フマキラー株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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フマキラー株式会社(E01007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 中四国支店
（広島市西区中広町三丁目17番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 22,912,412 26,826,381 44,485,939
売上高
（千円） 427,456 2,478,728 2,021,586
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 249,581 1,620,955 770,075
損失（△）
（千円） △ 533,729 2,074,372 713,195
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,014,425 18,826,714 17,165,599
純資産額
（千円） 31,714,080 37,388,329 39,826,214
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △ 15.14 98.34 46.72
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 47.4 47.3 40.4
自己資本比率
（千円） 9,764,515 12,773,492 5,880,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 511,184 △ 1,684,903 △ 882,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 8,571,209 △ 7,487,376 △ 3,842,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 5,115,975 9,311,429 5,646,576
残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり
10.84
（円） △ 25.02
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
殺虫剤部門（東南アジア）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、Fumakilla Myanmar Limited を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により大幅な消費の低迷が続きました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に
伴い緩やかに回復の兆しがみられるものの、見通しのつかない状況が続いております。世界経済においても、感染
拡大の第２波・第３波などがみられ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わた
したちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」とい
う経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益
基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で
効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、
在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた
販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果、連結 売上高は 前年同期比17.1％増の268億26百万円（為替変動の影響を除くと18.1％増）となりまし
た。
国内売上は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、その他の各部門とも増収となりました。殺虫剤市場はコロナ禍によ
る在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから殺虫剤
市場全体が好調に推移し、当社の殺虫剤売上は前年同期比14.7％の大幅な増収となりました。加えて新型コロナウ
イルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し増産体制をとった結果、家庭用品売上が前年同
期比351.5％増と急激に増加しました。その結果、国内合計では 前年同期比25.4％増の170億70百万円となりまし
た。一方、 海外売上は、販売・製造ともに新型コロナウイルス感染症の影響は最小限であったことから、各国とも
現地通貨ベースで堅調に推移し、円貨ベースでは円高の影響を受けましたが、 前年同期比4.9％増の97億55百万円
（為替変動の影響を除くと7.4％増）となりました。
次に、売上原価ですが、 前年同期より 21億３百万円 増加し 185億11百万円となりました。その結果、売上原価率
は69.0％で、前年同期より2.6ポイント減となりました。売上 原価率の低下要因は、利益性の高い商品の売上構成
が増加したことやコストダウン等によるものです。
これらの結果、売上総利益は 83億14百万円（前年同期比27.8％増）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総
利益は79億88百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
販管費につきましては、 コロナ禍での営業活動が制限された中で経費が大きく減少し、 前年同期比6.6％減の56
億22百万円となりました。
これらの結果、営業利益は23億66百万円（前年同期比546.5％増）、経常利益は24億78百万円（前年同期比
479.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億20百万円（ 前年同期は２億49百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、コロナ禍における在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、
自宅での生活時間が長くなったことから、身近な日用品の需要が高まった中で市場全体が好調に推移いたしまし
た。加えて前期は４月～６月の天候不順の影響から市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少したため、その反
動も含めて、殺虫剤合計の売上高は前年同期比13.0％増の102億24百万円（前年同期比11億72百万円増）となりま
した 。
家庭用品部門は、 新型コロナウイルス感染症の対策として、主力のアルコール除菌剤の需要が急拡大し出荷が大
きく伸長いたしました。加えて、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売
上高は 前年同期比351.5％増の19億77百万円（前年同期比15億39百万円増）となりました。
園芸用品部門は、 新しい生活様式の広まりの中で家庭園芸を楽しむ方が増えたことにより、主力の殺虫殺菌剤や
