トーヨーカネツ株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーヨーカネツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】 TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 米原 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 米原 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 20,501 20,178 46,518
売上高
（百万円） 955 1,164 2,970
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 682 736 1,717
（当期）純利益
（百万円） 1,025 2,139 1,688
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,154 35,886 34,602
純資産額
（百万円） 58,157 56,847 60,985
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 76.03 87.14 195.87
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 60.4 63.1 56.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,630 3,928 6,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 463 △ 588 △ 812
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,620 △ 4,591 △ 2,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,143 10,112 11,402
（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
53.27 32.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の連結業績は、機械・プラント事業で
は引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高
は201億78百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は10億56百万円（同43.2％増）となりました。経常利益は
為替差損の発生などにより11億64百万円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円（同
7.9％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 物流ソリューション 事業
空港向け設備案件や流通業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上され
ました。この結果、当事業の売上高は119億79百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益はプロジェクト管理
強化による採算改善などにより11億58百万円（同51.5％増）となりました。
② 機械・プラント 事業
新設案件の受注がコロナ禍の影響もあり引き続き低迷している中、国内メンテナンス案件が堅調に推移し売
上高は48億27百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。一方、営業損益では一部の売上案件の採算性
が低かったことや、前期に計上した過年度の工事案件に係る引当金の戻入益の反動などにより営業損失は２億
33百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結
果、売上高は33億72百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は４億78百万円（同26.7％増）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は291億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億20百万
円減少しました。これは主に現金及び預金が12億87百万円、受取手形及び売掛金が60億47百万円減少し、仕掛品
が６億37百万円増加したことによるものです。固定資産は277億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億
81百万円増加しました。これは主に投資有価証券が22億１百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は568億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億38百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は122億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億79百万
円減少しました。これは主に短期借入金が37億29百万円、未払費用が16億43百万円それぞれ減少したことによる
ものです。固定負債は86億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億56百万円増加しました。これは主に社
債が５億０百万円、繰延税金負債が６億37百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は209億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億22百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は358億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億84百
万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億36百万円、剰余金の配当８億53百万円及
びその他有価証券評価差額金の増加13億95百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて12億90百万円減
少し、 101億12百万 円になりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 39億28百万 円（前年同四半期は66億30百万円の収入）になりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益の計上 11億30百万 円、売上債権の減少 59億98百万 円、たな卸資産の増加 ８億37百
万 円、仕入債務の減少 17億48百万 円、前受金の減少 ４億６百万 円、法人税等の支払 ４億81百万 円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は ５億88百万 円（前年同四半期は４億63百万円の支出）になりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出 ３億72百万 円、投資有価証券の取得による支出 ２億12百万 円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は 45億91百万 円（前年同四半期は46億20百万円の支出）になりました。主な要因は、短
期借入金の減少額 37億29百万 円、長期借入金の返済による支出 ５億12百万 円、配当金の支払 ８億48百万 円等によ
るものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、270百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,323,074 9,323,074
普通株式
市場第一部 100株
9,323,074 9,323,074 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 9,323,074 － 18,580 － 1,102
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
568 6.66
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
419 4.91
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 414 4.85
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信
384 4.50
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
託口）
212 2.49
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
株式会社日本カストディ銀行（信
178 2.08
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
託口５）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス 153 1.80
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
トディ銀行）
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,
BNY FOR GCM RE GASBU
SWITZERLAND 133 1.56
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM 128 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
124 1.46
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 2,717 31.86
計
（注）１． 上記のほか、当社保有の自己株式が793千株あります。
２．株式会社 日本カストディ銀行（信託口）が所有する384千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る
当社株式81千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含ま
れておりません。
３．株式会社りそな銀行及びその共同保有者１社から2020年７月６日付で近畿財務局長に提出された大量保有報
告書の変更報告書により、2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 501 5.38
りそなアセットマネジ
東京都江東区木場一丁目５番65号 94 1.01
メント株式会社
計 － 595 6.39
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 793,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,461,500 84,615 －
普通株式
68,074 － －
単元未満株式 普通株式
9,323,074 － －
発行済株式総数
－ 84,615 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当社株式81,200株（議決権の数812個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
トーヨーカネツ 東京都江東区南砂
793,500 － 793,500 8.51
株式会社 二丁目11番１号
－ 793,500 － 793,500 8.51
計
（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式81,200株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,507 10,220
現金及び預金
15,413 9,366
受取手形及び売掛金
937 734
リース投資資産
27 38
商品及び製品
5,179 5,816
仕掛品
1,977 2,162
原材料及び貯蔵品
435 814
その他
△ 16 △ 12
貸倒引当金
35,461 29,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,218 4,311
機械装置及び運搬具（純額） 1,016 924
工具、器具及び備品（純額） 364 336
10,568 10,550
土地
253 335
