中央発條株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第97期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 42,059,435 31,518,530 83,394,656
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,508,880 △ 462,705 2,989,799
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 936,334 △ 573,991 1,640,153
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,436,125 625,319 200,414
純資産額 (千円) 59,131,699 57,761,707 57,535,942
総資産額 (千円) 83,735,947 82,530,416 82,236,622
１株当たり四半期（当期）
(円) 149.53 △ 91.89 262.03
純利益又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 65.5 65.6
営業活動による
(千円) 1,887,872 △ 1,274,344 5,349,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,874,940 △ 1,676,001 △ 4,275,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,095,529 2,259,634 △ 1,563,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,856,403 8,749,234 9,409,883
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.65 4.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第97期及び第97期第２四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロー
ルケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 330億１千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億５千
２百万円減少 （ 3.4％減 ）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（ ６億７千万円 ）及び電子記録債権の減
少（ ５億１千９百万円 ）によるものであります。固定資産は 495億１千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
14億４千６百万円増加 （ 3.0％増 ）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（ 13億円 ）と退職給付に係る資
産の増加（ ３億１千３百万円 ）及び有形固定資産の減少（ １億４千８百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 825億３千万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億９千３百万円増加 （ 0.4％増 ）いたしま
した。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 142億４千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億１千
４百万円減少 （ 11.3％減 ）いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（ 13億６千万円 ）及び未払金の減
少（ ５億９千１百万円 ）によるものであります。固定負債は 105億１千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
18億８千２百万円増加 （ 21.8％増 ）いたしました。これは主に長期借入金の増加（ 18億６千５百万円 ）によるもの
であります。
この結果、負債合計は、 247億６千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６千８百万円増加 （ 0.3％増 ）いた
しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 577億６千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億２
千５百万円増加 （ 0.4％増 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（ ８億６千６百万円 ）と
為替換算調整勘定の増加（ １億５千７百万円 ）及び利益剰余金の減少（ ８億８千６百万円 ）によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は 65.5％ （前連結会計年度末は 65.6％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、工場の操業停止や生産調整が相
次ぎ、自動車の生産および販売台数が前年に比べて大幅な落ち込みとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 105億４千万円減収 （前年同四半期比 25.1％減 ）の 315億１千８百万円 となりました。
損益の状況につきましては、大幅な減収の影響により、営業損失は ８億４千５百万円 （前年同四半期は 13億５千
４百万円 の営業利益）、経常損失は ４億６千２百万円 となり（前年同四半期は 15億８百万円 の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は ５億７千３百万円 となりました（前年同四半期は ９億３千６百万円 の親会社株主に
帰属する四半期純利益）。
第３四半期以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの主要取引先の
自動車生産台数は前年レベルに近づく見込みであり、それにあわせ売上高が増加する可能性があります。当社とい
たしましては、コロナ禍でスリム化した生産・販売体制を維持し、これまで取り組んでまいりました原価低減を緩
むことなくさらに押し進め、収益を拡大できるように努力してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高 246億３千８百万円 （前年同四
半期比 24.2％減 ）、営業損失 ２千１百万円 （前年同四半期は 18億５百万円 の営業利益）となりました。
〔北米〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高 23億１千１百万円 （前年同四半
期比 35.7％減 ）、営業損失 ３億５千２百万円 （前年同四半期は ２億６千８百万円 の営業損失）となりました。
〔中国〕
日系自動車メーカーの販売が好調なため、売上高 45億１千６百万円 （前年同四半期比 9.0％増 ）、営業利益 ６億
３千５百万円 （同 56.5％増 ）となりました。
〔アジア〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高 27億２千７百万円 （前年同四半
期比 50.5％減 ）、営業損失 ４億５百万円 （前年同四半期は ２億４千７百万円 の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 87億４千９百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ、 ６億６千万円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 12億７千４百万円 （前年同四半期は 18億８千７百万円 の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額 18億４千７百万円 及び税金等調整前四半期純損失 ５億２千２百万円 などの資金の
減少と、減価償却費 16億１千６百万円 などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 16億７千６百万円 （前年同四半期比 10.6％減 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 16億９千２百万円 などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 22億５千９百万円 （前年同四半期は 10億９千５百万円 の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 22億６千万円 などの資金の増加によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億８千３百万円（前年同四半期比
11.5％減）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,385,599 6,385,599 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 6,385,599 6,385,599 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 6,385,599 － 10,837,208 － 11,128,923
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,539 24.67
