イソライト工業株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イソライト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イソライト工業株式会社(E01145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第131期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 イソライト工業株式会社
【英訳名】 Isolite Insulating Products Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 飯田 栄司
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06－7711－5801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 前田 真哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06－7711－5801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 前田 真哉
【縦覧に供する場所】 イソライト工業株式会社東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目8番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
9月30日 9月30日 3月31日
（百万円） 8,106 6,495 16,129
売上高
（百万円） 1,496 912 2,886
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,088 615 1,891
（当期）純利益
（百万円） 957 661 1,833
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,569 14,608 14,204
純資産額
（百万円） 19,470 19,513 20,514
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 46.23 26.33 80.36
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.7 71.7 66.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円） 1,479 490 3,571
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 265 △ 938 △ 901
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 505 △ 331 △ 1,286
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,837 3,701 4,531
（期末）残高
第130期 第131期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
7月 1日 7月 1日
会計期間
至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日
24.69 12.81
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が引き続き停
滞した結果、企業の収益が大幅に減少し、雇用・所得環境に悪影響を及ぼしたため、依然として厳しい状況で推
移しました。
欧米におきましても感染症拡大が収束せず、一部の国や地域では再拡大するなど、世界経済の先行きはなお、
不透明な状況となっております 。
鉱工業生産は、段階的な経済活動再開を背景に持ち直しつつありますが、業績悪化や感染症拡大長期化を見込
む企業の設備投資姿勢は慎重であり、低水準で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢
献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりまし
た。
しかしながら、断熱関連事業におきまして、各種工業炉向け製品及び自動車・半導体関連製品の販売減少が回
復せず、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億95百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
利益面におきましては、固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上減少によ
る影響が大きく、営業利益は8億47百万円（同42.8％減）、経常利益は9億12百万円（同39.1％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は6億15百万円（同43.5％減）となりました。なお、前年同期におきましては、関係会
社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（断熱関連事業）
各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品及び自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上減
少により、 当第2四半期連結累計期間の売上高は59億93百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
（その他事業）
環境緑化製品及び建設関連資材の売上が増加しましたが、機能性セラミックス製品の売上減少により、当第2
四半期連結累計期間の売上高は5億2百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は195億13百万円（前期末比10億1百万円減）となりました。こ
れは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は49億4百万円（同14億5百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金と長期借入金の減
少によるものであります。
純資産合計は146億8百万円（同4億4百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は71.7％（同5.4ポイント増）となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ8億29百万円減少し37億1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は4億90百万円（前年同四半期は14億79百万円
増加）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9億1百万円、売上債権の減少額4億34百
万円などであります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額3億20百万円、法人税等の支払額又は還付額4億30
百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9億38百万円（前年同四半期は2億65百万円
減少）となりました。増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2億64百万円などであります。減少の主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億87百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3億31百万円（前年同四半期は5億5百万円減
少）となりました。減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億46百万円、配当金の支払額2億33百万
円などであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,259,000
計 51,259,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,606,573 23,606,573
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
23,606,573 23,606,573 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
(千株) （百万円）
2020年7月 1日～
－ 23,606 － 3,196 － 904
2020年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
12,919 55.29
品川リフラクトリーズ株式会社 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
1,010 4.32
ニチアス株式会社 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
662 2.83
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
399 1.71
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口）
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
225 0.96
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木六丁目10番1号 六本
サックス証券株式会社） 木ヒルズタワー）
215 0.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株式会社日本カストディ銀行（信
213 0.91
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口5）
191 0.82
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 175 0.75
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデ
165 0.71
クレディ・スイス証券株式会社
ンタワー
－ 16,176 69.23
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社662千株、株式会
社日本カストディ銀行612千株であります。
３ 2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が
2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 935 3.96
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
241,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,359,500 233,595 －
普通株式
5,873 － －
単元未満株式 普通株式
23,606,573 － －
発行済株式総数
－ 233,595 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
241,200 － 241,200 1.02
三丁目3番23号
イソライト工業株式会社
－ 241,200 － 241,200 1.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,794 3,855
現金及び預金
3,979 3,587
受取手形及び売掛金
679 610
電子記録債権
1,617 1,606
商品及び製品
352 438
仕掛品
581 608
原材料及び貯蔵品
343 353
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
12,344 11,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,320 1,564
機械装置及び運搬具（純額） 1,247 1,312
1,666 1,667
土地
1,894 1,846
その他（純額）
6,128 6,391
有形固定資産合計
無形固定資産 138 181
投資その他の資産
925 1,063
投資有価証券
351 267
繰延税金資産
698 624
その他
△ 72 △ 70
貸倒引当金
1,902 1,883
投資その他の資産合計
8,170 8,456
固定資産合計
20,514 19,513
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1,192 988
支払手形及び買掛金
273 235
電子記録債務
496 681
短期借入金
360 184
未払法人税等
394 343
賞与引当金
175 172
事業構造改善引当金
