株式会社ビーイング 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ビーイング
【英訳名】 Being Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 誠
【本店の所在の場所】 三重県津市桜橋1丁目312番地
【電話番号】 （059）227-2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【最寄りの連絡場所】 三重県津市桜橋1丁目312番地
【電話番号】 （059）227-2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,314,095 3,189,947 6,487,066
経常利益 (千円) 510,962 352,803 600,426
親会社株主に帰属する
(千円) 333,482 190,147 395,322
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 337,286 193,404 399,394
純資産額 (千円) 3,861,474 3,960,142 3,923,585
総資産額 (千円) 8,015,426 8,257,897 7,952,573
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.55 24.25 50.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.2 48.0 49.3
営業活動による
(千円) 337,250 634,785 14,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 147,726 △ 75,143 △ 364,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 231,549 △ 157,675 △ 231,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,325,340 4,187,784 3,785,984
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.17 18.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はあるものの、緊
急事態宣言は解除され、徐々に経済活動が再開されつつある状況です。
当社グループにおいては、特に生産性向上コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受けております。建設関連事業及び設備関連事業においては、社員の安全確保と感染拡大防止の観点から営
業活動を一部制限していた影響から、新規リードの確保に困難が生じるなどの影響がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して3.7％減少し3,189百万円となりました。
コスト面では、主力製品である土木工事積算システム初のクラウド版である『Gaia Cloud（ガイアクラウド）』
に係る研究開発が収束したことから、前年同期に比して研究開発費が減少し、売上原価が増加しております。ま
た、社員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一定の活動制限を行ってきたことにより、
旅費及び交通費をはじめとする諸経費を抑制することが出来ました。
この結果、経常利益は前年同期に比して30.9％減少し352百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期に比して43.0％減少し190百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により商談機会の減少や商談の長期化といった
影響がありました。そういった状況の中、政府のIT導入補助金施策により、対象ソフトウェアである土木工事積算
システム『Gaia10』の需要が喚起されました。一方、８月１日に発売した『Gaia Cloud（ガイア クラウド）』につ
いては、当初IT導入補助金の対象となっていなかったこともあり、計画を下回って推移しております。
コスト面では、株式会社ラグザイアの損益が、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間から連結されているこ
とから、前年同期に比して増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して1.8％減少し2,286百万円、セグメント利益は
前年同期に比して35.4％減少し275百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、売上高が前年同期に比して3.0％減少しているものの、これは、前年同期において
消費税増税前の駆け込み需要があったことによるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響がある中において
も、意思決定者と直接コンタクトできる特性を活かし、その影響を最小限にとどめて活動しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して3.0％減少し837百万円、セグメント利益は前
年同期に比して22.5％減少し95百万円となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
（生産性向上コンサルティング事業）
生産性向上コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業がテレ
ワークや自宅待機を実施したため、予定していたコンサルティング契約のほとんどが延期となりました。顧客企業
の稼働が再開する中においても、感染拡大防止の観点からコンサルタントの訪問が制限される場合もあり、厳しい
環境が続いております。
このような状況の中、動画とＷｅｂ会議システムを組み合わせてテレワーク環境においても受講しやすい研修コ
ンテンツを開発するなど、新しい取り組みを行ってまいりましたが、コンサルティング契約の減少を補うにはいた
らず、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して46.5％減少し65百万円となりました。これにともな
い、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が441百万円、未収入金を含むその他流動資産が84百万円
それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が245百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて305百万円増
加し、8,257百万円となりました。
負債は、未払法人税等が102百万円、前受収益及び長期前受収益が81百万円、その他の流動負債が69百万円それぞ
れ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて268百万円増加し、4,297百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により190百万円増加し、配当により156百万円減少したこ
となどから、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、3,960百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.4ポイント減少し、48.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは634百万円の増加（前年同四半期は337
百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益350百万円の計上、売上債権の減少額245百
万円などの収入、未払金の減少を含むその他の支出60百万円、法人税等の支払額83百万円などによる支出があった
ことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の減少（前年同四半期は147百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出26百万円、敷金及び保証金の差入による支出16百万円などがあったことによ
るものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは157百万円の減少（前年同四半期は231百万円の減少）となりました。これ