愛知製鋼㈱ 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 478 7.67
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 308 4.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 304 4.88
中発取引先持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 302 4.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 242 3.88
㈱(信託口)
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 227 3.63
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 166 2.67
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 131 2.10
㈱
中発従業員持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 123 1.97
計 － 3,825 61.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 144,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,184,100
完全議決権株式(その他) 61,841 －
普通株式 56,799
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,385,599 － －
総株主の議決権 － 61,841 －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 144,700 － 144,700 2.26
字上汐田68番地
計 － 144,700 － 144,700 2.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,479,883 8,809,234
受取手形及び売掛金 11,522,779 11,339,552
電子記録債権 2,750,140 2,230,856
商品及び製品 2,752,771 2,956,752
仕掛品 1,006,105 1,002,456
原材料及び貯蔵品 5,078,034 5,181,578
未収入金 614,209 454,792
その他 976,568 1,052,810
△ 12,996 △ 13,380
貸倒引当金
流動資産合計 34,167,497 33,014,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,150,386 29,278,562
△ 22,861,925 △ 23,156,283
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,288,460 6,122,278
機械装置及び運搬具
61,561,293 62,122,121
△ 51,549,575 △ 52,399,738
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,011,718 9,722,383
土地
9,281,385 9,293,863
建設仮勘定 1,754,569 2,062,981
その他 10,499,306 10,620,421
△ 9,486,388 △ 9,621,287
減価償却累計額
その他（純額） 1,012,918 999,134
有形固定資産合計 28,349,052 28,200,642
無形固定資産
ソフトウエア 252,667 219,949
16,958 10,817
その他
無形固定資産合計 269,625 230,766
投資その他の資産
投資有価証券 16,300,303 17,600,553
長期前払費用 393,618 396,866
繰延税金資産 288,973 311,985
退職給付に係る資産 2,253,900 2,567,289
その他 282,020 275,510
△ 68,368 △ 67,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,450,447 21,084,354
固定資産合計 48,069,125 49,515,763
資産合計 82,236,622 82,530,416
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,629,923 7,269,215
電子記録債務 1,520,517 1,053,244
短期借入金 613,900 1,155,800
1年内返済予定の長期借入金 － 371,301
リース債務 181,844 163,537
未払金 740,924 149,835
未払費用 1,619,639 1,649,999
未払法人税等 368,746 220,725
賞与引当金 1,635,348 1,541,928
役員賞与引当金 75,776 36,343
製品保証引当金 17,987 33,406
659,697 604,626
その他
流動負債合計 16,064,306 14,249,964
固定負債
長期借入金 2,800,000 4,665,394
リース債務 201,822 187,732
繰延税金負債 3,827,026 3,984,520
役員退職慰労引当金 203,204 190,061
退職給付に係る負債 1,385,335 1,265,686
資産除去債務 128,856 130,272
90,127 95,078
その他
固定負債合計 8,636,374 10,518,744
負債合計 24,700,680 24,768,709
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 25,767,393 24,880,854
△ 610,760 △ 637,914
自己株式
株主資本合計 47,050,606 46,136,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,998,054 9,864,854
為替換算調整勘定 △ 1,296,911 △ 1,139,221
△ 833,381 △ 795,044
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,867,761 7,930,588
非支配株主持分 3,617,574 3,694,205
純資産合計 57,535,942 57,761,707
負債純資産合計 82,236,622 82,530,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 42,059,435 31,518,530
36,560,325 28,490,706
売上原価
売上総利益 5,499,109 3,027,824
※ 4,144,488 ※ 3,873,027
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,354,621 △ 845,202
営業外収益
受取利息 9,372 4,777
受取配当金 316,976 326,948
助成金収入 12,510 354,913
25,644 25,955
その他
営業外収益合計 364,504 712,595
営業外費用
支払利息 30,464 30,917
固定資産除売却損 10,259 41,691
為替差損 155,363 140,508
14,156 116,981
その他
営業外費用合計 210,244 330,098
経常利益又は経常損失（△） 1,508,880 △ 462,705
特別損失
－ 59,880
減損損失
特別損失合計 － 59,880
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,508,880 △ 522,586
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
329,757 208,240
103,268 △ 230,123
法人税等調整額
法人税等合計 433,026 △ 21,882
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,075,854 △ 500,704
非支配株主に帰属する四半期純利益 139,519 73,287
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
936,334 △ 573,991
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,075,854 △ 500,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 835,678 892,397
為替換算調整勘定 △ 516,226 195,242
40,819 38,384
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 360,271 1,126,023
四半期包括利益 1,436,125 625,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,409,151 488,835
非支配株主に係る四半期包括利益 26,973 136,484
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,508,880 △ 522,586
半期純損失（△）
減価償却費 1,608,402 1,616,461
減損損失 － 59,880