1,564 795
その他
4,457 3,400
流動負債合計
固定負債
771 535
長期借入金
40 16
その他の引当金
709 650
退職給付に係る負債
331 302
その他
1,853 1,504
固定負債合計
6,310 4,904
負債合計
純資産の部
株主資本
3,196 3,196
資本金
2,254 2,255
資本剰余金
8,331 8,707
利益剰余金
△ 110 △ 104
自己株式
13,672 14,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
272 371
その他有価証券評価差額金
△ 279 △ 371
為替換算調整勘定
△ 79 △ 63
退職給付に係る調整累計額
△ 86 △ 63
その他の包括利益累計額合計
617 617
非支配株主持分
14,204 14,608
純資産合計
20,514 19,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
8,106 6,495
売上高
4,918 4,039
売上原価
3,188 2,455
売上総利益
※ 1,706 ※ 1,608
販売費及び一般管理費
1,481 847
営業利益
営業外収益
8 5
受取利息
17 16
受取配当金
6 5
受取賃貸料
16 20
受取ロイヤリティー
15 17
持分法による投資利益
15 30
その他
79 96
営業外収益合計
営業外費用
8 5
支払利息
6 6
休止固定資産減価償却費
36 5
為替差損
1 6
固定資産除却損
12 6
その他
64 31
営業外費用合計
1,496 912
経常利益
特別利益
60 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 60 －
特別損失
－ 10
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 10
特別損失合計
1,557 901
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 420 238
18 20
法人税等調整額
438 259
法人税等合計
1,118 642
四半期純利益
30 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,088 615
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,118 642
四半期純利益
その他の包括利益
△ 73 98
その他有価証券評価差額金
△ 92 △ 96
為替換算調整勘定
4 17
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 161 19
その他の包括利益合計
957 661
四半期包括利益
（内訳）
947 637
親会社株主に係る四半期包括利益
9 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,557 901
税金等調整前四半期純利益
208 209
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 35
△ 25 △ 22
受取利息及び受取配当金
8 5
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 －
売上債権の増減額（△は増加） 244 434
たな卸資産の増減額（△は増加） 168 △ 127
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153 △ 320
△ 22 △ 75
その他
1,781 881
小計
利息及び配当金の受取額 57 45
△ 8 △ 6
利息の支払額
△ 350 △ 430
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,479 490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 231 △ 153
定期預金の預入による支出
113 264
定期預金の払戻による収入
△ 463 △ 987
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
322 －
投資有価証券の売却による収入
△ 6 △ 62
その他
△ 265 △ 938
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12 195
△ 266 △ 246
長期借入金の返済による支出
△ 164 △ 233
配当金の支払額
△ 40 △ 24
非支配株主への配当金の支払額
△ 22 △ 21
その他
△ 505 △ 331
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 663 △ 811
現金及び現金同等物の期首残高 3,174 4,531
－ △ 18
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 3,837 ※ 3,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第1四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外して
おります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 5 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
従業員給料賃金 482 百万円 464 百万円
76 74
役員報酬
384 298
運送保管費
21 20
減価償却費
131 133
賞与引当金繰入額
2 5
役員退職慰労引当金繰入額
12 27
退職給付費用
173 207
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 4,113百万円 3,855百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △276 △153
現金及び現金同等物 3,837 3,701
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 164 7.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年11月6日
普通株式 141 6.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 233 10.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年11月4日
普通株式 140 6.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
断熱関連事業 計
（注）３
売上高
7,396 7,396 710 8,106 － 8,106
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 9 9 △ 9 －
売上高又は振替高
7,396 7,396 719 8,115 △ 9 8,106
計
1,430 1,430 50 1,480 1 1,481
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
断熱関連事業 計
（注）２
売上高
5,993 5,993 502 6,495 － 6,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,993 5,993 502 6,495 － 6,495
計
823 823 23 847 － 847
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
金融商品については、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しておりま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額 46.23円 26.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,088 615
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,088 615
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,551 23,357
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年10月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことに
ついて決議し、下記の通り、自己株式の処分を実施いたします。
１.処分の概要
（1）払込期日 2020年11月13日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,350株
（3）処分価額 1株につき475円
（4）処分価額の総額 2,066,250円
当社の執行役員 3名 4,350株
（5）割当予定先
２.処分の目的及び理由
当社は、当社の執行役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員を対象とする報酬
制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、当社は、当社の完全子会社である株式会社ITMを吸収合併したことに伴い、新たに当社の執行役員に就任
した3名に対し、2020年10月16日開催の取締役会決議により、金銭報酬債権合計2,066,250円を付与するとともに、
これらの金銭報酬債権の合計2,066,250円を現物出資の目的として（募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の
額は金475円）、当社の普通株式合計4,350株を付与することを決議いたしました。
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（子会社の吸収合併）
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社 ITMを吸収合併することを決
議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年10月1日付で株式会社ITMを吸収合
併いたしました。
（1） 取引の概要
① 被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ITM
事業の内容 耐火断熱繊維の製造・販売
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年2月18日
合併契約締結 2020年2月18日
合併期日（効力発生日） 2020年10月1日
※本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併である
ため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであり
ます。
③ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ITMは解散します。
④ 合併の目的
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、
資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することに
より今後の事業の成長を図るため、株式会社ITMを吸収合併することといたしました。
⑤ 合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
（2） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額……………………………………………140百万円
（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 6.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月4日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
イソライト工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅 野 豊 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芦 川 弘 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株
式会社の2020年4月１日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月１日から2020年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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