株式会社有沢製作所 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 22,599 22,203 45,970
売上高
（百万円） 1,440 1,347 2,783
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 894 853 212
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 1,196 1,291 △ 117
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,109 49,174 49,018
純資産額
（百万円） 74,184 69,153 71,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 24.81 25.67 6.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 25.63 6.12
期（当期）純利益
（％） 62.6 67.2 64.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,218 △ 1,481 4,837
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,248 △ 1,154 6,580
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 230 △ 1,172 △ 4,431
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,377 10,851 14,725
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
12.78
（円） △ 31.93
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞したこと
から極めて厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、経済への影響が長期化す
ることが懸念され、先行きが不透明な状況で推移致しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の新型コロナウイルス感染拡大
による業績への影響は、電子材料分野においては軽微にとどまりましたが、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディ
スプレイ材料の各分野においては大きく影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきま
しては、売上高222億３百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、営業利益13億75百万円（前年同四半期比4.1％
増）、経常利益13億47百万円（前年同四半期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億53百万円（前
年同四半期は８億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高1.3％減、生産高9.8％増、前年同四半期比較、提
出会社単体ベース）とリジッドプリント配線板材料の販売が増加したことにより、売上高は149億15百万円（前年
同四半期比3.2％増）となりました。セグメント利益は、㈱サトーセンの収益改善等により13億37百万円（前年同
四半期比20.4％増）となりました。
ｂ． 産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料と水処理用圧力容器の販売は減少しましたが、車載向け新製品の販売が
あったことから、売上高は43億43百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。セグメント利益は、航空機用
材料と水処理用圧力容器の売上高が減少したことにより４億76百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
ｃ． 電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が減少したことから、売上高は11億56百万円（前年同四半期比
25.5％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い67百万円（前年同四半期比60.9％減）となりま
した。
ｄ． ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、全体的に販売が減少したことから、売上高は13億33百万円（前年同四半期比28.6％
減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い51百万円（前年同四半期比65.8％減）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は４億54百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は１億34百万円（前年同
四半期比24.5％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25億55百万円減少し、691億53百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が36億74百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年
度末に比べて27億12百万円減少し、199億78百万円となりました。これは主に、未払法人税等が29億58百万円減少
したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円増加し、491億74百万円とな
りました。これは、その他有価証券評価差額金が５億33百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期
間末に比べ24億73百万円（前年同四半期比29.5％増）増加して108億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は14億81百万円（前年同四半期は22億18百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益13億67百万円の計上、減価償却費10億１百万円による資金の増加と、法人税等の支
払額32億33百万円、たな卸資産の増加額９億91百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億54百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出７億88百万円の資金使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億72百万円（前年同四半期比408.5％増）となりました。これは主に、配当金
の支払額９億92百万円、非支配株主への配当金の支払額１億55百万円の資金使用によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,402,424 36,404,924
普通株式
（市場第一部）
100株
36,402,424 36,404,924 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月25日
当社取締役 4
当社従業員 147
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び従業員 13
新株予約権の数（個） ※
3,268
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 326,800
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
890
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年７月１日 至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,061
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 530.5
権利行使時において、当社取締役もしくは従業員または当
新株予約権の行使の条件 ※
社子会社の取締役もしくは従業員であること。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または
当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしく
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
は株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存
続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を
※
承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得す
ることができるものとする。
※新株予約権証券の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
2020年９月30日 13,400 36,402,424 4,247 7,601,353 4,247 6,713,344
（注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資
本金及び資本準備金が792千円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