のれん償却額 1,600 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 294,695 △ 278,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,462 △ 161,467
受取利息及び受取配当金 △ 326,348 △ 331,726
支払利息 30,464 30,917
為替差損益（△は益） △ 40,833 19,702
売上債権の増減額（△は増加） 583,070 773,309
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 249,811 △ 263,247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 336,476 △ 1,847,732
未払金の増減額（△は減少） △ 141,739 △ 255,630
△ 416,545 △ 421,977
その他
小計 1,963,429 △ 1,582,915
利息及び配当金の受取額
326,348 331,726
利息の支払額 △ 31,009 △ 30,467
助成金の受取額 12,510 354,913
△ 383,406 △ 347,601
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,887,872 △ 1,274,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 190,651 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 153,280 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,812,225 △ 1,692,992
有形固定資産の売却による収入 5,591 20,273
無形固定資産の取得による支出 △ 23,462 △ 7,113
投資有価証券の取得による支出 △ 1,727 △ 1,776
貸付けによる支出 △ 19,216 △ 10,030
貸付金の回収による収入 16,211 15,523
△ 2,740 △ 9,886
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,874,940 △ 1,676,001
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 388,863 537,960
長期借入れによる収入 － 2,260,000
長期借入金の返済による支出 △ 26,028 △ 23,305
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 227,792 △ 115,575
自己株式の取得による支出 △ 1,642 △ 27,212
自己株式の売却による収入 － 59
配当金の支払額 △ 313,555 △ 312,439
△ 137,646 △ 59,852
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,095,529 2,259,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 114,816 30,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,197,413 △ 660,648
現金及び現金同等物の期首残高 10,053,817 9,409,883
※ 8,856,403 ※ 8,749,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生
産及び売上が減少いたしました。
第３四半期連結会計期間以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの
主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があり
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造発送費 839,878 千円 716,085 千円
報酬・給与・手当 1,167,562 1,170,045
賞与引当金繰入額 360,141 368,799
役員賞与引当金繰入額 37,620 36,343
退職給付費用 95,888 108,003
役員退職慰労引当金繰入額 9,289 8,056
製品保証引当金繰入額 2,400 4,397
貸倒引当金繰入額 － －
のれん償却額 1,600 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,091,755千円 8,809,234千円
投資その他の資産「その他」
4,426千円 4,188千円
(定期預金)
預入期間が３か月を超える
△239,778千円 △64,188千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,856,403千円 8,749,234千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 313,112 50 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 313,083 50 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 312,548 50 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 312,042 50 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計期年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1) １年内返済予定の長期借入金
－ － －
(2) 長期借入金
2,800,000 2,809,072 9,072
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
科目
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) １年内返済予定の長期借入金
371,301 374,185 2,884
(2) 長期借入金
4,665,394 4,668,597 3,203
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) １年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 30,447,957 3,595,098 3,174,783 4,841,595 42,059,435
セグメント間の内部売上高
2,065,694 － 969,325 671,736 3,706,756
又は振替高
計 32,513,651 3,595,098 4,144,109 5,513,331 45,766,192
セグメント利益又は損失(△) 1,805,304 △ 268,467 405,882 247,665 2,190,384
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,190,384
未実現利益の消去等 △16,022
全社費用(注) △819,741
四半期連結損益計算書の営業利益 1,354,621
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 23,405,505 2,243,719 3,836,004 2,033,300 31,518,530
セグメント間の内部売上高
1,232,577 68,196 680,441 694,065 2,675,281
又は振替高
計 24,638,082 2,311,916 4,516,446 2,727,366 34,193,812
セグメント利益又は損失(△) △ 21,849 △ 352,469 635,395 △ 405,007 △ 143,930
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
損失(△) 金額
報告セグメント計 △143,930
未実現利益の消去等 △2,650
全社費用(注) △698,621
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △845,202
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 29,048 30,832 － － 59,880
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
149円53銭 △91円89銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社に帰属する四半期純利益又は
936,334 △573,991
親会社に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社に帰属する四半期純利益
936,334 △573,991
又は親会社に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
6,261,982 6,246,305
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 312,042千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年11月26日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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