東亜石油株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東亜石油株式会社
【英訳名】 TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 和 久
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年４月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,561 12,364 34,596
経常利益又は
(百万円) 1,436 △ 55 △ 400
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(百万円) 1,177 236 △ 1,421
社株主に帰属する当期
純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) 1,222 266 △ 1,462
包括利益
純資産額 (百万円) 29,391 26,351 26,706
総資産額 (百万円) 94,140 89,252 81,326
１株当たり四半期
純利益又は１株当たり (円) 94.65 19.00 △ 114.28
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.2 29.5 32.8
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,393 △ 57 △ 2,729
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,061 △ 1,448 △ 12,832
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 397 1,482 15,199
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 810 490 513
四半期末（期末）残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.38 12.17
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 第147期は決算期変更により、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月の変則決算となってお
ります。これに伴い、第147期第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)と第
148期第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)とは対象期間が異なっており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策が継
続される中、経済活動が再開され、緩やかな回復基調が続いているものの、感染収束時期が見通せず、新型コロナウ
イルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の石油需要が縮小した影響を受け、
引続き京浜製油所および水江発電所において生産調整を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,364百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失42百万円（前年同
四半期は営業利益1,377百万円）、経常損失55百万円（前年同四半期は経常利益1,436百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益236百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、1,751千kL（前年同四半期比28.9％減）の原油・原料油を処理し
ました。
売上高は10,373百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）は197百万円（前年同四半期
比77.1％減）となりました。
＜電気事業部門＞
出光興産株式会社との受託発電契約および東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づき、
579百万kWh（前年同四半期比15.0％減）を送電しました。
売上高は2,285百万円（前年同四半期比26.6％減）、セグメント損失（営業損失）は240百万円（前年同四半期
はセグメント利益516百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は89,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,925百万円の増加と
なりました。これは主に立替揮発油税等の増加によるよるものです。
負債は62,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,280百万円の増加となりました。これは主に未払揮発油税等
の増加によるものです。
純資産は26,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の減少となりました。これは主に配当の支出が親
会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は490百万円（前年同四半期末は810百万円）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や火災損失引当金の減少が減価償却費の増加などを上回ったこと
により、57百万円の純支出（前年同四半期は3,393百万円の純収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、1,448百万円の純支出（前年同
四半期は3,061百万円の純支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が配当金の支払を上回ったことにより、1,482百万円の純
収入（前年同四半期は397百万円の純支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携
を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,443,500 12,443,500 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,443,500 12,443,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 12,443 ― 8,415 ― 4,687
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 6,234 50.12
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
UNITED STATES 1,743 14.01
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE
CORNWALL MASTER LP
TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN
400 3.22
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
ISLAND
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 218 1.76
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー 180 1.45
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サック 148 1.19
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
ス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 142 1.15
４）
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 133 1.07
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 100 0.80
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K. 99 0.80
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
計 ― 9,401 75.57
（注） 2020年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Cornwall Capital Management LP
が2020年６月４日現在で以下の株式を所有している旨記載されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Cornwall Capital 570 Lexington Avenue Suite 1001,
2,096 16.85
Management LP New York, NY 10022 U.S.A.