は、配当金の支払いによる支出157百万円によるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて401百万
円増加し、4,187百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方
針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。当第２四半期連結累計期間は、建設関連
事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,257,600 8,257,600 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 8,257,600 8,257,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日
～ ─ 8,257,600 ─ 1,586,500 ─ ─
2020年９月30日
5/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社トゥルース 三重県津市半田1113―２ 2,850 36.34
津 田 能 成 三重県津市 1,520 19.38
津 田 由 美 子 三重県津市 381 4.87
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U.S.A. 300 3.83
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２―15－１）
銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
274 3.50
505002
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２―15－１）
銀行決済営業部）
ビーイング従業員持株会 三重県津市桜橋１―312 245 3.13
村 山 仁 大阪府茨木市 133 1.70
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7―8 132 1.68
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１―４―10 115 1.47
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21―27 90 1.15
計 ― 6,040 77.04
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 415千株があります。
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー が2019年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー
株式 519,100 6.29
ン、サマー・ストリート245
6/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 415,200
普通株式 7,840,600
完全議決権株式(その他) 78,406 同上
普通株式 1,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 8,257,600 ― ―
総株主の議決権 ― 78,406 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三重県津市桜橋１－312 415,200 ― 415,200 5.03
株式会社ビーイング
計 ― 415,200 ― 415,200 5.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,107,184 4,548,784
受取手形及び売掛金 1,138,205 892,838
有価証券 259,297 260,208
商品及び製品 7,368 8,039
原材料及び貯蔵品 6,863 3,853
仕掛品 ― 10,941
その他 211,848 296,802
△ 1,561 △ 1,354
貸倒引当金
流動資産合計 5,729,206 6,020,114
固定資産
有形固定資産 245,433 264,638
無形固定資産
のれん 355,268 340,255
34,550 28,246
その他
無形固定資産合計 389,818 368,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,586 1,372
繰延税金資産 898,452 925,187
その他 691,153 681,160
△ 3,077 △ 3,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,588,114 1,604,642
固定資産合計 2,223,366 2,237,783
資産合計 7,952,573 8,257,897
9/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,690 160,510
未払法人税等 84,898 187,309
前受収益 1,003,718 1,030,830
賞与引当金 254,717 248,913
389,369 458,682
その他
流動負債合計 1,874,394 2,086,246
固定負債
退職給付に係る負債 726,006 728,146
長期前受収益 1,420,379 1,474,554
8,208 8,808
その他
固定負債合計 2,154,593 2,211,508
負債合計 4,028,988 4,297,755
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金 207,510 207,510
利益剰余金 2,223,567 2,256,867
△ 99,316 △ 99,316
自己株式
株主資本合計 3,918,261 3,951,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,826 2,305
3,492 6,272
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,319 8,577
非支配株主持分 4 2
純資産合計 3,923,585 3,960,142
負債純資産合計 7,952,573 8,257,897
10/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,314,095 3,189,947
746,549 875,932
売上原価
売上総利益 2,567,546 2,314,015
※1 2,053,612 ※1 1,965,431
販売費及び一般管理費
営業利益 513,933 348,584
営業外収益
受取利息 1,023 1,353
受取配当金 37 36
技術指導料 1,000 ―
受取出向料 960 960
保険配当金 ― 2,084
1,149 7,377
雑収入
営業外収益合計 4,169 11,811
営業外費用
支払利息 416 5
為替差損 5,629 5,345
リース解約損 ― 1,700
1,095 541
雑損失
営業外費用合計 7,141 7,592
経常利益 510,962 352,803
特別利益
投資有価証券売却益 ― 58
416 ―
固定資産売却益
特別利益合計 416 58
特別損失
固定資産売却損 ― 25
固定資産除却損 255 268
― 2,083
事務所移転費用
特別損失合計 255 2,376
税金等調整前四半期純利益 511,123 350,484
法人税、住民税及び事業税
209,495 187,328
△ 31,854 △ 26,990
法人税等調整額
法人税等合計 177,640 160,337
四半期純利益 333,482 190,147
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,482 190,147
11/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 333,482 190,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 857 478
2,946 2,778
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,803 3,256
四半期包括利益 337,286 193,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 337,287 193,405
