株式会社エル・ティー・エス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エル・ティー・エス(E33588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番6号
【電話番号】 03-5312-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番6号
【電話番号】 03-5919-0512
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,514,545 4,086,817 3,790,640
経常利益 (千円) 208,118 340,212 298,087
親会社株主に帰属する
(千円) 128,171 219,281 201,744
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 128,023 212,392 201,700
純資産額 (千円) 1,501,645 1,672,098 1,503,633
総資産額 (千円) 2,351,412 3,721,997 2,451,976
1株当たり四半期(当期)
(円) 31.29 54.03 49.29
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 28.93 49.80 45.64
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 63.9 44.8 61.3
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日
自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日
至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.53 17.08
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計
期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社イオトイジャパンの株式を取得したことにより、連結子会社として連
結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っているため、前年同四半期連結
累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴い社会経済活動の停滞が生じ、企業の経営環境は急速に悪化しました。国内外での感染拡大や金融
資本市場の変動等の懸念もあり、経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社を言う、以下同じ。)の主たる事業領域である情報サービス産業において
は、経済活動全般の縮小により、一部に取引需要の減少が見られるものの、ウィズコロナ・アフターコロナを見据
えた経営のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する注目度は高く、AI、RPA(Robotic Process
Automation)等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、企業活動を側面から支援するニーズ
は、底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用するこ
とによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマ
に応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプ
ラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、M&A(企業の合併・買収)等
により外部企業との連携を強化するとともに、テレワークを併用しながらのプロジェクト遂行や人材の採用・育成
活動に積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサ
ルタントジョブ」の展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しまし
た。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,086,817千円(前年同期比62.5%増)、営業利益
388,175千円(同85.4%増)、経常利益340,212千円(同63.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益219,281千
円(同71.1%増)となりました。
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む)は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動が様々な制約を受け、IT部門が置かれている環境も大きく変
化する中で、テレワークを活用しながら顧客企業との関係強化に注力した結果、戦略を実現するためのビジネス
プロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の受注は堅調に推移いたしました。IoTテ
クノロジーを活用したイノベーション創出を支援する株式会社イオトイジャパンの連結子会社化やインテグラ―
ト株式会社との協業等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携強化に加え、デジタルトランスフォー
メーション(DX)案件等の先進テーマを中心に、外部への情報発信を積極的に実施しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は3,957,313千円(前年同期比63.3%増)、セグメント利
益は354,983千円(同58.6%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォーム
である「アサインナビ」の会員数は、2020年9月30日現在で法人・個人を合わせ9,682会員(前期末比1,307会員
の増加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタン
トジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大し、売上高は堅調に推移しました。既存サービス
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の育成・成長に加え、新サービス「CS Clip」の開発投資を継続するとともに、コロナ禍で活性化する「アサイン
ナビ」の収益性向上を目指した課金体系の見直しにも取り組み、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向け
た 活動を積極的に推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は167,129千円(前年同期比42.7%増)、セグメント利益は33,192千
円(前年同期は14,421千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,721,997千円となり、前連結会計年度末に比べ1,270,021千円増加しま
した。これは、主に現金及び預金が1,158,585千円、売掛金が57,543千円増加したことによるものであります。
負債は2,049,899千円となり、前連結会計年度末に比べ1,101,556千円増加しました。これは、主に買掛金が
22,255千円、長期借入金が841,277千円、1年内返済予定の長期借入金が241,994千円増加したことによるものであ
ります。
純資産は1,672,098千円となり、前連結会計年度末に比べ168,464千円増加しました。これは、主に利益剰余金が
214,422千円、資本金が6,000千円、資本剰余金が675千円、自己株式が58,731千円増加したことによるものでありま
す。自己資本比率は、44.8%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、 経営方針 ・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた 経営方針 ・経営戦略
等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月13日付で、株式会社ソフテックとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項(重要な後
発事象)」に記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
の権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,173,300 4,173,300 のない当社における標
(市場第一部)
準となる株式であり、
単元株式数100株であ
ります。
計 4,173,300 4,173,300 ― ―
(注)1.提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.2020年7月8日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
22,000 4,173,300 5,940 522,510 5,940 447,510
2020年9月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,622 ―
4,062,200
単元未満株式 1,500 ― ―
発行済株式総数 4,151,300 ― ―
総株主の議決権 ― 40,622 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿2丁
株 式 会 社 エ ル ・ 87,600 ― 87,600 2.1
目8番6号
ティー・エス
計 ― 87,600 ― 87,600 2.1
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,445 2,544,030
電子記録債権 74,279 77,460
売掛金 601,973 659,516
※1 44,589 ※1 23,152
仕掛品
貸倒引当金 △ 2,159 △ 1,993
57,196 69,499
その他
流動資産合計 2,161,325 3,371,666
固定資産
有形固定資産 45,175 38,517
無形固定資産
のれん 83,366 88,085
ソフトウエア 8,678 6,010
24,703 70,777
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 116,748 164,873
投資その他の資産
繰延税金資産 57,352 49,093
敷金及び保証金 40,157 41,844
投資有価証券 20,330 30,000
10,885 26,002
その他
投資その他の資産合計 128,726 146,940
固定資産合計 290,650 350,331
資産合計 2,451,976 3,721,997
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,963 428,219
※2 36,170 ※2 278,164
1年内返済予定の長期借入金
未払金 129,819 83,651
未払法人税等 87,863 72,862
賞与引当金 103,390 97,980
役員賞与引当金 4,424 ―
126,614 193,182
その他
流動負債合計 894,247 1,154,060
固定負債
※2 52,495 ※2 893,772