不快害虫用殺虫剤の売上が伸長しました。また除草剤も引き続き売上が好調に推移した結果、園芸用品合計の売上
高は、 前年同期比26.0％増の19億79百万円（前年同期比４億８百万円増）となりました。
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防疫剤部門の売上高は、 ９億14百万円（前年同期比94百万円減、9.4％減）となりました。その他の部門の売上
高は 、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、 24億10百万円（前年同期比３億34
百万円増、16.1％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、175億６百万円(前年同期比33億60百万円増、23.8％増）で、セグメント利益
は13億52百万円（前年同期は５億７百万円のセグメント損失、前年同期比18億60百万円増）となりました。
②東南アジア
東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前期を上回り、円高の影響を受けましたが、外部顧客に対
する売上高は88億89百万円（前年同期比５億２百万円増、6.0％増）となりました。また、セグメント利益は８億
１百万円（前年同期比70百万円増、9.6％増）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は４億30百万円（前年同期比51百万円増、13.5％
増）となりました。また、セグメント利益は19百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失、前年同期比63万円
増）となりました。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、 前連結会計年度末に比べて24億37百万円減少し、373億88百
万円となりました。主な要因は 現金及び預金が 36億48百万円、 電子記録債権が ２億19百万円、 建物及び構築物（純
額）が ２億24百万円、使用権資産（純額）が２億55百万円、 建設仮勘定が 14億52百万円、 投資有価証券が 95百万円
増加した一方で、受取手形及び売掛金が56億61百万円、たな卸資産が27億26百万円減少したこと等によるものであ
ります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて40億99百万円減少し、185億61百万円となりました。主な要因
は電子記録債務が13億21百万円、 未払法人税等が ６億86百万円、売上割戻引当金が９億98百万円増加した一方で、
短期借入金 が 70億67百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて16億61百万円増加し、188億26百万円となりました。 主な要
因は、利益剰余金が 12億59百万円 、その他有価証券評価差額金が ５億67百万円 増加した一方で、為替換算調整勘定
が ２億68百万円 減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は6.9ポイント増加し47.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ36億64百万円増加し、93億11百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によって獲得した資金は127億73百万円（前年同期は97億64百万円の獲得）となりました。これは税金
等調整前四半期純利益が24億79百万円、 その他の引当金の増加額が 11億94百万円、売上債権の減少額が52億98百
万円、たな卸資産の減少額が26億11百万円、仕入債務の増加額７億61百万円あったこと等によるものでありま
す。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によって使用した資金は16億84百万円 （ 前年同期は５億11百万円の使用 ）となりました。これは有形
固定資産の取得による支出が 16億78百万円 あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によって使用した資金は74億87百万円（前年同期は85億71百万円の使用）となりました。 これは短期
借入金の純増減額の減少が 70億62百万円 、配当金の支払額が ３億29百万円 あったこと等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ70億67百万円減少して、28
億37百万円となりました。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
（市場第二部）
100株
16,490,000 16,490,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 16,490,000 － 3,698,680 － 600,678
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区下落合１－４－10 1,728 10.49
エステー株式会社
広島市安佐南区祇園１－12－13 1,327 8.05
公益財団法人 大下財団
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 585 3.55
託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 580 3.52
株式会社みずほ銀行
広島市中区紙屋町１－３－８ 574 3.49
株式会社広島銀行
広島市安佐南区祇園１－12－13 561 3.41
大下産業株式会社
東京都中央区新川２－27－１ 433 2.63
住友化学株式会社
広島県福山市東深津町４－20－１ 300 1.82
福山通運株式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株
東京都千代田区大手町１－９－７ 290 1.76
式会社
258 1.57
大下 一明 広島市安佐南区
－ 6,640 40.29
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）585千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,433,800 164,338 －
普通株式
１単元（100株）
48,500 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
16,490,000 － －
発行済株式総数
－ 164,338 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
7,700 － 7,700 0.05
フマキラー株式会社
神田美倉町11番地
－ 7,700 － 7,700 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,281,773 9,930,708
現金及び預金
12,026,983 6,365,705
受取手形及び売掛金
205,033 424,986
電子記録債権
4,736,826 2,564,009
商品及び製品
898,244 478,894
仕掛品
1,909,521 1,775,172
原材料及び貯蔵品
805,987 1,038,938
