株式会社東北新社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 清隆
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 28,694 23,347 59,886
売上高
（百万円） 1,771 613 3,156
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 989 212 1,767
四半期（当期）純利益
（百万円） 604 1,140 496
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,892 70,194 69,792
純資産額
（百万円） 90,691 88,355 89,861
総資産額
１株当たり
（円） 22.01 4.74 39.33
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 76.5 78.8 77.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,853 4,682 3,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 395 202 △ 614
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,004 △ 697 △ 1,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 28,061 31,621 27,450
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
12.78 12.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小によ
り、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。「緊急事態宣言」解除後は、受注状況や事業活動にお
いて、徐々に改善傾向が見受けられるものの、グループ全体としては、依然として厳しい状況が継続しておりま
す。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,347百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益
362百万円（前年同期比76.5％減）、経常利益613百万円（前年同期比65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益212百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間より、組織再編に伴
い、一部の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の
報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ37.5％減の7,761百万円となり、営業利益は36百万円（前年
同期比96.6％減）となりました。ＣＭ制作部門においては、「緊急事態宣言」解除後は制作業務を再開してお
り、受注状況も回復しつつあるものの、ＴＶＣＭの制作業務が相次いで、延期・中止となった影響を受け、減
収減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ16.0％減の5,454百万円となり、営業損失は140百万
円（前年同期は518百万円の営業利益）となりました。映像制作部門で社内の大型案件の売上がありましたが、
音響字幕制作部門において、制作本数が減少したこと、またデジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組
やＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、編集業務が大幅に減少した結果、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ6.4％減の6,928百万円となり、営業利益は前年同期に比べ105.1％増の
564百万円となりました。一部の関連チャンネルが、資本再編により連結子会社から持分法適用関連会社になっ
たことや広告出稿の減少に伴い売上が減少しました。
一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた
結果、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ5.9％増の3,214百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21.0％増
の242百万円となりました。ＴＶ配給において大型の作品販売が前年同期に比べて減少しましたが、ライツ事業
において『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が増加したことにより増収増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ1.6％増の3,144百万円となり、営業損失は０百万円（前年同期は18百万円
の営業損失）となりました。外出自粛に伴う巣籠り需要もあって、スーパー部門が好調に推移し、増収増益と
なりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
4/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、88,355百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,505百
万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加4,023百万円及び受取手形及び売掛金の減少
5,686百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,160百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,908百
万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,885百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、70,194百万円であり、前連結会計年度末に比べ402百
万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少506百万円及びその他有価証券評価差額金の増加
879百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ4,170百万円増加し31,621百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,682百万円（前年同期は3,853百万円の増加）となりました。これは、仕入
債務の減少1,885百万円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少5,685百万円等による資金の増加
があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、202百万円（前年同期は395百万円の減少）となりました。これは、定期預金
の預入による支出2,450百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入2,611百万円等
による資金の増加があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、697百万円（前年同期は1,004百万円の減少）となりました。これは、配当金
の支払719百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
46,735,334 46,735,334 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 46,735,334 － 2,487 － 3,732
2020年９月30日
6/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合（％）
8,667,146 19.28
植村 徹 東京都世田谷区
7,917,016 17.61
植村 伴次郎 東京都世田谷区
4,741,138 10.54
植村 綾 東京都世田谷区
4,726,498 10.51
二宮 五月 東京都世田谷区
東京都千代田区大手町１丁目５番
2,200,000 4.89
みずほ証券株式会社
１号
1,799,312 4.00
植村 久子 東京都世田谷区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
２ KING EDWARD STREET LONDON
COLLATERAL NON TREATY-PB
EC１A １HQ 1,668,000 3.71
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋１丁目４-１
券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
３D OPPORTUNITY MASTER FUND CAYMAN, KY１ 1104, CAYMAN
1,450,000 3.22
（常任代理人 香港上海銀行東京支 ISLANDS
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11-
１）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 ４QA, U.K.
