ユニデンホールディングス株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 健之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 武藤 竜弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 武藤 竜弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
第２四半期 第２四半期
回次 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 8,368 7,818 20,034
経常利益 (百万円) 835 1,004 449
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 338 758 △ 463
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 280 982 △ 1,016
純資産額 (百万円) 30,090 29,711 28,726
総資産額 (百万円) 39,105 46,034 41,556
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 57.56 128.98 △ 78.83
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.7 62.8 67.4
営業活動による
(百万円) △ 832 △ 3,488 △ 5,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 156 △ 82 △ 462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 197 3,494 3,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,634 6,934 6,956
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.04 107.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しておりま
す。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。加えて、
不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。しかしながら、不動産事業においては安定した
賃貸収入を基盤としているものの、コロナウィルス感染拡大により、慎重な売買活動を強いられております。当社グ
ループ全体では、前年同期と比較して売上高は、第１四半期の大幅な落ち込みを回復しきれず、550百万円の減収と
なりましたが、特にエレクトロニクス事業の採算改善の取り組みの効果発現により、営業利益は97百万円の増益とな
りました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 7,818百万円 (前年同四半期比 6.6％減 )、営業利益 1,043
百万円 (前年同四半期比 10.2％増 )、経常利益 1,004百万円 (前年同四半期比 20.3％増 )、親会社株主に帰属する四半期
純利益 758百万円 (前年同四半期比 124.0％増 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当
事業の売上高は 5,214百万円 (前年同四半期比 5.5％減 )となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に
推移しており、売上高は前年同四半期比12.9％増となっています。また、特に北米地域の主力商品であるスキャナー
が、コロナウィルス感染拡大に伴う巣籠もり需要の増加によって、売上高が同37.4％増となり、大きく販売を伸ばし
ています。一方で海上無線は大手量販店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が
低下し、売上高は横ばいに留まりました。オセアニア市場では前期客先の在庫調整による購入控えで苦戦したUCB無
線機の販売が好調に推移し、ワイヤレスセキュリティカメラの販売が引き続き好調に推移していることにより、売上
の増加となっています。当区分全体では売上台数 48万台 (前年同四半期比 2.2％減 )、売上高 4,233百万円 (同 3.8％増 )
となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下により販売が大変厳しい状況でした。また、前年好調で
あった車載モニターも、コロナウィルス感染拡大に伴う自動車販売台数低迷により、低調な需要となりました。当区
分全体では売上台数 1.2万台 (前年同四半期比 46.1％減 )、売上高 323百万円 (同 48.2％減 )となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小
傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数 12.6万台 (前年同
四半期比 23.3％減 )、売上高は 458百万円 (同 29.2％減 )となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度に引き続き安定した賃貸事業の収益体制を背景に、当年度も販売事業を積極的に推し進める計
画でした。しかしながら、コロナウィルス感染拡大による不動産マーケットの不透明感から、慎重に売買を検討した
結果、当事業全体では、売上高 2,612百万円 (前年同四半期比 8.7％減 )となりました。
3/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
（資産）
当 第２四半期 連結会計期間末の流動資産は 29,848百万円 (前期末比 4,573百万円増 )となりました。これは、主とし
て販売用不動産が 4,752百万円 、受取手形及び売掛金が 285百万円 、原材料及び貯蔵品が 155百万円 、それぞれ増加
し、その他流動資産が 470百万円 、商品及び製品が 134百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は 16,186百万円 (同 95百万円減 )となりました。これは、有形固定資産が 74百万円 、無形固定資産が 18百万
円 、投資その他の資産が ２百万円 、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は 46,034百万円 (同 4,477百万円増 )となりました。
（負債）
当 第２四半期 連結会計期間末の流動負債は 4,267百万円 (前期末比 46百万円増 )となりました。これは、主として支
払手形及び買掛金が 316百万円 、未払法人税等が 158百万円 、それぞれ増加し、特別調査費用引当金が 240百万円 、未
払費用が 243百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、不動産物件購入のため、長期借入を実施した結果、 12,055百万円 (同 3,445百万円増 )となりました。
この結果、負債合計は 16,322百万円 (同 3,492百万円増 )となりました。
（純資産）
当 第２四半期 連結会計期間末の純資産合計は 29,711百万円 (前期末比 985百万円増 )となりました。これは、主とし
て利益剰余金が 758百万円 、為替換算調整勘定が 136百万円 、それぞれ増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ 22百万円減少 し 6,934百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 減少は3,488百万円 (前年同期は 832百万円の減少 )となりました。主な増加は、税金等調整前
四半期純利益 1,004百万円 (同 831百万円 )、仕入債務の 増加額336百万円 (同 233百万円の減少 )、減価償却費 173百万円
(同 168百万円 )であります。主な減少は、たな卸資産の 増加額4,765百万円 (同 1,125百万円の増加 )、売上債権の 増加
額214百万円 (同 208百万円の減少 )であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は82百万円 (前年同期は 156百万円の減少 )となりました。主な減少は、有形固定資産の
取得による支出 76百万円 (同 143百万円 )であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 増加は3,494百万円 (前年同期は 197百万円の増加 )となりました。主な増加は、長期借入れに
よる収入 4,800百万円 (同 2,015百万円 )であります。主な減少は、長期借入金の返済による支出 1,302百万円 (同 1,233
百万円 )であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 112百万円 となりました。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
4/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 6,313,964 6,313,964