4,071,300 12.23
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１
1,572,500 4.72
立花証券株式会社
４号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,504,900 4.52
託口）
1,472,166 4.42
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLEL Y IN ITS 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN- CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
1,299,400 3.90
UP （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田１７８番地８
（常任代理人 日本マスタートラ 1,000,930 3.00
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
新潟県上越市西城町３丁目１１－４４ 834,338 2.50
有限会社有沢建興
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 697,582 2.09
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 655,400 1.97
託口５）
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町１０７１
株式会社第四銀行
番地１
（常任代理人 日本マスタートラ 628,903 1.89
スト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
－ 13,737,419 41.29
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか、3,136,029株を自己株式として所有しております。
３ ． 三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出して
いる株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退
職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
４ ． 2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12％
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５ ． 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％
６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01％
７．2020年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2020年９月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ストラテジックキャピタル
住所 東京都渋谷区東三丁目14番15号
保有株式等の数 2,902,100株
株券等保有割合 7.98％
８．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株式等の数 1,421,500株
株券等保有割合 3.91％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,136,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）１ 33,192,400 331,924 －
普通株式
単元未満株式 （注）２ 74,024 － －
普通株式
36,402,424 － －
発行済株式総数
－ 331,924 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町一
3,136,000 － 3,136,000 8.61
株式会社有沢製作所
丁目５番５号
－ 3,136,000 － 3,136,000 8.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
14,714,069 11,040,030
現金及び預金
17,697,085 17,010,310
受取手形及び売掛金
1,558,445 2,194,722
有価証券
3,083,432 3,675,784
商品及び製品
2,017,729 2,130,366
仕掛品
3,177,428 3,469,053
原材料及び貯蔵品
1,059,764 643,222
その他
△ 585,049 △ 134,435
貸倒引当金
42,722,906 40,029,054
流動資産合計
固定資産
12,925,137 13,387,794
有形固定資産
225,017 234,969
無形固定資産
投資その他の資産
14,207,192 14,378,051
投資有価証券
1,766,893 1,276,271
その他
△ 137,662 △ 152,503
貸倒引当金
15,836,423 15,501,820
投資その他の資産合計
28,986,578 29,124,583
固定資産合計
71,709,484 69,153,638
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,916,079 6,843,080
支払手形及び買掛金
36,800 36,800
1年内償還予定の社債
4,866,202 4,741,818
短期借入金
187,669 183,379
1年内返済予定の長期借入金
3,428,200 469,347
未払法人税等
570,517 527,494
賞与引当金
4,793 2,250
役員賞与引当金
2,415,558 2,778,264
その他
18,425,820 15,582,434
流動負債合計
固定負債
91,200 72,800
社債
2,567,816 2,775,074
長期借入金
738,606 720,721
退職給付に係る負債
92,310 91,941
資産除去債務
775,563 735,889
その他
4,265,495 4,396,427
固定負債合計
22,691,316 19,978,861
負債合計
純資産の部
株主資本
7,594,026 7,601,353
資本金
6,706,017 6,713,344
資本剰余金
34,256,590 34,112,885
利益剰余金
△ 3,204,797 △ 3,204,971
自己株式
45,351,837 45,222,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
448,970 982,729
その他有価証券評価差額金
△ 1,311 1,976
繰延ヘッジ損益
478,798 349,613
為替換算調整勘定
△ 141,260 △ 104,788
退職給付に係る調整累計額
785,197 1,229,530
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 166,148 166,881
2,714,984 2,555,752
非支配株主持分
49,018,167 49,174,776
純資産合計
71,709,484 69,153,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
22,599,910 22,203,695
売上高
18,771,640 18,486,327
売上原価
3,828,270 3,717,368
売上総利益
※ 2,506,776 ※ 2,342,126
販売費及び一般管理費
1,321,493 1,375,241
営業利益
営業外収益
155,386 148,698
受取利息
56,811 50,910
受取配当金
154,975 145,204
その他
367,172 344,812
営業外収益合計
営業外費用
47,116 54,147
支払利息
43,443 166,895
為替差損
157,603 151,313
その他
248,163 372,355
営業外費用合計
1,440,502 1,347,698
経常利益
特別利益
14,229 26,431
新株予約権戻入益
14,229 26,431
特別利益合計
特別損失
5,146 6,793
固定資産除却損
9,287 －
投資有価証券評価損
2,894 －
その他
17,328 6,793
特別損失合計
1,437,402 1,367,336
税金等調整前四半期純利益
2,202,543 411,729
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 765,140 955,607
128,973 101,942
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 894,114 853,665
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 765,140 955,607
その他の包括利益
△ 91,621 533,739
その他有価証券評価差額金
1,277 3,287
繰延ヘッジ損益
△ 258,975 △ 237,964
為替換算調整勘定
17,126 36,471
退職給付に係る調整額
△ 98,834 568
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 431,026 336,103
その他の包括利益合計
△ 1,196,167 1,291,711
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,229,181 1,297,997