990,900 2.20
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９-
レーMUFG証券株式会社）
７ 大手町フィナンシャルシ
ティ サウスタワー）
２ PLACE DU LAC, CASE POSTALE
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
3580, 1211 GENEVA ３,
GENEVA, CLIENT ACCOUNT
976,000 2.17
SWITZERLAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-
店）
１）
― 35,136,010 78.17
計
（注）１. 上記大株主の植村伴次郎氏は2019年10月15日に逝去されましたが、名義変更手続が未了のため、2020年９
月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、2020年８月18日付で植村伴次郎氏の相続人である植村久子氏から大量保有報告書が提出され、2020
年８月11日に、植村久子氏が植村伴次郎氏名義の7,917,016株を相続に伴い取得した旨、報告されておりま
す。
２. 上記大株主の植村徹氏は2020年４月21日に逝去されましたが、相続手続が未了のため、2020年９月30日現
在の株主名簿に基づき記載しております。
7/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,786,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,946,000 449,460 －
普通株式
2,534 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
46,735,334 － －
発行済株式総数
－ 449,460 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４-８-10 1,786,800 － 1,786,800 3.82
株式会社東北新社
― 1,786,800 － 1,786,800 3.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
29,004 33,027
現金及び預金
15,291 9,605
受取手形及び売掛金
830 800
有価証券
5,423 5,297
映像使用権
3,881 3,938
仕掛品
※ 584 ※ 482
その他のたな卸資産
1,163 744
その他
△ 33 △ 30
貸倒引当金
56,146 53,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,368 13,359
土地
7,127 6,893
その他（純額）
20,496 20,253
有形固定資産合計
無形固定資産
785 735
その他
785 735
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,352 11,393
投資有価証券
2,257 2,298
その他
△ 176 △ 189
貸倒引当金
12,432 13,502
投資その他の資産合計
33,714 34,490
固定資産合計
89,861 88,355
資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
10,861 8,976
買掛金
760 960
短期借入金
713 443
未払法人税等
832 695
賞与引当金
3,013 2,839
その他
16,181 13,914
流動負債合計
固定負債
316 341
役員退職慰労引当金
2,616 2,593
退職給付に係る負債
953 1,310
その他
3,886 4,246
固定負債合計
20,068 18,160
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,731
資本剰余金
63,409 62,903
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
67,900 67,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,151 3,030
その他有価証券評価差額金
△ 6 －
繰延ヘッジ損益
△ 413 △ 515
為替換算調整勘定
△ 344 △ 270
退職給付に係る調整累計額
1,387 2,244
その他の包括利益累計額合計
504 556
非支配株主持分
69,792 70,194
純資産合計
89,861 88,355
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
28,694 23,347
売上高
21,594 17,738
売上原価
7,100 5,609
売上総利益
※ 5,558 ※ 5,246
販売費及び一般管理費
1,542 362
営業利益
営業外収益
15 10
受取利息
76 63
受取配当金
75 34
為替差益
69 67
出資金運用益
50 58
経営指導料
58 103
その他
345 337
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
93 15
持分法による投資損失
3 32
不動産賃貸原価
－ 20
賃貸借契約解約損
12 12
支払手数料
2 0
その他
116 86
営業外費用合計
1,771 613
経常利益
特別利益
－ 248
投資有価証券売却益
－ 248
特別利益合計
特別損失
－ 51
投資有価証券売却損
5 23
投資有価証券評価損
5 74
特別損失合計
1,765 787
税金等調整前四半期純利益
724 503
法人税等
1,040 283
四半期純利益
51 70
非支配株主に帰属する四半期純利益
989 212
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,040 283
四半期純利益
その他の包括利益
△ 356 879
その他有価証券評価差額金
－ 6
繰延ヘッジ損益
△ 173 △ 99
為替換算調整勘定
98 73
退職給付に係る調整額
△ 4 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 436 856
その他の包括利益合計
604 1,140
四半期包括利益
（内訳）
553 1,069
親会社株主に係る四半期包括利益
51 70
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,765 787
税金等調整前四半期純利益
468 580
減価償却費
55 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 10
△ 91 △ 73
受取利息及び受取配当金
4 4
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 93 15
売上債権の増減額（△は増加） 4,463 5,685
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,597 171
仕入債務の増減額（△は減少） △ 505 △ 1,885
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 196
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 142 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 22
投資有価証券評価損益（△は益） 5 23
前受金の増減額（△は減少） 333 230
前渡金の増減額（△は増加） △ 174 264
未払消費税等の増減額（△は減少） 89 △ 422
繰延消費税等の増減額（△は増加） △ 4 △ 24
△ 223 290
その他
4,446 5,324
小計
122 97
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ 4
利息の支払額
△ 735 △ 744
法人税等の支払額
23 10
法人税等の還付額
3,853 4,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 298 △ 294
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 57
投資有価証券の取得による支出
－ 425
投資有価証券の売却による収入
△ 270 △ 52
無形固定資産の取得による支出
△ 4,929 △ 2,450
定期預金の預入による支出
5,293 2,611
定期預金の払戻による収入
△ 189 21
その他
△ 395 202
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130 200
△ 719 △ 719
配当金の支払額
△ 11 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
15 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 153 △ 154
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 5
その他
△ 1,004 △ 697
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 △ 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,424 4,170
25,636 27,450
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,061 ※ 31,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 518 百万円 417 百万円
65 64
原材料及び貯蔵品
584 482
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 1,905 百万円 1,801 百万円
295 291
賞与引当金繰入額
261 261
退職給付費用
31 32
役員退職慰労引当金繰入額
7 12
貸倒引当金繰入額
15/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 29,857百万円 33,027百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △2,621 △2,206
有価証券勘定 825 800
28,061 31,621
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 719 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 719 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
16/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
計上額
（注）１
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
12,274 4,457 7,271 1,900 2,790 28,694 － 28,694
セグメント間の内部
147 2,032 131 1,136 304 3,751 △ 3,751 －
売上高又は振替高
計
12,422 6,490 7,402 3,036 3,094 32,446 △ 3,751 28,694
セグメント利益又は損失
1,076 518 275 200 △ 18 2,051 △ 509 1,542
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
858百万円及び全社費用△1,298百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
7,677 3,387 6,838 2,538 2,905 23,347 － 23,347
セグメント間の内部
83 2,067 90 676 238 3,156 △ 3,156 －
売上高又は振替高
計
7,761 5,454 6,928 3,214 3,144 26,503 △ 3,156 23,347
セグメント利益又は損失
36 △ 140 564 242 △ 0 703 △ 340 362
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去144百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
857百万円及び全社費用△1,342百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業
の一部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 22.01 4.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
989 212
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
989 212
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,554 44,948,487
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
