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生
し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
本第(6)号における「普通株式時価」とは、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。
(a) 調整日からこれに先立つ５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
調整日の前日を最終日とする５連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の
普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）但し、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出
し、小数第１位を切捨てる。
(b) (a)以外の場合
連結BPS
（7）取得を請求することのできる期間
2011年10月１日から2024年３月31日まで
（8）取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（9）取得の効力発生
取得の効力は、取得請求書及び取得請求にかかるA種優先株式の株券が第(8)号に記載する取得請求受付場所に到
着した時に発生する。但し、A種優先株式の株券が発行されないときは、株券の提出を要しない。
６．金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年４月１日以降取締役会が別途定める日（以下「取得日」という。）に、法令上可能な範囲で、 A
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種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当銀行は、かかるA種優先株式を取得するのと引換え
に、A種優先株式１株につき、A種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、A種優先株式につき、株式の分割、株
式 無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業
年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除し
て得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）を加えた金銭を交付する（但し、取
得日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除する。）。但し、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全
ての日において当銀行の普通株式時価が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場
合に限り、取得日を定めることができる。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得
日の決定後も第５項に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。本項における「普通株式時価」とは、以
下に定める(a)又は(b)の価額をいう。
(a) 取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする30営業日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をし
ている場合
取引所等における当銀行の普通株式の終値
(b) (a)以外の場合
連結BPS
７．普通株式を対価とする取得条項
（1）普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2024年４月１日（以下「一斉取得日」という。）に、A種優先株式（当該一斉取得日前日までに、第５項
に従って取得請求権が行使されたA種優先株式又は第６項に定める取得条項に基づく取得が行われたA種優先株式を除
く。）の全てを取得するのと引換えに、各A種優先株主に対し、その有するA種優先株式数にA種優先株式１株当たりの
払込金額相当額（但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。）を乗じ、第(2)号に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものとす
る。
（2）一斉取得価額
「一斉取得価額」とは、以下に定める(a)又は(b)の価額をいう。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取
得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(a) 一斉取得日からこれに先立つ45連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等をしている場合
一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等
における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数
第１位まで算出し、小数第1位を切捨てる。）
(b) (a)以外の場合
連結BPS
（3）１株に満たない端数の取扱い
取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(注) ２．当行は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはございません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株) （百万円） （百万円） （百万円) （百万円)
2020年７月１日～
－ 37,800 － 7,300 － 6,256
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
①普通株式 2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目5番5号 1,450 4.64
株式会社クォードコーポレーション 福井県福井市下河北町第11号13番地 1,400 4.48
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,399 4.48
口４）
三田興産株式会社 福井県越前市神明町３番28号 1,327 4.25
三田村 俊文 福井県越前市 1,296 4.15
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目4番1号 850 2.72
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目5番1号 704 2.25
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目1番1号 650 2.08
株式会社ホクコン 福井県越前市北府１丁目２番38号 615 1.97
福邦銀行行員持株会 福井県福井市順化１丁目６番９号 606 1.94
計 ― 10,299 33.02
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）所有株式は、預金保険機構が当該信託銀行に信託しているものであ
ります。
②Ａ種優先株式 2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 6,000 100.00
計 ――― 6,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
「１(1)②発行済株式」の「内容」
無議決権株式 ――
Ａ種優先株式 6,000,000
の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） ― ―― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 610,000
完全議決権株式（自己株式等） ―― ―
普通株式 30,961,000
完全議決権株式（その他） 30,961 ―
単元未満株式 ――
１単元（1,000株）
普通株式 229,000
未満の株式
普通株式 31,800,000
発行済株式総数 ― ――
Ａ種優先株式 6,000,000
総株主の議決権 ―― 30,961 ――
(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式945株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 有株式数（株) 有株式数（株) の合計（株)
の割合（％）
株式会社福邦銀行 福井市順化1丁目6番9号 610,000 ― 610,000 1.91
計 ― 610,000 ― 610,000 1.91
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※6 27,553 ※6 67,508
現金預け金
※6 98,381 ※6 90,987
有価証券
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 306,384 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 317,208