その他
△ 782 △ 917
貸倒引当金
26,863,588 22,577,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,599,957 1,824,860
機械装置及び運搬具（純額） 1,658,474 1,625,844
工具、器具及び備品（純額） 204,793 208,188
751,700 747,889
土地
リース資産（純額） 58,624 15,243
使用権資産（純額） 416,141 671,933
605,950 2,058,906
建設仮勘定
5,295,642 7,152,865
有形固定資産合計
無形固定資産
743,703 677,762
のれん
617,280 555,155
商標権
387,735 360,038
その他
1,748,718 1,592,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,410,488 5,506,395
投資有価証券
37,816 47,572
退職給付に係る資産
604,023 648,860
その他
△ 134,063 △ 137,818
貸倒引当金
5,918,264 6,065,010
投資その他の資産合計
12,962,625 14,810,832
固定資産合計
39,826,214 37,388,329
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,254,840 3,650,699
支払手形及び買掛金
1,474,871 2,796,098
電子記録債務
9,904,672 2,837,115
短期借入金
90,093 69,152
リース債務
375,122 1,061,478
未払法人税等
416,497 301,333
賞与引当金
2,073 2,049
役員賞与引当金
421,000 1,419,738
売上割戻引当金
637,032 963,194
返品調整引当金
3,295,082 3,765,898
その他
20,871,286 16,866,760
流動負債合計
固定負債
132,543 155,674
リース債務
480,759 528,757
退職給付に係る負債
532,767 507,729
役員退職慰労引当金
9,870 9,964
資産除去債務
633,386 492,728
その他
1,789,328 1,694,854
固定負債合計
22,660,614 18,561,614
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
4,797,107 4,797,189
資本剰余金
6,464,170 7,723,181
利益剰余金
△ 6,007 △ 6,467
自己株式
14,953,950 16,212,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,654,685 2,222,202
その他有価証券評価差額金
△ 433,882 △ 702,314
為替換算調整勘定
△ 72,660 △ 57,994
退職給付に係る調整累計額
1,148,142 1,461,893
その他の包括利益累計額合計
1,063,506 1,152,236
非支配株主持分
17,165,599 18,826,714
純資産合計
39,826,214 37,388,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
22,912,412 26,826,381
売上高
16,407,822 18,511,703
売上原価
6,504,589 8,314,677
売上総利益
返品調整引当金戻入額 248,789 101,056
366,572 427,218
返品調整引当金繰入額
6,386,806 7,988,515
差引売上総利益
※１ 6,020,813 ※１ 5,622,453
販売費及び一般管理費
365,993 2,366,062
営業利益
営業外収益
33,558 53,395
受取利息
66,579 62,862
受取配当金
7,478 14,812
為替差益
60,864 82,522
その他
168,479 213,592
営業外収益合計
営業外費用
29,335 19,844
支払利息
70,417 77,772
売上割引
7,264 3,309
その他
107,016 100,926
営業外費用合計
427,456 2,478,728
経常利益
特別利益
5,973 583
固定資産売却益
－ 4,125
投資有価証券売却益
5,973 4,708
特別利益合計
特別損失
27,164 153
固定資産除売却損
95 17
投資有価証券評価損
7,244 －
関係会社株式評価損
－ 3,594
役員退職慰労金
2,674 －
投資損失引当金繰入額
37,178 3,764
特別損失合計
396,250 2,479,672
税金等調整前四半期純利益
359,418 1,095,926
法人税、住民税及び事業税
154,566 △ 401,949
法人税等調整額
513,985 693,976
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 117,734 1,785,695
131,847 164,740
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 249,581 1,620,955
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 117,734 1,785,695
その他の包括利益
△ 332,282 567,517
その他有価証券評価差額金
△ 92,607 △ 293,979
為替換算調整勘定
8,894 15,138
退職給付に係る調整額
△ 415,995 288,676
その他の包括利益合計
△ 533,729 2,074,372
四半期包括利益
（内訳）
△ 688,266 1,934,706
親会社株主に係る四半期包括利益
154,537 139,666
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
396,250 2,479,672
税金等調整前四半期純利益
434,341 406,272
減価償却費
28,450 27,620
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,812 66,575
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,276 9,910
その他の引当金の増減額（△は減少） 292,581 1,194,225
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,819 －
△ 100,137 △ 116,257
受取利息及び受取配当金
29,335 19,844
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,252 15,582
7,244 －
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,125
投資有価証券評価損益（△は益） 95 17
有形固定資産除売却損益（△は益） 21,191 △ 429
－ 3,594
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加） 7,564,968 5,298,726
