株式会社シンシア 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,228,459 2,843,937 4,368,728
経常利益 (千円) 118,078 74,996 152,241
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 65,543 54,334 76,313
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 49,783 25,978 72,092
純資産額 (千円) 1,866,045 1,888,872 1,887,726
総資産額 (千円) 2,793,222 2,687,265 2,881,701
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.56 8.75 12.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.44 8.67 12.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 70.3 65.5
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 3.93 6.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社では時差出勤及び在宅勤務の実施、ＷＥＢ会議の導入、従業員
への不織布マスクの支給、勤務時のマスク着用、うがい・手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理に努めてお
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による全国的な緊
急事態宣言が５月下旬に解除されたことから、その後、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは依然
として不透明な状況であります。
また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された主要都市のロックダウンが
徐々に解除されたものの、欧州の一部都市では再び実施されるなど、人・モノの動きの回復が鈍く先行きは不透明
な状況であります。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動きが広がるなど当社を取り巻く環境は厳しい状
況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの状況は、緊急事態宣言解除以降、徐々に回復の兆しを見せてはいるもの
の、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、当社ブランドのカラーコンタク
トレンズの売上高は314,345千円（前年同期比47.7％減）となりました。また、プライベートブランド商品の売上
高は販売各社における販売計画の遅延等により1,315,931千円（同17.4％減）となりました。一方で、当社ブラン
ドのクリアレンズは、シリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が449,393千円
（同110.0％増）、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day EyeWell」の売上高が103,775千円（同
8.0％増）などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体の売上高は1,213,660千円（同17.3％増）となり
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,843,937千円（同11.9％減）となりました。利
益面は、「SINCERE 1DAY S」を中心に当社ブランドのクリアレンズが順調に拡大し売上総利益率が改善しているこ
とに加え、コストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高減少による売上総利益の減
少をカバーするには至らず営業利益71,545千円（同34.4％減）、経常利益74,996千円（同36.5％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益54,334千円（同17.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,586,190千円となり、前連結会計年度末に比べ227,530千円減
少いたしました。これは主にその他に含まれる預け金が99,911千円増加したものの、現金及び預金が155,446千円、
受取手形及び売掛金が137,574千円、デリバティブ債権が34,246千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は101,075千円となり、前連結会計年度末に比べ33,093千円増加い
たしました。これは主に減価償却等により有形固定資産及び無形固定資産が7,244千円減少したものの、投資その他
の資産のその他に含まれる敷金が32,612千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,687,265千円となり、前連結会計年度末に比べ194,436千円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は596,010千円となり、前連結会計年度末に比べ152,965千円減少
いたしました。これは主にその他に含まれる前受金が77,870千円増加したものの、買掛金が144,102千円、未払法人
税等が70,170千円、その他に含まれる未払給与が34,535千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は202,382千円となり、前連結会計年度末に比べ42,617千円減少い
たしました。これは主に長期借入金が45,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は798,393千円となり、前連結会計年度末に比べ195,582千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,888,872千円となり、前連結会計年度末に比べ1,146千円増
加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が28,068千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
54,334千円の計上及び剰余金の配当24,832千円により、利益剰余金が29,501千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は65.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
(市場第一部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 654,100
普通株式 6,206,700
完全議決権株式(その他) 62,067 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 62,067 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋箱崎町
654,100 ― 654,100 9.53
株式会社シンシア 30-1
計 ― 654,100 ― 654,100 9.53
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,927 893,480
受取手形及び売掛金 703,759 566,184
商品 693,850 674,042
貯蔵品 114,868 110,528
前渡金 1,090 10,022
未収還付法人税等 ― 12,802
デリバティブ債権 34,246 ―
外国為替差入証拠金 203,680 215,526
その他 59,495 159,311
△ 46,198 △ 55,708
貸倒引当金
流動資産合計 2,813,720 2,586,190
固定資産
有形固定資産 17,343 11,696
無形固定資産 9,753 8,156
投資その他の資産
繰延税金資産 13,781 21,562
その他 28,406 60,758
△ 1,303 △ 1,098
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,884 81,222
固定資産合計 67,981 101,075
資産合計 2,881,701 2,687,265
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 252,466 108,364
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 72,578 2,408
デリバティブ債務 ― 6,006
賞与引当金 9,240 25,292
154,689 193,939
その他
流動負債合計 748,975 596,010
固定負債
長期借入金 195,000 150,000
長期預り保証金 50,000 50,000
― 2,382
デリバティブ債務
固定負債合計 245,000 202,382
負債合計 993,975 798,393
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 353,422 353,422
利益剰余金 1,647,607 1,677,109
△ 411,662 △ 411,662
自己株式
株主資本合計 1,862,790 1,892,292
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 23,760 △ 4,307
1,174 887
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,935 △ 3,420
純資産合計 1,887,726 1,888,872
負債純資産合計 2,881,701 2,687,265
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,228,459 2,843,937
2,235,357 1,943,607
売上原価
売上総利益 993,101 900,329
販売費及び一般管理費 884,084 828,784
営業利益 109,017 71,545
営業外収益
受取利息 651 908
デリバティブ評価益 8,430 ―
為替差益 ― 10,927
受取補償金 4,352 ―
助成金収入 ― 5,642
1,401 627
その他
営業外収益合計 14,836 18,107
営業外費用
支払利息 4,578 2,027
デリバティブ評価損 ― 2,180
貸倒引当金繰入額 6 9,265
為替差損 402 ―
786 1,184
その他
営業外費用合計 5,774 14,656
経常利益 118,078 74,996
税金等調整前四半期純利益 118,078 74,996
法人税、住民税及び事業税
48,747 20,060
法人税等還付税額 ― △ 4,005
3,788 4,606
法人税等調整額
法人税等合計 52,535 20,661
四半期純利益 65,543 54,334
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,543 54,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 65,543 54,334
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 15,436 △ 28,068
△ 322 △ 287
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,759 △ 28,355
四半期包括利益 49,783 25,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,783 25,978
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の 見積り に用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報の記載から重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
減価償却費 6,377 千円 9,273 千円
のれんの償却額 923 千円 ― 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年３月28日
普通株式 12,416 ２ 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 24,832 ４ 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
10円56銭 ８円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 65,543 54,334
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,543 54,334
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,208,071 6,208,060
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円44銭 ８円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 71,642 61,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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