貸出金
外国為替 588 303
※6 7,373 ※6 7,264
その他資産
※8 ,※9 4,549 ※8 ,※9 4,511
有形固定資産
無形固定資産 1,055 993
繰延税金資産 279 199
支払承諾見返 241 180
△ 2,079 △ 2,401
貸倒引当金
資産の部合計 444,328 486,756
負債の部
預金 417,560 438,571
借用金 － 22,000
その他負債 4,038 3,247
賞与引当金 231 221
退職給付に係る負債 809 789
役員退職慰労引当金 194 194
睡眠預金払戻損失引当金 90 67
偶発損失引当金 63 59
※8 427 ※8 427
再評価に係る繰延税金負債
241 180
支払承諾
負債の部合計 423,657 465,759
純資産の部
資本金 7,300 7,300
資本剰余金 6,256 6,256
利益剰余金 6,657 6,680
△ 237 △ 237
自己株式
株主資本合計 19,977 19,999
その他有価証券評価差額金
12 302
※8 775 ※8 775
土地再評価差額金
△ 93 △ 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 694 997
純資産の部合計 20,671 20,997
負債及び純資産の部合計 444,328 486,756
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 4,487 4,369
資金運用収益 2,944 2,853
（うち貸出金利息） 2,063 2,102
（うち有価証券利息配当金） 871 736
役務取引等収益 605 496
その他業務収益 510 216
※1 426 ※1 802
その他経常収益
経常費用 3,851 4,175
資金調達費用 39 32
（うち預金利息） 35 29
役務取引等費用 445 458
その他業務費用 416 390
※2 2,859 ※2 2,771
営業経費
※3 90 ※3 521
その他経常費用
経常利益 635 193
特別利益
－ －
特別損失 2 3
固定資産処分損 2 3
632 190
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
8 36
13 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 21 0
中間純利益 611 190
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純利益 611 190
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 611 190
その他の包括利益 553 302
その他有価証券評価差額金 543 289
9 13
退職給付に係る調整額
中間包括利益 1,164 493
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,164 493
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,300 6,256 6,592 △ 237 19,911 1,327 789 △ 139 1,976 21,888
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属す
611 611 611
る中間純利益
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 543 － 9 553 553
（純額）
当中間期変動額合計 － － 443 － 443 543 － 9 553 996
当中間期末残高 7,300 6,256 7,035 △ 237 20,354 1,870 789 △ 129 2,530 22,885
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,300 6,256 6,657 △ 237 19,977 12 775 △ 93 694 20,671
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属す
190 190 190
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 289 - 13 302 302
（純額）
当中間期変動額合計 － － 22 △ 0 22 289 - 13 302 325
当中間期末残高 7,300 6,256 6,680 △ 237 19,999 302 775 △ 79 997 20,997
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 632 190
減価償却費 287 252
貸倒引当金の増減（△） △ 338 321
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 6 △ 23
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 4
資金運用収益 △ 2,944 △ 2,853
資金調達費用 39 32
有価証券関係損益（△） △ 144 △ 479
借用金の純増減（△） － 22,000
固定資産処分損益（△は益） 2 3
貸出金の純増（△）減 4,831 △ 10,823
預金の純増減（△） △ 7,363 21,010
譲渡性預金の純増減（△） △ 2,000 －
コールローン等の純増（△）減 △ 3,000 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 12,802 －
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 626 285
資金運用による収入 3,084 2,839
資金調達による支出 △ 42 △ 38
1,931 706
その他
小計 △ 18,520 33,389
法人税等の支払額 △ 23 △ 37
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,543 33,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 51,873 △ 68,948
有価証券の売却による収入 52,073 65,306
有価証券の償還による収入 6,040 10,566
有形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 111
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 39
△ 2 △ 2
固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,089 6,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 167 △ 167
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167 △ 167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,621 39,954
現金及び現金同等物の期首残高 58,513 27,533
※ 45,891 ※ 67,488
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
福邦カード株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 １社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却
原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～５０年
その他：２年～２０年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間（５年～11年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約
定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計
上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検
証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は441百万
円（前連結会計年度末は 454百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の
負担金支払見込額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については期
間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金・
預入期間が３ヵ月以内の預け金及び日本銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報 )
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続するものと想定し、企
業活動や経済の本格的な回復に１年程度は要するものと見込んでおります。
また、引き続き中小企業事業者に対する資金繰り支援等が実施されていることから、信用リスク
