リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リバーエレテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,010,469 2,550,728 4,479,624
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 79,056 221,909 △ 8,461
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 76,518 224,875 87,561
る四半期純損失（△）
（千円） △ 100,887 204,371 70,415
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 751,617 1,127,265 922,920
純資産額
（千円） 6,443,955 7,074,298 6,782,805
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 10.38 30.51 11.88
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 11.7 15.9 13.6
自己資本比率
（千円） 91,198 372,958 412,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 36,181 △ 289,671 47,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 236,560 126,115 △ 188,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,161,787 1,279,761 1,084,945
末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
1.11 8.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第76期第２四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業等への影響につきましては、今後も継続して状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に目途が立たず、依然として予断
を許さない状況が続いており、また米中貿易問題の継続などにより引き続き不透明さを含んで推移するものと予
測されます。当社の属する電子部品業界においては５Ｇ関連向けの需要が後押しをして、緩やかに回復基調に推
移するものと思われます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、水晶製品事業においてスマートフォンを中心とした ５Ｇ 向け製品の受
注が前年を大きく上回り、前年同期比26.9％増の2,550,728千円となりました。また損益につきましては、一部
の製品においてたな卸資産評価損等を計上しましたが、販売数量の増加と販売価格の是正効果等により、営業利
益は237,458千円（前年同期は71,059千円の営業損失）、経常利益は221,909千円（前年同期は79,056千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224,875千円（前年同期は76,518千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）の増益となりました。売上高営業利益率は9.3％を達成するなどいずれも大幅な利益改善が図れま
した。
なお、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しが依然として見えておりません。現時点における当社
グループへの影響は軽微でありますが、今後も感染対策を継続するとともに、動向を注視してまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 前年同期比
自 2020年４月１日
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
27.7％
売上高 1,984,916千円 2,533,973千円
222,793千円
セグメント利益又は損失（△） △75,668千円 －
水晶製品事業の売上高は、2,533,973千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は222,793千円（前年同期
は75,668千円のセグメント損失）と前年同期比で増収増益となりました。アプリケーション別では、スマート
フォン向けが旺盛な受注に支えられ好調に推移し、とりわけ、スマートフォン及び周辺機器向けの音叉型水晶振
動子の売上が伸長しました。車載用途の無線モジュール向け水晶振動子は、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら販売数量が落ち込み前年同期比で減収となりました。
（その他の電子部品事業）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 前年同期比
自 2020年４月１日
至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
△34.4％
売上高 25,553千円 16,754千円
△884千円
セグメント損失（△） △3,388千円 －
その他の電子部品事業は、車載関連機器向けの受注が減少し売上高は 16,754 千円（前年同期比34.4％減）とな
りました。損益面では、 884千円のセグメント損失（ 前年同期 は 3,388 千円のセグメント損失 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加212,652千円、機械装置及び運搬具の増
加624,466千円、建設仮勘定の減少717,946千円、繰延税金資産48,901千円の増加等により、前連結会計年度末から
291,493千円増加し、7,074,298千円となりました。
負債合計は、1年内返済予定の長期借入金の増加61,634千円、賞与引当金の増加68,510千円、設備関係支払手形
の減少107,576千円、長期借入金57,213千円の増加等により、前連結会計年度末から87,148千円増加し、5,947,032
千円となりました。
純資産合計は、資本剰余金の減少787,297千円、利益剰余金1,012,172千円の増加等により、前連結会計年度末か
ら204,345千円増加し、1,127,265千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の13.6％から15.9％となり、2.3ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
194,815千円増加し、1,279,761千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は372,958千円（前年同期は91,198千円の獲
得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益221,609千円、減価償却費194,277千円、賞与引当金の増
加68,510千円、たな卸資産の増加64,267千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は289,671千円（前年同期は36,181千円の獲
得）となりました。これは主に定期預金の預入による支出463,840千円、定期預金の払戻による収入445,936千円、
有形固定資産の取得による支出269,394千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は126,115千円（前年同期は236,560千円の獲
得）となりました。これは主に長期借入れによる収入698,333千円、長期借入金の返済による支出579,486千円等に
よるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように重要な変更を行っております。
当社では、翌連結会計年度において中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を予定しており、これが翌連結会
計年度の業績への影響があるものと予想されるため、仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の
回収可能性）を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （追
加情報）」に記載しております。
なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しており
ますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96,615千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
( 8 ）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、水晶製品の生産、受注及び販売実績が増加しております。
これは、主にスマートフォン向けの受注増加によるもので、生産高が2,546,886千円（前年同期比29.2％増）、受
