石垣食品株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,293 1,462 2,627
経常損失(△) (百万円) △ 96 △ 58 △ 151
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 101 △ 38 △ 476
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 105 △ 40 △ 498
純資産額 (百万円) 102 △ 327 △ 286
総資産額 (百万円) 1,270 615 755
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 14.68 △ 5.44 △ 68.21
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8 △ 53.5 △ 38.1
営業活動による
(百万円) △ 42 △ 56 △ 78
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 16 △ 39 8
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 96 △ 2 △ 176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 301 79 177
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 7.42 △ 0.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第63期第2四半期連結累計期間及び第64期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店
舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の会計会社は、子会社が１
社減少いたしました。同事業からの撤退により減少した子会社は、以下の通りであります。
株式会社エムアンドオペレーション
これは、自社保有店舗が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて営業が困難となったことから休業となった
ものの、当面は再開の目途が立たず、再開しても業績への貢献は長期的に困難と考え、閉店することとなったこと、
及び同事業の強化等を目的として飲食店の運営を行うエムアンドオペレーションを子会社化していたものの、同社の
経営成績も感染の影響を受けて急速に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となった
ことから、同社株式全てを売却し、非子会社とすることとなったことによるものであります。
これに伴い、当社グループは2020年９月30日現在、当社及び子会社６社により構成されることとなり、飲料事業、
珍味事業、インターネット通信販売事業、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親
会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第２四半期においてもこれらの状況が改善されていな
いことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャ
スダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。
事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相
当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交
渉してまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入す
ること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと
等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅な
パッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国
生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開
始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採
算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他
事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施す
ることを引き続き検討してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,462百万円（前年同四半期比13.0％
増）、営業損失67百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）、経常損失58百万円（前年同四半期は経常損失96百
万円）、子会社株式売却益20百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、梅雨明けが遅れたことから立ち上がりが悪かったことに加え、暑い日が続かなかったことから
減収となりました。またごぼう茶は、競争環境の激化に伴う取扱い店舗の減少が続いております。杜仲茶はテレ
ビの健康番組で取り上げられた影響から大幅な増収となりましたが、そもそものボリュームが小さく、事業全体
を押し上げるには至りませんでした。
以上の結果、飲料事業合計では売上高93百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
損益面では、工場稼働率の低下が続いたことから、飲料事業合計では、営業利益０百万円（前年同四半期比
43.7％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品について前年に行った増量キャンペーンを本年は行わなかった反動か
らた減収となったことに加え、ＯＥＭ商品も減収となりましたが、中国生産子会社における副産物の売上計上が
あり、 珍味事業合計では売上高92百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
損益面では、工場稼働率低下による採算の悪い状況が続き、珍味事業合計では、営業損失７百万円（前年同四
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半期は営業損失７百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
採算の良い商品への選択・登録方法の切替えや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売
利用の拡大が続いた影響を受けて、インターネット通信販売事業は 売上高1,265百万円（前年同四半期比33.3％
増）と増収が続いております。
損益面においては、前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことから償却費負担が軽減されたもの
の、注文増に伴って出荷作業の外注が増加して採算が悪化したことから営業利益は第１四半期連結累計期間より
減少し、営業利益11百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業から撤退したため、当第２四半期会計期間
に損益は生じておりませんが、第１四半期会計期間に生じた売 上高9百万円（前年同四半期比94.0％減）、営業損
失28百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）が計上されております。
⑤ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高１百万円（前年同四半期比17.6％
増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、総資
産は615百万円（前連結会計年度末は755百万円）、負債は943百万円（前連結会計年度末は1,042百万円）、純資産
は債務超過327百万円（前連結会計年度末は債務超過286百万円）、自己資本比率は△53.5％（前連結会計年度末は
△38.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より97百
万円減少し、79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは56百万円の使用(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。これは
主に税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加及び関係会社株式売却益の計上等があったこと等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円の使用(前年同四半期は16百万円の獲得）となりました。これは
主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2百万円の使用(前年同四半期は96百万円の使用)となりました。これは主
に長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年11月13日) 又は登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