が大幅に増加することはないとの仮定をおき、貸倒引当金の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済環境への影響が変化した場合に
は、翌年度の連結財務諸表における影響額が増加する可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
破綻先債権額 323百万円 435百万円
延滞債権額 8,388百万円 9,028百万円
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なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未 収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
貸出条件緩和債権額 3,132百万円 2,901百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
合計額 11,845百万円 12,364百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
2,920百万円 2,037百万円
※６．担保に供している資産は、為替決済、資金決済、地方公共団体収納代理取引、日銀共通取引あるいはデリバティ
ブ取引に係る担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 3,752百万円 23,540百万円
その他資産 5,280百万円 4,090百万円
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また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
保証金 94百万円 94百万円
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
融資未実行残高 46,430百万円 65,159百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
45,242百万円 62,766百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に
登録されている価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
1,564百万円 1,564百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
減価償却累計額 4,991 百万円 5,072 百万円
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四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
貸倒引当金戻入益 361百万円 ―百万円
株式等売却益 25百万円 751百万円
偶発損失引当金戻入益 11百万円 4百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給料・手当 1,166百万円 1,107百万円
退職給付費用 47百万円 46百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
株式等償却 15百万円 9百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 31,800 － － 31,800
Ａ種優先株式 6,000 － － 6,000
合 計
37,800 － － 37,800
自己株式
普通株式 610 － － 610
Ａ種優先株式 － － － －
合 計
610 － － 610
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
普通株式 93 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年６月27日
定時株主総会
A種優先株式 74 12.36 2019年３月31日 2019年６月28日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 31,800 － － 31,800
Ａ種優先株式 6,000 － － 6,000
合 計
37,800 － － 37,800
自己株式
普通株式 610 0 － 610
Ａ種優先株式 － － － －
合 計
610 0 － 610
（注）自己株式の普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
普通株式 93 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日
2020年６月25日
定時株主総会
A種優先株式 74 12.36 2020年３月31日 2020年６月26日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預け金勘定 45,911 百万円 67,508 百万円
△20 △20
預入期間が３ヵ月超定期預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 45,891 〃 67,488 〃
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 現金預け金
27,553 27,553 ―
(2) 有価証券
その他有価証券 97,184 97,184 ―
(3) 貸出金
306,384
△2,073
貸倒引当金（＊１）
304,310 309,650 5,339
資産計 429,049 434,389 5,339
(1) 預金
417,560 417,567 7
(2) 借用金
― ― ―
負債計 417,560 417,567 7
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 17 17 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 17 17 ―
(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
中間連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 現金預け金
67,508 67,508 ―
(2) 有価証券
その他有価証券 89,710 89,710 ―
(3) 貸出金
317,208
△2,395
貸倒引当金（＊１）
314,813 323,440 8,627
資産計 472,031 480,659 8,627
(1) 預金
438,571 438,581 9
(2) 借用金
22,000 22,000 ―
負債計 460,571 460,581 9
デリバティブ取引（＊２）
( 22) ( 22)
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
( 22) ( 22)
デリバティブ取引計 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）
で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等のリスクを将来
キャッシュ・フローに反映させて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。約定期間が長期にわたる貸出金においては、期限前償還リスクは考慮しておりません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期性預金の時価は、預金の種類及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用す
る利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期のものにおける期限前解約率は考慮しておりま
せん。
(2) 借用金
借用金は約定期間が短期間（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
① 非上場株式（＊1）
342 342
②その他の証券(＊2) 854 934
合 計 1,196 1,276
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2)その他の証券のうち、市場価格がなく、将来のキャッシュ・フローが約定されていないものは、時価を
把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません
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(有価証券関係)
※「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
株式 1,654 1,035 619
債券 24,152 23,887 265
国債 9,595 9,409 185
連結貸借対照表計
地方債 1,210 1,200 10
上額が取得原価を
社債 13,346 13,277 69
超えるもの
その他 32,824 31,198 1,626
外国証券 11,154 10,744 410
小計 58,632 56,121 2,510
株式 1,285 1,512 △227
債券 10,643 10,715 △71
国債 2,393 2,431 △37
連結貸借対照表計
地方債 398 400 △1
上額が取得原価を
社債 7,851 7,884 △32
超えないもの