（市場第一部） 100株であります。
計 6,313,964 6,313,964 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 6,313 － 18,000 － 220
5/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
フジファンド株式会社 東京都千代田区紀尾井町３-32 508 8.64
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹＯ
ＣＯ．ＲＥＧ
ＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ 390 6.64
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 327 5.57
式会社（信託口）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
314 5.36
ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ＣＡＹＭＡＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＣＥＮ
ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＭＡＳＴＥ ＴＲＥ，２７ ＨＯＳＰＩＴＡＬ ＲＯＡ
Ｒ ＦＵＮＤ Ｄ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ
157 2.68
（常任代理人 香港上海銀行東京 ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００８， ＣＡＹ
ＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤ
， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ
ＥＣ 152 2.59
１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 120 2.05
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 116 1.98
託口５）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，Ｂ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ
ＩＯ 112 1.91
ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
Ｏ．（ＡⅤＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
110 1.88
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
計 ― 2,310 39.30
(注) １．上記のほか、自己株式が434千株あります。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 327 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 120 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 116 千株
6/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる株式
434,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,339 同上
5,833,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
45,964
発行済株式総数 6,313,964 ― ―
総株主の議決権 ― 58,339 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 434,100 － 434,100 6.88
二丁目12番７号
株式会社
計 ― 434,100 － 434,100 6.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 藤 本 秀 朗 2020年10月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
7/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 三優監査法人
前連結会計年度並びに第56期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
8/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,230 7,214
受取手形及び売掛金 2,307 2,593
商品及び製品 1,057 923
販売用不動産 12,202 16,954
仕掛品 217 216
原材料及び貯蔵品 669 824
その他 1,594 1,124
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 25,274 29,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,167 2,099
機械装置及び運搬具（純額） 115 119
工具、器具及び備品（純額） 287 252
土地 12,118 12,118
170 193
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,858 14,783
無形固定資産
141 122
投資その他の資産
投資有価証券 690 694
その他 715 709
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,282 1,280
固定資産合計 16,282 16,186
資産合計 41,556 46,034
9/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 703 1,020
短期借入金 534 519
1年内返済予定の長期借入金 285 337
未払費用 1,128 885
未払法人税等 613 772
賞与引当金 75 133
役員賞与引当金 7 26
製品保証引当金 14 17
特別調査費用引当金 240 －
617 554
その他
流動負債合計 4,221 4,267
固定負債
長期借入金 8,218 11,662
390 392
その他
固定負債合計 8,609 12,055
負債合計 12,830 16,322
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 27,969 27,969
利益剰余金 975 1,734
△ 7,338 △ 7,339
自己株式
株主資本合計 39,605 40,363
その他の包括利益累計額
△ 11,581 △ 11,445
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,581 △ 11,445
非支配株主持分 701 793
純資産合計 28,726 29,711
負債純資産合計 41,556 46,034
10/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,368 7,818
5,470 5,197
売上原価
売上総利益 2,897 2,620
※1 1,951 ※1 1,577
販売費及び一般管理費
営業利益 946 1,043
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 1 1
為替差益 － 8
持分法による投資利益 0 －
作業くず売却益 0 0
1 4
その他
営業外収益合計 9 16
営業外費用
支払利息 14 33
為替差損 91 －
寄付金 11 13
持分法による投資損失 － 7
2 0
その他
営業外費用合計 119 54
経常利益 835 1,004
特別損失
3 －
固定資産除売却損
特別損失合計 3 －
税金等調整前四半期純利益 831 1,004
法人税、住民税及び事業税
227 160
72 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 299 154
四半期純利益 531 849
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 338 758
11/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 531 849
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 245 120
△ 5 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 250 132
四半期包括利益 280 982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 87 890
非支配株主に係る四半期包括利益 193 91
12/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 831 1,004