単元株式数 100株
普通株式 7,068,300 7,068,300 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
計 7,068,300 7,068,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2020年７月１日～
― 7,068,300 ― 591,165 ― 344,459
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
石垣 裕義
東京都文京区 696,500 9.86
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人
CONNECTICUT 06830 米国（東京都 371,000 5.25
インタラクティブ・ブローカーズ証券(株))
千代田区霞が関３丁目２番５号）
(株)石垣共栄会 東京都文京区白山５丁目24番10号 338,000 4.78
石垣 靖子
東京都文京区 209,500 2.96
仁科 良三
長野県長野市 150,000 2.12
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
英国 （東京都千代田区丸の内２丁目
124,000 1.75
（常任代理人 ＪＰモルガン証券(株)）
７番３号 東京ビルディング）
楽天証券(株) 東京都港区南青山２丁目６番21号 110,100 1.56
BNYM SA/NV FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,
FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
LONDON EC1A 1HQ 英国 84,506 1.20
（常任代理人 (株)三菱ＵＦＪ銀行）
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
福山 哲博
大阪府東大阪市 69,000 0.98
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 64,400 0.91
計 ― 2,217,006 31.37
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,065,000
完全議決権株式(その他) 70,650 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,068,300 ― ―
総株主の議決権 ― 70,650 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義
他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数
又は名称
(株) (％)
(株)
(株)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 1,700 ― 1,700 0.02
計 ― 1,700 ― 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 187,625 89,695
受取手形及び売掛金 165,128 173,979
商品及び製品 173,746 165,587
原材料及び貯蔵品 25,096 44,535
その他 40,625 29,906
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 592,217 503,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69 0
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 0 0
56 0
その他（純額）
有形固定資産合計 125 0
無形固定資産
のれん 34,056 -
0 0
その他
無形固定資産合計 34,056 0
投資その他の資産
投資有価証券 86,911 82,699
30,137 19,270
その他
投資その他の資産合計 117,048 101,969
固定資産合計 151,231 101,969
繰延資産 12,366 9,618
資産合計 755,815 615,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,524 178,004
未払金 35,336 18,226
短期借入金 32,000 37,000
1年内返済予定の長期借入金 250,179 228,126
リース債務 1,482 1,508
未払法人税等 3,027 2,857
賞与引当金 3,914 3,707
38,312 36,473
その他
流動負債合計 513,779 505,906
固定負債
長期借入金 517,333 427,959
リース債務 5,476 4,716
6,106 4,470
その他
固定負債合計 528,916 437,145
負債合計 1,042,695 943,052
純資産の部
株主資本
資本金 591,165 591,165
資本剰余金 344,459 344,459
利益剰余金 △ 1,216,967 △ 1,255,423
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 △ 282,125 △ 320,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24,624 △ 28,836
18,605 20,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,018 △ 8,445
新株予約権 1,264 1,264
純資産合計 △ 286,880 △ 327,763
負債純資産合計 755,815 615,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,293,782 1,462,102
837,390 968,338
売上原価
売上総利益 456,391 493,763
※1 548,789 ※1 561,226
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 92,398 △ 67,462
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 1,662 1,523
補助金収入 - 13,072
3,673 4,240
雑収入
営業外収益合計 5,340 18,846
営業外費用
支払利息 5,264 4,690
為替差損 0 19
株式交付費償却 3,924 2,748
183 2,401
雑損失
営業外費用合計 9,372 9,860
経常損失（△） △ 96,429 △ 58,475
特別利益
- 20,881
子会社株式売却益
特別利益合計 - 20,881
特別損失
4,179 -
固定資産売却損
特別損失合計 4,179 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 100,609 △ 37,593
法人税、住民税及び事業税 865 862
法人税等合計 865 862
四半期純損失（△） △ 101,475 △ 38,455
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 101,475 △ 38,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 101,475 △ 38,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,979 △ 4,212
6,106 1,784
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,872 △ 2,427
四半期包括利益 △ 105,347 △ 40,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,347 △ 40,883
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 100,609 △ 37,593
減価償却費 32,557 2,373
固定資産売却損 4,179 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 20,881
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 △ 207
受取利息及び受取配当金 △ 1,667 △ 1,533
支払利息 5,264 4,690
為替差損益（△は益） 0 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,915 △ 9,095
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,489 △ 12,955
仕入債務の増減額（△は減少） 5,186 28,565
△ 7,531 △ 5,577
その他
小計 △ 38,020 △ 52,195
利息及び配当金の受取額
1,667 1,533
利息の支払額 △ 5,080 △ 4,690
△ 1,146 △ 996
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42,579 △ 56,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 102
有形固定資産の売却による収入 16,633 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 38,229