その他 26,623 28,810 △2,186
外国証券 2,835 2,881 △46
小計 38,552 41,038 △2,486
合計 97,184 97,160 24
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
株式 1,166 767 398
債券 25,185 24,956 228
国債 10,046 9,902 143
中間連結貸借対照
地方債 1,610 1,600 10
表計上額が取得原
社債 13,527 13,454 73
価を超えるもの
その他 28,706 26,876 1,829
外国証券 11,523 11,088 435
小計 55,058 52,601 2,457
株式 549 672 △123
債券 7,992 8,037 △44
国債 1,785 1,805 △20
中間連結貸借対照
地方債 199 200 △0
表計上額が取得原
社債 6,008 6,031 △23
価を超えないもの
その他 26,073 27,932 △1,859
外国証券 2,181 2,187 △6
小計 34,615 36,642 △2,027
合計 89,673 89,243 429
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式16百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式9百万円であります。
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また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて50％以
上下落した場合、又は30％以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推移ならびに当
該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
金額（百万円)
評価差額 24
その他有価証券 24
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 11
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 12
（△）非支配株主持分相当額 ―
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 12
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
金額（百万円)
評価差額 429
その他有価証券 429
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 127
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 302
（△）非支配株主持分相当額 ―
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券
―
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 302
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち１年超
契約額等 評価損益
区分 種類 時価（百万円)
のもの（百万円）
（百万円） （百万円）
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 10,570 ― 17 17
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― 17 17
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち１年超
契約額等 評価損益
区分 種類 時価（百万円)
のもの（百万円）
（百万円） （百万円）
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 9,883 ― △22 △22
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △22 △22
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
2,527
外部顧客に対する経常収益 1,487 472 4,487
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100％
であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 2,187 1,766 415 4,369
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100％
であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
468円 02銭 480円 84銭
１株当たり純資産額
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
純資産の部の合計額 百万円 20,671 20,997
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,074 6,000
うち優先株式の払込金額 百万円 6,000 6,000
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 74 ―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 14,597 14,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 31,189 31,189
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益金額
円 19.59 6.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 611 190
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 611 190
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,189 31,189
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
円 14.20 4.32
額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 11,833 12,819
うち優先株式 千株 11,833 12,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当ありません。
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２【その他】
該当ありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※7 27,553 ※7 67,508
現金預け金
※1 ,※7 98,750 ※1 ,※7 91,356
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 306,168 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 317,008
貸出金
外国為替 588 303
※7 6,928 ※7 6,852
その他資産
有形固定資産 4,548 4,511
無形固定資産 1,055 992
繰延税金資産 279 199
支払承諾見返 241 180
△ 1,973 △ 2,296
貸倒引当金
資産の部合計 444,141 486,616
負債の部
預金 417,742 438,783
借用金 － 22,000
その他負債 3,865 3,088
未払法人税等 53 62
リース債務 97 84
資産除去債務 47 49
その他の負債 3,667 2,891
賞与引当金 230 220
退職給付引当金 715 709
役員退職慰労引当金 194 194
睡眠預金払戻損失引当金 90 67
偶発損失引当金 63 59
再評価に係る繰延税金負債 427 427
241 180
支払承諾
負債の部合計 423,570 465,729
純資産の部
資本金 7,300 7,300
資本剰余金 6,256 6,256
資本準備金 6,256 6,256
利益剰余金 6,462 6,490
利益準備金 440 474
その他利益剰余金 6,022 6,015
繰越利益剰余金 6,022 6,015
△ 237 △ 237
自己株式
株主資本合計 19,782 19,809
その他有価証券評価差額金
12 302
775 775
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 788 1,077
純資産の部合計 20,570 20,886
負債及び純資産の部合計 444,141 486,616
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 4,442 4,326
資金運用収益 2,938 2,846
（うち貸出金利息） 2,057 2,096
（うち有価証券利息配当金） 871 736
役務取引等収益 564 461
その他業務収益 510 216
※1 428 ※1 802
その他経常収益
経常費用 3,804 4,128
