リズム株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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リズム株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 リズム株式会社
（注）2020年10月１日付で、リズム時計工業株式会社から商号変更をいたしまし
た。
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
（注）2020年10月１日付で、RHYTHM WATCH CO.,LTD.から英訳名の変更をいたしま
した。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 14,305 12,039 29,911
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 80 △ 249 △ 22
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 110 △ 1,979 △ 1,139
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 547 △ 2,286 △ 1,816
純資産額 (百万円) 27,210 23,435 25,970
総資産額 (百万円) 38,607 35,531 37,117
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 13.36 △ 239.67 △ 137.92
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 65.9 69.9
営業活動による
(百万円) 304 751 1,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 829 △ 342 △ 1,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 112 △ 296 △ 208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,414 9,652 9,621
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 22.02 △ 26.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四
半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）における国内及び世界経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化する中、経済活動が徐々に再開され、一部持ち直しの動きが見られるものの、依然と
して厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、収益力の強化と持続的な発展を目指
し、10月１日にリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の国内基幹３社が合併し、
「リズム株式会社」として発足いたしました。また本合併に伴い、これまでの事業別組織から機能別組織へと抜本
的な組織再編を実施いたしました。
当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はおおむね底を打ち、BtoCの時計事
業、BtoBの接続端子事業・プレシジョン事業ともに受注は回復基調にあるものの、減収となりました。
営業利益につきましては、時計事業が国内販売において黒字転換を果たしましたが、接続端子事業・プレシジョ
ン事業においては、新型コロナウイルス感染症発生後、取引先の生産調整による受注減少や一部の国において当局
の指導により生産活動を制限せざるを得なかったことによる売上高減少の影響が大きく、全体では営業損失となり
ました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、当社における希望退職者への早期退職関連費用等により 19億79百万円
（前年同四半期比 18億69百万円減 ）の四半期純損失となりました。
なお、2021年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比につ
いては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。また、機能別組織への
移行に伴う当会計年度における報告セグメント区分の変更は予定しておりません。
セグメント別の経営成績については、次の通りです。
(単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
時計事業 4,179 4,079 △100 △2.4％
売
接続端子事業 4,511 3,415 △1,096 △24.3％
上
プレシジョン事業 5,443 4,156 △1,287 △23.7％
その他 170 389 218 127.9％
高
計 14,305 12,039 △2,265 △15.8％
営
時計事業 △230 61 291 ―
業
利
接続端子事業 331 △13 △345 ―
益
又 プレシジョン事業 136 △177 △314 ―
は
その他 23 59 35 148.4％
営
業
調整額 △252 △297 △45 ―
損
失
計 10 △367 △377 ―
(△)
経常利益又は経常損失（△） 80 △249 △330 ―
親会社株主に帰属する
△110 △1,979 △1,869 ―
四半期純損失（△）
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①時計事業
国内では、緊急事態宣言解除後、店舗営業・購買活動が再開し、売上高は徐々に回復いたしました。USBファンや
防災行政ラジオの販売が好調に推移したことや昨年連結子会社化したアイ・ネクストジーイー株式会社の売上寄与
により、売上高は増収となりました。利益面につきましては、昨年から取り組んでおります時計事業改革に伴う経
費削減効果により、黒字転換を果たしました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にある中国・香港はじめアジア地区において売上高の回
復傾向がみられる一方、米国をはじめ欧州・中東においては低迷が続いており、減収となりました。利益面につき
ましては、製販両面での固定費削減、原価率改善が進んでいるものの営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収増益となり、黒字転換を果たしました。
②接続端子事業
国内では、車載関連や家電向け端子等の受注が全体的に落ち込み、減収減益となりました。
海外では、中国ならびに東南アジア市場において売上高は回復基調にありますが、インドネシアでは新型コロナ
ウイルス感染症の影響による受注減少が継続しており、全体では減収減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では減収、のれんの償却により営業損失となりました。
③プレシジョン事業
国内では、自動車関連部品の受注減少及び工作機械部品販売が昨年から続く米中貿易摩擦の影響を大きく受けた
ことに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う新規受注案件の立上げ遅れなどが重なり、減収となりました。利益
面につきましては、固定費削減等利益確保に努めましたが、受注減少の影響をカバーしきれず、営業損失となりま
した。
海外では、ベトナムおよび中国での受注減少の影響で減収となりました。利益面につきましては、効率化など固
定費圧縮策を進めましたが、受注減少の影響により、営業損失となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収、営業損失となりました。
④その他
体温計、消毒液等の衛生商品の販売が好調に推移し増収増益となり、その他事業全体では、増収増益となりまし
た。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 355億31百万円 となり、前連結会計年度末 371億17百万円 に比べて 15億86百万円減少 しました。流動資産
は、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 10億44百万円減少 しました。固定資産は、のれんの減少
等により、前連結会計年度末に比べ 5億42百万円減少 しました。
（負債）
負債合計は 120億95百万円 となり、前連結会計年度末 111億47百万円 に比べ 9億47百万円増加 しました。流動負債
は、１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ 6億17百万円減少 しました。固定負債は、長期借
入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 15億65百万円増加 しました。
（純資産）
純資産合計は、 234億35百万円 となりました。利益剰余金の減少等により前連結会計年度末 259億70百万円 に比べ
25億34百万円減少 しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