注高が2,642,825千円（前年同期比18.0％増）、売上高が2,533,973千円（前年同期比27.7％増）となっておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,492,652 7,492,652
普通株式
100株
（スタンダード）
7,492,652 7,492,652 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 7,492,652 － 1,070,520 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223,368 16.60
若光株式会社
山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 268,000 3.64
株式会社山梨中央銀行
264,100 3.58
若尾 富士男 栃木県宇都宮市
207,800 2.82
若尾 磯男 山梨県韮崎市
東京都港区北青山３丁目６-７ 青山パ
株式会社３７６ 189,800 2.57
ラシオタワー１１Ｆ
152,700 2.07
若尾 政男 山梨県韮崎市
東京都港区六本木１丁目６-１ 147,201 2.00
株式会社SBI証券
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ICG (FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 126,700 1.72
(常任代理人三菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
東京都中央区八重洲２丁目１０-１７ 120,000 1.63
株式会社商工組合中央金庫
105,600 1.43
市川 りょう 愛知県豊橋市
－ 2,805,269 38.06
計
（注） 上記のほか、自己株式が121,350株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 121,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,369,100 73,691 －
普通株式
2,252 － －
単元未満株式 普通株式
7,492,652 － －
発行済株式総数
－ 73,691 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
121,300 - 121,300 1.62
リバーエレテック株式会社
丘二丁目１番11号
－ 121,300 - 121,300 1.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,547,368 1,760,021
現金及び預金
1,174,497 1,176,837
受取手形及び売掛金
74,686 88,889
商品及び製品
392,349 406,252
仕掛品
560,138 593,417
原材料及び貯蔵品
139,904 193,223
その他
△ 23,101 △ 22,918
貸倒引当金
3,865,844 4,195,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 299,484 298,815
機械装置及び運搬具（純額） 913,095 1,537,562
工具、器具及び備品（純額） 47,663 52,601
415,429 415,429
土地
リース資産（純額） 31,981 26,442
928,399 210,453
建設仮勘定
2,636,054 2,541,304
有形固定資産合計
無形固定資産
695 2,342
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
10,161 11,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,993 46,278
投資有価証券
98,346 147,248
繰延税金資産
133,405 131,933
その他
270,745 325,460
投資その他の資産合計
2,916,961 2,878,573
固定資産合計
6,782,805 7,074,298
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
306,045 287,639
支払手形及び買掛金
1,053,037 1,065,086
短期借入金
1,115,590 1,177,224
1年内返済予定の長期借入金
15,354 55,124
未払法人税等
31,821 100,331
賞与引当金
271,024 163,448
設備関係支払手形
635,513 606,550
その他
3,428,386 3,455,405
流動負債合計
固定負債
2,031,265 2,088,478
長期借入金
36 36
繰延税金負債
118,050 118,050
役員退職慰労引当金
266,812 274,709
退職給付に係る負債
15,333 10,353
その他
2,431,497 2,491,627
固定負債合計
5,859,884 5,947,032
負債合計
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,070,520
資本金
787,297 -
資本剰余金
△ 744,580 267,592
利益剰余金
△ 17,891 △ 17,917
自己株式
1,095,345 1,320,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,857 △ 10,006
その他有価証券評価差額金
△ 158,567 △ 182,922
為替換算調整勘定
△ 172,424 △ 192,928
その他の包括利益累計額合計
922,920 1,127,265
純資産合計
6,782,805 7,074,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,010,469 2,550,728
売上高
1,610,215 1,808,840
売上原価
400,254 741,887
売上総利益
※ 471,314 ※ 504,429
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 71,059 237,458
営業外収益
2,515 1,793
受取利息
1,099 933
受取配当金
- 4,012
為替差益
89 3,248
補助金収入
7,036 -
償却債権取立益
5,884 2,000
その他
16,626 11,988
営業外収益合計
営業外費用
22,081 25,175
支払利息
481 -
為替差損
2,061 2,362
その他
24,623 27,537
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 79,056 221,909
特別利益
1,041 -
固定資産売却益
29,087 -
投資有価証券売却益
30,128 -
特別利益合計
特別損失
0 139
固定資産除却損
24,242 160
投資有価証券評価損
24,242 299
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 73,171 221,609
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,962 46,207
385 △ 49,473
法人税等調整額
3,347 △ 3,265
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,518 224,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 76,518 224,875
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,518 224,875
その他の包括利益
4,821 3,851
その他有価証券評価差額金
△ 29,189 △ 24,355
為替換算調整勘定
△ 24,368 △ 20,504
その他の包括利益合計
△ 100,887 204,371
四半期包括利益
（内訳）
△ 100,887 204,371
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 73,171 221,609
期純損失（△）
186,726 194,277
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 67 59
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,765 68,510
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,750 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,478 7,896
△ 3,614 △ 2,727
受取利息及び受取配当金
22,081 25,175
支払利息
為替差損益（△は益） 14,288 2,367
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,041 -
0 139
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,087 -