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,888,536 2,611,460
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,692,593 761,239
139,121 275,087
その他
10,030,402 13,049,014
小計
100,137 116,257
利息及び配当金の受取額
△ 31,268 △ 21,721
利息の支払額
－ △ 3,594
役員退職慰労金の支払額
△ 334,756 △ 366,463
法人税等の支払額
9,764,515 12,773,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 79,366 5,154
△ 327,020 △ 1,678,926
有形固定資産の取得による支出
7,468 1,730
有形固定資産の売却による収入
△ 26,404 △ 142
有形固定資産の除却による支出
△ 79,808 △ 1,643
無形固定資産の取得による支出
△ 1,289 △ 1,362
投資有価証券の取得による支出
－ 7,709
投資有価証券の売却による収入
△ 4,764 △ 17,422
その他
△ 511,184 △ 1,684,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,052,930 △ 7,062,931
△ 38,084 △ 43,351
リース債務の返済による支出
△ 364 △ 519
自己株式の取得による支出
－ 141
自己株式の売却による収入
△ 428,556 △ 329,648
配当金の支払額
△ 51,273 △ 51,066
非支配株主への配当金の支払額
△ 8,571,209 △ 7,487,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,515 △ 153,522
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 658,605 3,447,689
現金及び現金同等物の期首残高 4,457,369 5,646,576
－ 217,162
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,115,975 ※ 9,311,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Fumakilla Myanmar Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）への影響に関しては、当社グループでは、各事業拠点におい
て、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的であると見込んでお
ります。
しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
測することは困難なことから当社グループでは、当社グループが把握している情報をもとに、今後2021年３月
期の一定期間に亘り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性判断や固定資産の減損判
定等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連
結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 52,918 千円 － 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 1,207,619 千円 859,637 千円
574,841 495,477
販売推進費
3,044 1,913
貸倒引当金繰入額
202,974 186,416
賞与引当金繰入額
83,053 85,408
退職給付費用
23,853 27,504
役員退職慰労引当金繰入額
２ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,823,129千円 9,930,708千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △707,154 △619,279
現金及び現金同等物 5,115,975 9,311,429
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 428,556 26 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 329,648 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
14,145,879 8,387,468 22,533,347 379,064 22,912,412
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
838,658 862,327 1,700,986 - 1,700,986
は振替高
14,984,538 9,249,796 24,234,334 379,064 24,613,399
計
セグメント利益又は損失（△） △ 507,647 731,975 224,328 △ 44,595 179,732
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 224,328
「その他」の区分の損失 △44,595
セグメント間取引消去 186,260
四半期連結損益計算書の営業利益 365,993
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
17,506,607 8,889,486 26,396,094 430,286 26,826,381
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
920,884 794,641 1,715,526 130 1,715,656
は振替高
18,427,491 9,684,128 28,111,620 430,416 28,542,037
計
1,352,606 801,979 2,154,585 19,287 2,173,873
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,154,585
「その他」の区分の利益 19,287
セグメント間取引消去 192,189
四半期連結損益計算書の営業利益 2,366,062
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△15円14銭 98円34銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △249,581 1,620,955
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四 △249,581 1,620,955
半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,482 16,482
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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