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,500
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,304 同上
12,430,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
9,600
発行済株式総数 12,443,500 ― ―
総株主の議決権 ― 124,304 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
3,500 ― 3,500 0.0
東亜石油株式会社
水江町３番１号
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513 490
売掛金 2,227 1,292
※1 4,004 ※1 4,131
たな卸資産
立替揮発油税等 16,150 23,225
1,504 4,181
その他
流動資産合計 24,400 33,320
固定資産
有形固定資産
構築物（純額） 6,438 6,158
機械及び装置（純額） 13,839 17,569
土地 20,035 19,943
10,460 6,233
その他（純額）
有形固定資産合計 50,774 49,904
無形固定資産
449 429
5,702 5,596
投資その他の資産
固定資産合計 56,926 55,931
資産合計 81,326 89,252
負債の部
流動負債
買掛金 160 166
短期借入金 25,400 27,503
未払揮発油税等 14,682 21,114
火災損失引当金 1,829 68
引当金 535 513
5,786 5,721
その他
流動負債合計 48,394 55,089
固定負債
特別修繕引当金 2,713 2,686
修繕引当金 965 2,646
退職給付に係る負債 2,059 1,987
487 491
その他
固定負債合計 6,225 7,811
負債合計 54,619 62,900
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,415 8,415
資本剰余金 4,323 4,323
利益剰余金 14,190 13,804
△ 5 △ 6
自己株式
株主資本合計 26,922 26,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78 73
△ 293 △ 258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
△ 215 △ 185
26,706 26,351
純資産合計
負債純資産合計 81,326 89,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,561 12,364
11,556 11,840
売上原価
売上総利益 2,004 524
※1 627 ※1 567
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,377 △ 42
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 3 3
受取賃貸料 80 27
受取保証料 2 11
4 11
その他
営業外収益合計 92 55
営業外費用
支払利息 12 46
有形固定資産処分損 2 3
基地利用料 9 10
10 8
その他
営業外費用合計 33 68
経常利益又は経常損失（△） 1,436 △ 55
特別利益
固定資産売却益 ― 58
火災損失引当金戻入額 ― 238
補助金収入 233 ―
受取保険金 36 ―
― 156
違約金収入
特別利益合計 270 452
特別損失
― 30
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 30
税金等調整前四半期純利益 1,707 366
法人税、住民税及び事業税
1,155 107
△ 625 22
法人税等調整額
法人税等合計 529 130
四半期純利益 1,177 236
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,177 236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,177 236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △ 5
24 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44 30
四半期包括利益 1,222 266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,222 266
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,707 366
減価償却費 1,500 1,996
有形固定資産除却損 2 3
引当金の増減額（△は減少） 24 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102 △ 71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 27
修繕引当金の増減額（△は減少） 2,454 1,681
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 27
火災損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 1,761
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 4
支払利息 12 46
投資有価証券評価損益（△は益） ― 30
売上債権の増減額（△は増加） 166 934
たな卸資産の増減額（△は増加） 143 △ 25
立替揮発油税等の増減額（△は増加） 2,106 △ 7,075
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27 6
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,825 △ 1,897
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 279 1,924
未払揮発油税等の増減額（△は減少） △ 1,950 6,431
503 △ 3,484
その他
小計 4,397 △ 924
利息及び配当金の受取額
5 4
利息の支払額 △ 11 ―
法人税等の支払額 △ 1,001 △ 3
4 866
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,393 △ 57
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,924 △ 1,548
有形固定資産の売却による収入 2 151
無形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 51
50 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,061 △ 1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 2,103
配当金の支払額 △ 497 △ 621
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 397 1,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65 △ 23
現金及び現金同等物の期首残高 875 513
※1 810 ※1 490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
原材料及び貯蔵品 4,004 百万円 4,131 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 122 百万円 120 百万円
租税公課 119 79
賞与引当金繰入額 96 83
役員報酬 59 57
退職給付費用 25 31
役員賞与引当金繰入額 5 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 627 百万円 490 百万円
預け金 182 ―
現金及び現金同等物
810 490
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 497 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 621 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,731 2,830 13,561 ― 13,561
セグメント間の内部売上高
― 283 283 △ 283 ―
又は振替高
計 10,731 3,113 13,844 △ 283 13,561
セグメント利益 860 516 1,377 ― 1,377
(注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,373 1,991 12,364 ― 12,364
セグメント間の内部売上高
― 294 294 △ 294 ―
又は振替高
計 10,373 2,285 12,658 △ 294 12,364
セグメント利益又は損失（△） 197 △ 240 △ 42 ― △ 42
(注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 94.65 19.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,177 236
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,177 236
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,440 12,439
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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