長期借入金
1,600 2,066
その他
固定負債合計 54,095 895,838
負債合計 948,342 2,049,899
純資産の部
株主資本
資本金 516,510 522,510
資本剰余金 446,835 447,510
利益剰余金 623,734 838,157
△ 83,738 △ 142,469
自己株式
株主資本合計 1,503,342 1,665,708
その他の包括利益累計額
291 156
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 291 156
非支配株主持分 ― 6,233
純資産合計 1,503,633 1,672,098
負債純資産合計 2,451,976 3,721,997
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 2,514,545 4,086,817
1,467,228 2,590,786
売上原価
売上総利益 1,047,317 1,496,030
販売費及び一般管理費 837,943 1,107,854
営業利益 209,373 388,175
営業外収益
受取利息 11 23
為替差益 131 127
保険解約返戻金 ― 3,670
378 2,038
その他
営業外収益合計 520 5,861
営業外費用
支払利息 527 4,328
上場関連費用 ― 27,677
持分法による投資損失 1,098 20,330
150 1,488
その他
営業外費用合計 1,775 53,824
経常利益 208,118 340,212
税金等調整前四半期純利益 208,118 340,212
法人税、住民税及び事業税
75,733 119,426
4,213 8,258
法人税等調整額
法人税等合計 79,947 127,685
四半期純利益 128,171 212,526
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) ― △ 6,754
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,171 219,281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 128,171 212,526
その他の包括利益
△ 147 △ 134
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 147 △ 134
四半期包括利益 128,023 212,392
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 128,023 219,146
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 6,754
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において株式会社イオトイジャパンの株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「 連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
仕掛品 81 千円 70 千円
※2 コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
コミットメントラインの総額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 15,885千円 18,407千円
のれんの償却額 ―千円 16,318千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により、資本金が6,045千円、資本準備金が6,045千
円増加するとともに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,680千円、資本準備
金が7,680千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が510,485千円、資本
剰余金が440,810千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月10日付で、自己株式60,000株の取得を行いま
した。また、2020年4月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これ
に基づいて2020年5月15日に自己株式32,400株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションとして
の新株予約権の権利行使により、当第3四半期連結累計期間において資本金が6,000千円、資本準備金が6,000千
円、自己株式が58,731千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が522,510千円、資本剰余金が
447,510千円、自己株式が142,469千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)1
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
2,412,748 101,796 2,514,545 ― 2,514,545
セグメント間の内部
11,000 15,286 26,286 △ 26,286 ―
売上高又は振替高
計 2,423,748 117,083 2,540,832 △ 26,286 2,514,545
セグメント利益又は損失(△) 223,795 △ 14,421 209,373 ― 209,373
(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
プロフェッショナルサービス事業において、当第3四半期連結会計期間より、株式会社ワクトの株式を取得
し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は87,754千円であります。
.
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラット
(注)1
ナルサービス
計
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
3,957,313 129,504 4,086,817 ― 4,086,817
セグメント間の内部
― 37,625 37,625 △ 37,625 ―
売上高又は振替高
計 3,957,313 167,129 4,124,443 △ 37,625 4,086,817
セグメント利益 354,983 33,192 388,175 ― 388,175
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要の見直しが反映された後の金額により開示しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
プロフェッショナルサービス事業において、第1四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株式
を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年9月25日に行われた株式会社ワクトとの企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。 前第3四半期連結累計期間に暫定的に算出さ
れたのれんの金額86,154千円は、取得原価の配分額の確定により1,600千円増加し、87,754千円となっており、こ
れは、資産除去債務の増加1,600千円によるものであります。
なお、 前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
項目 (自 2019年1月1日
至 2019年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 31円29銭 54円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
128,171 219,281
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
128,171 219,281
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,095,902 4,058,138
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 28円93銭 49円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 334,764 345,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社ソフテックの全株式を取得し子会社化することを決
議し、2020年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 :株式会社ソフテック
事業内容: コンピュータシステムの設計、開発
コンピュータシステムの保守、運用管理
業務支援サービス及び情報提供サービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシー
とし、企業変革・働き方改革・デジタルトランスフォーメーションを支援しております。ビジネスプロセスマネ
ジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供
しております。
株式会社ソフテック(以下、「ソフテック社」)は、「ITサービスを通じた、お客様・社会への貢献と自らの
成長」をミッションとし、1993年10月、静岡県にて4名の創業メンバーによって設立されて以来25年以上にわたっ
て、静岡県及び首都圏のお客様の信頼に支えられ成長してきました。お客様企業のシステム運用・保守全体をお
任せいただくBPO事業を始めとして、システムの企画・開発から運用・保守に至る領域でソリューションを展開し
ております。
近年、あらゆる企業・組織にとって、デジタルテクノロジーの活用は経営課題となっておりますが、新型コロ
ナウィルス感染症による社会変化は更に課題の重要性、緊急性を高めています。このような背景の中、事業戦略
策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強み
を持つ当社への支援要請は益々増加しております。
大手~中堅の製造業が多数集まるエリアでIT(テクノロジー)基盤のBPO及び、システムの企画・開発から運
用・保守を担うソフテック社を当社グループに迎え入れることにより、当社が創業期から顧客基盤を持つ静岡・
東海エリアでの事業拡大を進めるとともに、新型コロナウィルス感染症によって進んでいるリモートワーク等の
企業に必要なシステム整備・運用等のデジタルトランスフォーメーション支援を強化いたします。
(3)企業結合日
2020年12月3日(予定)
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
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四半期報告書
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135,000千円
取得原価 135,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 33,200千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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