親会社株主に係る四半期包括利益
33,014 △ 6,286
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,437,402 1,367,336
税金等調整前四半期純利益
961,595 1,001,911
減価償却費
29,241 －
のれん償却額
26,820 32,393
株式報酬費用
△ 14,229 △ 26,431
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,410 13,859
賞与引当金の増減額（△は減少） 128,076 △ 43,022
製品保証引当金の増減額（△は減少） 39 △ 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,041 △ 2,543
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,707 34,592
投資有価証券償還損益（△は益） 40,413 24,209
△ 212,197 △ 199,608
受取利息及び受取配当金
47,116 54,147
支払利息
為替差損益（△は益） 26,894 86,004
持分法による投資損益（△は益） 16,672 39,991
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 2,894 －
投資有価証券評価損益（△は益） 9,287 －
関係会社清算損益（△は益） 750 －
固定資産売却損益（△は益） △ 63 －
1,359 712
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 368,380 696,277
たな卸資産の増減額（△は増加） 254,274 △ 991,765
仕入債務の増減額（△は減少） 83,394 △ 77,199
未払消費税等の増減額（△は減少） 78,096 △ 222,039
その他の資産の増減額（△は増加） △ 287,353 △ 193,353
△ 124,340 32,259
その他の負債の増減額（△は減少）
2,150,019 1,627,729
小計
309,747 215,039
利息及び配当金の受取額
△ 45,422 △ 90,224
利息の支払額
△ 195,569 △ 3,233,587
法人税等の支払額
2,218,775 △ 1,481,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,000 △ 478,489
定期預金の預入による支出
－ 200,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 900,000
有価証券の取得による支出
－ 900,000
有価証券の売却による収入
△ 1,294,806 △ 788,318
有形固定資産の取得による支出
△ 50,250 △ 36,720
無形固定資産の取得による支出
△ 194,899 △ 497,421
投資有価証券の取得による支出
380,724 458,033
投資有価証券の売却による収入
－ △ 19,000
貸付けによる支出
8,510 4,510
貸付金の回収による収入
8,109 2,571
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 1,248,612 △ 1,154,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,495,808 △ 141,144
994,000 593,706
長期借入れによる収入
△ 1,147,154 △ 384,452
長期借入金の返済による支出
△ 10,063 △ 32,815
リース債務の返済による支出
△ 18,400 △ 18,400
社債の償還による支出
△ 57,586 △ 52,988
長期未払金の返済による支出
48,306 12,360
株式の発行による収入
△ 2,285,268 △ 173
自己株式の取得による支出
△ 1,083,648 △ 992,745
配当金の支払額
△ 166,575 △ 155,966
非支配株主への配当金の支払額
△ 230,582 △ 1,172,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,727 △ 66,199
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 658,853 △ 3,874,695
7,718,682 14,725,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,377,536 ※ 10,851,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、収束時期は早期に収束する場合（2020年９月末）を含むレンジを設けた想定としました。しかし、その後の感染
状況を踏まえ、少なくとも当連結会計年度にわたり影響が継続するものと、仮定の一部を変更しております。なお、
この変更による当第２四半期連結累計期間の会計上の見積もりに、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当及び賞与 708,188 千円 703,502 千円
賞与引当金繰入額 138,383 118,474
役員賞与引当金繰入額 2,915 2,250
退職給付費用 37,682 42,942
貸倒引当金繰入額 3,148 17,942
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,756,255千円 11,040,030千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △741,000 △903,489
有価証券（ＭＭＦ） 362,281 714,748
現金及び現金同等物 8,377,536 10,851,289
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,086,565 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 997,370 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
14,453,033 4,334,451 1,553,213 1,867,634 22,208,333 391,577 22,599,910
売上高
セグメント間
－ － － － － 389,894 389,894
の内部売上高
又は振替高
14,453,033 4,334,451 1,553,213 1,867,634 22,208,333 781,471 22,989,804
計
1,110,657 621,995 173,715 150,172 2,056,540 108,274 2,164,814
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,056,540
「その他」の区分の利益 108,274
セグメント間取引消去 △40,173
のれんの償却額 △29,241
△747,694
全社費用（注）
棚卸資産の調整額 △26,212
四半期連結損益計算書の営業利益 1,321,493
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
14,915,327 4,343,397 1,156,852 1,333,137 21,748,714 454,981 22,203,695
売上高
セグメント間
－ － － － － 417,951 417,951
の内部売上高
又は振替高
14,915,327 4,343,397 1,156,852 1,333,137 21,748,714 872,932 22,621,646
計
1,337,718 476,594 67,945 51,407 1,933,666 134,753 2,068,419
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,933,666
「その他」の区分の利益 134,753
セグメント間取引消去 49
△666,686
全社費用（注）
棚卸資産の調整額 △26,540
四半期連結損益計算書の営業利益 1,375,241
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△24円81銭 25円67銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△894,114 853,665
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △894,114 853,665
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,032,251 33,251,980
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 25.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 54,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決
議いたしました。
１．消却を行う理由 株主還元の強化及び資本効率の向上
２．消却する株式の種類 当社普通株式
３．消却する株式の数 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.49％）
４．消却予定日 2020年11月30日
（参考）
消却後の発行済株式の総数は、34,402,424株（自己株式を含む）となります。
２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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