30百万円の資金が増加 し、 96億52百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増減額などにより、 ７億51百万円の資金の増加
(前年同期に比べ ４億46百万円の資金の増加 )となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が ３億52百万円 、無形固定資産の取得に
よる支出が 22百万円 であったことなどにより ３億42百万円の資金の減少 (前年同期に比べ ４億87百万円の資金の増加
)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が １億37百万円 であったことなどにより、
２億96百万円の資金の減少 (前年同期に比べ １億84百万円の資金の減少 )となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 597 7.2
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 471 5.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 363 4.4
株式会社(信託口）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 360 4.4
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 350 4.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 343 4.2
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 300 3.6
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ONE AUSTIN TX 78746 US 224 2.7
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ 217 2.6
佐藤 和子 東京都板橋区 196 2.4
計 ― 3,423 41.4
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
125,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,918 ―
8,191,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
68,293
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,918 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
2. 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
125,000 ― 125,000 1.49
リズム時計工業株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 125,000 ― 125,000 1.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,647 9,658
受取手形及び売掛金 4,340 3,920
電子記録債権 1,296 1,383
※ 6,909 ※ 6,415
たな卸資産
その他 576 348
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 22,767 21,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,452 5,214
4,470 4,450
その他（純額）
有形固定資産合計 9,922 9,664
無形固定資産
のれん 915 735
222 229
その他
無形固定資産合計 1,138 964
投資その他の資産
投資有価証券 1,715 1,657
その他 1,664 1,609
△ 90 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,289 3,178
固定資産合計 14,350 13,807
資産合計 37,117 35,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,878 2,549
短期借入金 525 533
1年内返済予定の長期借入金 67 447
未払法人税等 146 135
賞与引当金 173 190
役員賞与引当金 8 －
1年内償還予定の社債 2,000 －
1,207 2,534
その他
流動負債合計 7,007 6,389
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 73 1,625
退職給付に係る負債 581 550
484 529
その他
固定負債合計 4,139 5,705
負債合計 11,147 12,095
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 4,860 2,633
△ 274 △ 275
自己株式
株主資本合計 24,543 22,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 △ 40
為替換算調整勘定 1,287 1,021
99 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,400 1,094
非支配株主持分 26 26
純資産合計 25,970 23,435
負債純資産合計 37,117 35,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 14,305 12,039
11,166 9,482
売上原価
売上総利益 3,138 2,556
※１ 3,127 ※１ 2,924
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10 △ 367
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 53 43
受取賃貸料 167 160
雇用調整助成金 － 60
30 38
その他
営業外収益合計 257 303
営業外費用
支払利息 21 20
出向費用 60 52
賃貸費用 80 70
為替差損 14 18
9 23
その他
営業外費用合計 186 185
経常利益又は経常損失（△） 80 △ 249
特別利益
固定資産売却益 0 5
53 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 5
特別損失
※２ 1,501
早期退職関連費用 －
固定資産処分損 22 14
減損損失 12 －
－ 7
投資有価証券評価損
特別損失合計 34 1,523
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
99 △ 1,767
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
176 90
過年度法人税等 － 60
33 61
法人税等調整額
法人税等合計 210 212
四半期純損失（△） △ 110 △ 1,980
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 110 △ 1,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 110 △ 1,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 160 △ 53
為替換算調整勘定 △ 280 △ 266
3 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 437 △ 305
四半期包括利益 △ 547 △ 2,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 547 △ 2,285
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
99 △ 1,767
半期純損失（△）
減価償却費 487 502
減損損失 12 －
早期退職関連費用 － 1,501
のれん償却額 160 166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24 △ 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 9 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 45
支払利息 21 20
為替差損益（△は益） △ 2 △ 7
固定資産処分損益（△は益） 22 14
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 －
売上債権の増減額（△は増加） 783 271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 453 417
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77 △ 274
投資有価証券評価損益（△は益） － 7