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
12/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 511,123 350,484
減価償却費 16,120 17,031
のれん償却額 12,792 15,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 787 △ 207
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,650 △ 5,803
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 708 600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,133 2,139
受取利息及び受取配当金 △ 1,060 △ 1,389
支払利息 ― 5
事務所移転費用 ― 2,083
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 58
固定資産売却益 △ 416 ―
固定資産売却損 ― 25
固定資産除却損 255 268
売上債権の増減額（△は増加） 142,188 245,190
たな卸資産の増減額（△は増加） 145 △ 8,603
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,444 18,819
未払又は未収消費税等の増減額 △ 50,675 43,052
前受収益の増減額（△は減少） 4,514 27,112
長期前受収益の増減額（△は減少） 29,817 54,175
△ 107,495 △ 60,090
その他
小計 578,570 699,849
利息及び配当金の受取額
515 849
利息の支払額 ― △ 5
法人税等の支払額 △ 241,834 △ 83,843
― 17,934
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,250 634,785
13/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 237,250 △ 339,800
定期預金の払戻による収入 234,200 300,000
有価証券の取得による支出 ― △ 100,000
有価証券の償還による収入 466 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 28,277 △ 26,974
有形固定資産の売却による収入 416 4
無形固定資産の取得による支出 △ 9,657 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 109,162 ―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 385 △ 16,179
敷金及び保証金の回収による収入 ― 7,244
1,922 465
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,726 △ 75,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 22 ―
配当金の支払額 △ 178,909 △ 157,675
△ 52,618 ―
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231,549 △ 157,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 287 △ 166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,312 401,800
現金及び現金同等物の期首残高 4,367,652 3,785,984
※１ 4,325,340 ※１ 4,187,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を予測することは
困難でありますが、当社グループは当連結会計年度中はその影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能
性などの会計上の見積りを行っております。
収束時期が遅延し、影響が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当
689,418 千円 735,876 千円
賞与引当金繰入額
202,959 千円 165,986 千円
退職給付費用
31,526 千円 27,583 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
4,545,490 千円
現金及び預金 4,548,784千円
△220,150 〃 △361,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
4,325,340 千円
現金及び現金同等物 4,187,784千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 180,007 23.0 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 156,847 20.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
生産性向上
(注)１
(注)２
コンサルティング
建設関連事業 設備関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,328,715 863,482 121,897 3,314,095 ― 3,314,095
セグメント間の内部
67,683 5,070 2,953 75,707 △ 75,707 ―
売上高又は振替高
計 2,396,398 868,552 124,851 3,389,802 △ 75,707 3,314,095
セグメント利益
426,149 122,984 △ 6,884 542,249 △ 28,315 513,933
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、のれん償却額△12,792千円、セグメント間取引12,000千円、およ
び子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
生産性向上
(注)１
(注)２
コンサルティング
建設関連事業 設備関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,286,963 837,765 65,217 3,189,947 ― 3,189,947
セグメント間の内部
68,795 7,210 6,329 82,335 △ 82,335 ―
売上高又は振替高
計 2,355,759 844,975 71,547 3,272,282 △ 82,335 3,189,947
セグメント利益
275,457 95,313 △ 17,745 353,026 △ 4,442 348,584
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、のれん償却額 △15,012千円、セグメント間取引10,570千円であ
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 42.55円 24.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 333,482 190,147
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
333,482 190,147
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,836 7,842
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ビーイング
取締役会 御中
五十鈴監査法人
津事務所
指定社員
公認会計士 安井 広伸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中出 進也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
イングの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
19/20
EDINET提出書類
株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