減価償却費 168 173
固定資産除売却損益（△は益） 3 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 2
支払利息 14 33
為替差損益（△は益） 84 △ 18
持分法による投資損益（△は益） △ 0 7
売上債権の増減額（△は増加） 208 △ 214
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,125 △ 4,765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 233 336
△ 253 △ 10
その他
小計 △ 312 △ 3,457
利息及び配当金の受取額
6 2
利息の支払額 △ 11 △ 33
△ 514 0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 832 △ 3,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
有形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 76
無形固定資産の取得による支出 △ 7 －
0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156 △ 82
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,015 4,800
長期借入金の返済による支出 △ 1,233 △ 1,302
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 581 △ 1
△ 1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 197 3,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 150 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 942 △ 22
現金及び現金同等物の期首残高 9,577 6,956
※1 8,634 ※1 6,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
(連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について)
米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation（以下、「UAC社」という。）において、前連結会計年
度（2020年３月期）の決算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、
「Chargeback」という。Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約
条件違反による売掛金の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛
金と相殺されるものです。）の未払計上額について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性など
について調査を実施してまいりました。
この調査の結果、UAC社では、前々連結会計年度（2019年３月期）に計上すべきChargeback見積額が不十分である
ことやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備など
の指摘を受けるに至り、前連結会計年度（2020年３月期）の現地監査人との監査契約が解除されました。
当社は、後任の監査人との間で決定した前連結会計年度（2020年３月期）のChargeback見積方法を参考に、前々
連結会計年度（2019年３月期）に計上すべきであったChargebackを試算した結果、前々連結会計年度（2019年３月
期）の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。
しかし、UAC社では、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難であ
り、当社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。
この結果、前々連結会計年度（2019年３月期）に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、前連結会計
年度（2020年３月期）の第２四半期連結累計期間の損益に含まれております。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UAC社での証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならび
に、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
研究開発費 197 百万円 112 百万円
賞与引当金繰入額 83 百万円 80 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,862 百万円 7,214 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △227 百万円 △279 百万円
現金及び現金同等物 8,634 百万円 6,934 百万円
14/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 588 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
エレクトロ
計上額
不動産事業 計
ニクス事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 5,507 2,860 8,368 8,368 － 8,368
セグメント間の内部
8 － 8 8 △ 8 －
売上高又は振替高
計 5,516 2,860 8,376 8,376 △ 8 8,368
セグメント利益 274 671 946 946 － 946
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
エレクトロ
計上額
不動産事業 計
ニクス事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 5,206 2,612 7,818 7,818 － 7,818
セグメント間の内部
8 － 8 8 △ 8 －
売上高又は振替高
計 5,214 2,612 7,827 7,827 △ 8 7,818
セグメント利益 565 477 1,043 1,043 － 1,043
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 57円56銭 128円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
338 758
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
338 758
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,880,865 5,879,972
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（連結子会社Uniden America Corporationでの未払Chargebackの見積計上について）に記載のとおり、会社
は、前連結会計年度に、米国連結子会社Uniden America Corporation（以下 UAC社と言う）において前々連結会計年度
（2019年３月期）に計上すべきChargebackが概算124百万円程度不足していると試算したが、UAC社では関連証憑の保管
不備等が生じており、遡っての検証が困難であることなどから、前々連結会計年度（2019年３月期）の数値に反映して
いない。当監査法人は、当該事項について検討したものの、上記の制約が生じている上、当時のUAC社監査人の監査協力
も得ることができず、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、前連結会計年度の連結財務諸表に
対して限定付適正意見を表明した。
当該事項は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の数
値に影響を与えていないが、比較情報である前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に係るUAC社の売上高等の特定の
勘定科目に影響を及ぼすもので四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響の広範性はないものの当連結会計年
度の第２四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとし
た。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期
連結財務諸表に対して2020年５月13日付で無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
19/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