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21 138
その他の資産の増減額（△は増加） △ 123 △ 31
△ 257 △ 109
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 495 777
利息及び配当金の受取額
59 45
利息の支払額 △ 21 △ 19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 228 △ 17
－ △ 34
早期退職関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 304 751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 19
有価証券の償還による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,032 △ 352
有形固定資産の売却による収入 10 9
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却等による収入 155 －
貸付金の回収による収入 2 1
51 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 829 △ 342
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 160 20
長期借入れによる収入 － 2,070
長期借入金の返済による支出 △ 22 △ 137
社債の償還による支出 － △ 2,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 247 △ 247
△ 1 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112 △ 296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77 △ 82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 714 30
現金及び現金同等物の期首残高 10,128 9,621
※ 9,414 ※ 9,652
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については今後の広がり方や収束時期等が依然として不透明なものの、2021年３月期
の一定期間にわたり影響が継続することを前提に、当第２四半期連結累計期間の業績および今後の見通しと現時点
で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 3,823 百万円 3,769 百万円
仕掛品 1,268 百万円 1,129 百万円
原材料及び貯蔵品 1,818 百万円 1,516 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
梱包費・運送費 338 百万円 282 百万円
広告宣伝費 183 百万円 156 百万円
支払手数料 246 百万円 217 百万円
退職給付費用 38 百万円 27 百万円
給料 846 百万円 842 百万円
賞与引当金繰入額 57 百万円 54 百万円
賞与 63 百万円 67 百万円
役員報酬 150 百万円 157 百万円
旅費・通信費 108 百万円 53 百万円
減価償却費 65 百万円 51 百万円
のれん償却額 160 百万円 166 百万円
賃借料 103 百万円 119 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※２ 早期退職関連費用
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職関連費用として計上して
おります。
早期退職関連費用の内訳は、特別加算金1,380百万円、再就職支援費用34百万円、退職給付制度の一部終了損益86百
万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,414 百万円 9,658 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △6 百万円
現金及び現金同等物 9,414 百万円 9,652 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 247 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 247 30.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
接続端子
プレシジョン
時計事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,179 4,511 5,443 14,134 170 14,305
セグメント間の内部
6 4 32 44 323 367
売上高又は振替高
計 4,186 4,516 5,476 14,178 493 14,672
セグメント利益
△ 230 331 136 238 23 262
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 238
「その他」の区分の利益 23
セグメント間取引消去 △5
全社費用(注) △243
棚卸資産の調整額 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 10
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
接続端子
プレシジョン
時計事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,079 3,415 4,156 11,650 389 12,039
セグメント間の内部
10 － 253 263 281 545
売上高又は振替高
計 4,089 3,415 4,409 11,914 670 12,585
セグメント利益
61 △ 13 △ 177 △ 129 59 △ 70
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △129
「その他」の区分の利益 59
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △284
棚卸資産の調整額 △12
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △367
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組
み替えたものを表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △13円36銭 △239円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △110 △1,979
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△110 △1,979
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,261 8,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北リズム株式会社（以下「東北リ
ズム」）およびリズム協伸株式会社（以下「リズム協伸」）を吸収合併することを決議し、2020年５月22日付で合
併契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月１日を効力発生日として吸収合併を行い、商号を「リズム
株式会社」に変更いたしました。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称：東北リズム株式会社
事業の内容：精密機器の金型・部品等の製造販売事業
②被取得企業の名称：リズム協伸株式会社
事業の内容：接続端子、金型等の製造販売事業
（２）吸収合併を行った理由
当社、東北リズム、リズム協伸は、リズムグループにおける国内の基幹３社であります。３社合併による
シナジーを最大限に生かし、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等を推
進することは、リズムグループの収益力の強化、持続的な発展に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2020年10月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東北リズム、リズム協伸を消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
リズム株式会社
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、四半期連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響
はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月８日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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