る支出
△ 417 △ 893
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,216 △ 39,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 32,221 5,000
長期借入れによる収入 - 177,500
長期借入金の返済による支出 △ 146,410 △ 183,983
株式の発行による収入 33,434 -
リース債務の返済による支出 △ 17,308 △ 733
1,264 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,798 △ 2,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 158 △ 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,320 △ 97,929
現金及び現金同等物の期首残高 424,676 177,625
※1 301,356 ※1 79,695
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して
親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第２四半期においてもこれらの状況が改善されて
いないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所
ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っており
ます。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至る
ことは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部
と検討、交渉してまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業
採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や
他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実
施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲の変更に関する注記）
2020年７月に当社は当社の連結子会社である株式会社エムアンドオペレーションの当社保有株式全てを譲渡し
たことに伴い、当第２四半期連結会計期間から株式会社エムアンドオペレーションを連結の範囲より除外してお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売促進費 245,682 千円 354,702 千円
給料手当 106,108 59,729
賞与引当金繰入額 4,022 3,707
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 311,356千円 89,695千円
担保提供している定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 301,356 79,695
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月１日付で、SAMURAI&J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,960千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が591,165千円、資本剰余金が344,459千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 計
ネット通信
（注）３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
94,490 92,934 949,173 155,813 1,292,411 1,370 1,293,782 ― 1,293,782
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 94,490 92,934 949,173 155,813 1,292,411 1,370 1,293,782 ― 1,293,782
セグメント利
益又はセグメ 1,121 △ 7,230 △ 40,163 △ 4,249 △ 50,522 △ 53 △ 50,575 △ 41,822 △ 92,398
ント損失(△)
（注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△41,822千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△41,822千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 計
ネット通信
（注）３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
93,718 92,393 1,265,025 9,353 1,460,490 1,611 1,462,102 ― 1,462,102
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 93,718 92,393 1,265,025 9,353 1,460,490 1,611 1,462,102 ― 1,462,102
セグメント利
益又はセグメ 630 △ 7,321 11,539 △ 28,034 △ 23,185 16 △ 23,168 △ 44,293 △ 67,462
ント損失(△)
（注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△44,293千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△44,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「外食店舗事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社エムアンドオペレーションの全株式を譲渡し
たことにより、当第２四半期連結会計期間の期首時点をもって同社を連結除外しております。なお、当該事象によ
るのれんの減少額は、31,786千円であります。
（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡先の名称
櫻井 寛
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称
株式会社エムアンドオペレーション
事業内容
外食店舗の運営等
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社は、事業多角化及び外食店舗事業の強化等を目的として外食店舗の運営等を行う株式会社エムアンドオペ
レーションを子会社化いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて同社の経営成績が急速に
悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となることから、当社が保有する同社株式
全てを売却し、非子会社化することといたしました。
④ 株式譲渡日
2020年７月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 59,002千円
固定資産 10,250 〃
資産合計
69,253千円
流動負債
15,876千円
固定負債 99,670 〃
負債合計
115,546千円
② 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額(20,881千円)を
「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
外食店舗事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
9,353千円
営業損失 △28,034 〃
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △14円68銭 △5円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △101,475 △38,455
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△101,475 △38,455
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,911,373 7,066,521
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
内 藤 泰 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 谷 隆 太 郎
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において債務超過となっていること、
及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第２四半期におい
てもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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