建設仮勘定
20 21
その他（純額）
16,442 16,480
有形固定資産合計
381 355
無形固定資産
投資その他の資産
8,013 10,214
投資有価証券
45 28
繰延税金資産
38 23
退職給付に係る資産
889 887
その他
△ 286 △ 285
貸倒引当金
8,699 10,869
投資その他の資産合計
25,523 27,705
固定資産合計
60,985 56,847
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
919 784
支払手形及び買掛金
7,849 4,120
短期借入金
619 100
1年内返済予定の長期借入金
4,763 3,119
未払費用
553 396
未払法人税等
2,790 2,384
前受金
267 298
賞与引当金
241 38
受注損失引当金
389 419
完成工事補償引当金
455 607
その他
18,848 12,268
流動負債合計
固定負債
－ 500
社債
4,488 4,495
長期借入金
1,520 2,158
繰延税金負債
1,095 1,095
再評価に係る繰延税金負債
152 166
退職給付に係る負債
235 234
資産除去債務
40 40
その他
7,534 8,691
固定負債合計
26,382 20,960
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
1,273 1,273
資本剰余金
15,224 15,107
利益剰余金
△ 2,355 △ 2,356
自己株式
32,722 32,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,666 4,061
その他有価証券評価差額金
0 8
繰延ヘッジ損益
106 106
土地再評価差額金
△ 729 △ 781
為替換算調整勘定
△ 165 △ 113
退職給付に係る調整累計額
1,878 3,281
その他の包括利益累計額合計
1 0
非支配株主持分
34,602 35,886
純資産合計
60,985 56,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,501 20,178
売上高
16,495 15,863
売上原価
4,006 4,315
売上総利益
※ 3,268 ※ 3,258
販売費及び一般管理費
737 1,056
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
208 183
受取配当金
53 40
その他
267 232
営業外収益合計
営業外費用
29 33
支払利息
12 70
為替差損
8 21
その他
50 125
営業外費用合計
955 1,164
経常利益
特別利益
290 －
投資有価証券売却益
0 0
その他
291 0
特別利益合計
特別損失
93 21
投資有価証券評価損
22 －
合併関連費用
－ 9
災害による損失
7 2
その他
123 33
特別損失合計
1,123 1,130
税金等調整前四半期純利益
278 373
法人税、住民税及び事業税
163 21
法人税等調整額
441 394
法人税等合計
682 736
四半期純利益
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
682 736
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
340 1,395
その他有価証券評価差額金
－ 8
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 52
為替換算調整勘定
10 51
退職給付に係る調整額
343 1,403
その他の包括利益合計
1,025 2,139
四半期包括利益
（内訳）
1,025 2,139
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,123 1,130
税金等調整前四半期純利益
367 369
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 220 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 153 49
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 203
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 134 29
△ 213 △ 192
受取利息及び受取配当金
29 33
支払利息
22 －
合併関連費用
－ 9
災害による損失
為替差損益（△は益） 18 73
投資有価証券評価損益（△は益） 93 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 290 －
0 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 6 0
売上債権の増減額（△は増加） 10,104 5,998
リース投資資産の増減額（△は増加） 293 179
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,759 △ 837
前渡金の増減額（△は増加） 125 △ 320
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,516 △ 1,748
前受金の増減額（△は減少） 1,278 △ 406
△ 581 49
その他
7,012 4,276
小計
利息及び配当金の受取額 213 192
△ 33 △ 35
利息の支払額
△ 539 △ 481
法人税等の支払額
△ 22 －
合併関連費用の支払額
－ △ 23
災害による損失の支払額
6,630 3,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 115 △ 51
定期預金の預入による支出
76 48
定期預金の払戻による収入
△ 769 △ 372
固定資産の取得による支出
0 1
固定資産の売却による収入
△ 97 △ 212
投資有価証券の取得による支出
440 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
1 △ 1
その他
△ 463 △ 588
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,500 △ 3,729
△ 19 △ 512
長期借入金の返済による支出
－ 500
社債の発行による収入
※２ 149
5
自己株式の処分による収入
※２ △ 350
△ 7
自己株式の取得による支出
△ 900 △ 848
配当金の支払額
△ 4,620 △ 4,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,533 △ 1,290
7,609 11,402
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,143 ※１ 10,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常
務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価
値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで
以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、
信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行
い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従って
ポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるい
は取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149百万円、84,400
株、当第２四半期連結会計期間144百万円、81,200株であります。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 958 百万円 976 百万円
122 274
賞与引当金繰入額
84 110
退職給付費用
△ 7 △ 5
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,238百万円 10,220百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △93 △105
拘束性預金 △2 △2
現金及び現金同等物 9,143 10,112
※２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託に
おける当社株式の取得による支出を含んでおります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 903 利益剰余金 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が200百万円増加しました。
また、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月26日に自己株式の処分を行ったため、当第２
四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ138百万円減少しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 853 利益剰余金 100 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流ソ
調整額 合計
機械・プラ
（注）
リューショ 計
ント事業
ン事業
売上高
13,021 3,727 16,749 3,752 － 20,501
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － 59 △ 59 －
振替高
13,021 3,727 16,749 3,811 △ 59 20,501
計
セグメント利益又は損失（△） 764 △ 9 755 377 △ 394 737
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の
調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 755
「その他」の区分の利益 377
全社費用（注） △394
その他の調整額 －
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 737
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流ソ
調整額 合計
機械・プラ
（注）
リューショ 計
ント事業
ン事業
売上高
11,979 4,827 16,806 3,372 － 20,178
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － 65 △ 65 －
振替高
11,979 4,827 16,806 3,437 △ 65 20,178
計
セグメント利益又は損失（△） 1,158 △ 233 924 478 △ 346 1,056
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の
調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 924
「その他」の区分の利益 478
全社費用（注） △346
その他の調整額 －
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,056
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 76円３銭 87円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
682 736
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
682 736
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,975 8,448
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間24千株、当第２四半期連
結累計期間82千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三島 陽 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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