資金調達費用 38 31
（うち預金利息） 35 29
役務取引等費用 434 448
その他業務費用 416 390
※2 2,826 ※2 2,737
営業経費
※3 88 ※3 520
その他経常費用
経常利益 638 198
特別利益
－ －
特別損失 2 3
固定資産処分損 2 3
635 195
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
8 36
13 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 21 0
中間純利益 614 195
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
純資産合
その他利
株主資本 価証券 土地再評 算
計
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計 評価差額 価差額金 差額等合
金 金合計 金 金合計
繰越利益
金 計
剰余金
当期首残高 7,300 6,256 6,256 407 5,993 6,400 △ 237 19,719 1,327 789 2,116 21,836
当中間期変動額
剰余金の配当 33 △ 201 △ 167 △ 167 △ 167
中間純利益 614 614 614 614
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 543 － 543 543
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 33 412 446 － 446 543 － 543 990
当中間期末残高 7,300 6,256 6,256 440 6,406 6,846 △ 237 20,166 1,870 789 2,660 22,826
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
純資産合
その他利
株主資本 価証券 土地再評 算
計
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計 評価差額 価差額金 差額等合
金 金合計 金 金合計
繰越利益
金 計
剰余金
当期首残高 7,300 6,256 6,256 440 6,022 6,462 △ 237 19,782 12 775 788 20,570
当中間期変動額
剰余金の配当 33 △ 201 △ 167 △ 167 △ 167
中間純利益 195 195 195 195
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 289 － 289 289
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 33 △ 6 27 △ 0 27 289 － 289 316
当中間期末残高 7,300 6,256 6,256 474 6,015 6,490 △ 237 19,809 302 775 1,077 20,886
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～５０年
その他：２年～２０年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年～11年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積
法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は441百
万円（前事業年度末は454百万円）であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によってお
ります。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しておりま
す。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
株 式 369百万円 369百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
破綻先債権額 295百万円 401百万円
延滞債権額 8,294百万円 8,941百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
貸出条件緩和債権額 3,132百万円 2,901百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
合計額 11,721百万円 12,245百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
2,920百万円 2,037百万円
※７．担保に供している資産は、為替決済、資金決済、地方公共団体収納代理取引、日銀共通取引あるいはデリバティ
ブ取引に係る担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 3,752百万円 23,540百万円
その他資産 5,280百万円 4,090百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
保証金 93百万円 93百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
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これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
融資未実行残高 45,110百万円 63,871百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
44,011百万円 61,557百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
貸倒引当金戻入益 363百万円 ―百万円
株式等売却益 25百万円 751百万円
偶発損失引当金戻入益 11百万円 4百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
有形固定資産 177百万円 149百万円
無形固定資産 109百万円 102百万円
※３．その他経常費用には次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
株式等償却 15百万円 9百万円
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円) 差額（百万円)
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
子会社株式 369百万円 369百万円
合計 369百万円 369百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」に
は含めておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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４【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月12日
株式会社 福邦銀行
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
瀬 底 治 啓
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社福邦銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福邦銀行及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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株式会社福邦銀行(E03647)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
• 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
• 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
• 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行 (四半期報告書提
出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月12日
株式会社 福邦銀行
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
瀬 底 治 啓
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社福邦銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１１３期事業年度の中間会計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福邦銀行の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
• 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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