投資有価証券評価損益（△は益） 24,242 160
△ 89 △ 3,248
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 99,901 △ 4,162
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,611 △ 64,267
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,588 △ 18,144
未収入金の増減額（△は増加） 219 4,219
未払金の増減額（△は減少） 816 △ 4,684
9,659 △ 27,974
その他
119,423 399,206
小計
3,615 2,720
利息及び配当金の受取額
△ 24,136 △ 25,639
利息の支払額
△ 7,793 △ 6,894
法人税等の支払額
- 316
法人税等の還付額
89 3,248
補助金の受取額
91,198 372,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 442,170 △ 463,840
定期預金の預入による支出
496,787 445,936
定期預金の払戻による収入
△ 77,754 △ 269,394
有形固定資産の取得による支出
1,041 -
有形固定資産の売却による収入
△ 3,304 △ 3,022
投資有価証券の取得による支出
61,492 -
投資有価証券の売却による収入
90 648
その他
36,181 △ 289,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 293,932 12,048
600,000 698,333
長期借入れによる収入
△ 649,066 △ 579,486
長期借入金の返済による支出
△ 420 -
長期未払金の返済による支出
- △ 26
自己株式の取得による支出
△ 7,884 △ 4,753
リース債務の返済による支出
236,560 126,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,087 △ 14,586
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 347,854 194,815
813,933 1,084,945
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,161,787 ※ 1,279,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期についての仮定に重要な変更はありませんが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について、以下のように重要な変更を行っております。
当社では、翌連結会計年度において中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を予定（詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。）してお
り、これが翌連結会計年度の業績への影響があるものと予想されるため、仮定の見直しを行い、会計上の見積
り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出して
おりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式と
して自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年12月25日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 59,600株
（3）処分価額 1 株につき 701円
（4）処分総額 41,779,600円
当社の従業員 71名 14,200株
（5）処分先及びその人数並びに処分
株式の数
当社子会社の従業員 227名 45,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
（6）その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、感謝とこれまでの努力に報いるとともに当社グループの持続
的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2020年９月18日開催の取締
役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当等 143,810 千円 135,823 千円
9,340 24,712
賞与引当金繰入額
1,638 5,802
退職給付費用
91,012 96,615
研究開発費
4,290 4,788
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,675,389千円 1,760,021千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △513,602 △480,260
現金及び現金同等物 1,161,787 1,279,761
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448
条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま
た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振
り替え、損失の補てんを行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
1,984,916 25,553 2,010,469 2,010,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
1,984,916 25,553 2,010,469 2,010,469
計
セグメント損失（△） △ 75,668 △ 3,388 △ 79,056 △ 79,056
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △79,056
△79,056
四半期連結損益計算書の経常損失（△）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
2,533,973 16,754 2,550,728 2,550,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
2,533,973 16,754 2,550,728 2,550,728
計
セグメント利益又は損失（△） 222,793 △ 884 221,909 221,909
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 221,909
221,909
四半期連結損益計算書の経常利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△10円38銭 30円51銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △76,518 224,875
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △76,518 224,875
額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,371,350 7,371,321
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社の2020年10月19日開催の取締役会において、生産能力増強に向けた設備投資について決議いたしました。
１．設備投資の目的
当社グループは 小型音叉型水晶振動子の旺盛な需要に対応するため、 計画的に生産体制の強化を図ってまいり
ましたが、引き続き伸長する市場の需要に対応すべく、中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を図ってまい
ります。音叉型水晶振動子は、主にデジタル機器の電源管理やクロック源として使用されるタイミングデバイス
です。次世代通信規格５Ｇの進展により、音叉型水晶振動子に対する小型、省電力化、高信頼性の要求が高まる
とともに、堅調な受注に対応できる安定した供給体制の構築がより一層求められるものと予想されます。このよ
うな状況の下、当社は、高信頼かつ高品質な製品供給力の優位性を一段と高め、さらなるお客様価値の創造を目
指してまいります。
２． 設備投資の概要
（1）所在地 青森県青森市大字野木字山口245-11 青森リバーテクノ株式会社
（2）内容 水晶振動子の製造ライン増設等
（3）設備投資の額 ６億３千万円（予定）
（4）稼働開始時期 2021年６月（予定）
３．設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は2021年６月以降を予定しており、当該設備投資における2021年３月期の連結業績に与え
る影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテッ
ク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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