株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 125,489 109,319 247,582
経常利益 (百万円) 21,930 20,911 40,415
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,981 8,921 25,396
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 15,028 20,636 23,645
包括利益
純資産額 (百万円) 291,817 306,225 290,330
総資産額 (百万円) 898,292 894,612 885,969
１株当たり四半期(当
(円) 64.45 41.61 117.58
期)純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.4 34.2 32.7
営業活動による
(百万円) 14,434 10,742 39,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,193 △ 10,146 △ 20,315
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,206 995 △ 25,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,755 42,419 40,827
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利
(円) 38.73 34.31
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上収益には、消費税等を含めていません。
３ 当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプ
ランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しています。当該信託が保有する当
社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しています。これにともない、１株当たり
四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除す
る自己株式に含めています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・グループ総取扱高は１兆3,483億円（前年比△５％）、第２四半期の３ヵ月間では前年を１％上回ったものの、
新型コロナウイルス感染拡大への対応により２ヵ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより、小
売、フィンテックともに取扱高が減少しました。
・ 営業利益は207億円 （ 前年比△８％ ）６期ぶりの減益となりました。休業した店舗の固定費については、臨時性
のある費用と判断し72億円を販管費等から特別損失へ振替えています。
・また、雇用調整助成金収入を営業外収益に６億円、特別利益に９億円を計上したことや、特別損失に上記の固定
費などを「感染症関連費用」として77億円計上したことなどにより、 当期利益は89億円 （ 前年比△36％ ）６期ぶ
りの減益となりました。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
新型コロナウイルスの感染拡大への対応と影響および営業利益増減の主な特殊要因
・マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健
康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部テナントを除き
全店舗を休業としました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは
全店で営業を再開しました。
・この未曾有の危機を店舗に出店しているお取引先さまと共に乗り越えるために、休業期間中の家賃・共益費の免
除などの施策を実施しました。これにより売上収益が42億円減少しています。
・店舗休業中の固定費については、小売セグメントで66億円、フィンテックセグメントで５億円を特別損失に振替
えています。
・上記に加えて、小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約33億円減少
し、フィンテックセグメントではカードキャッシングの取扱高が減少したため、営業利益が約７億円減少しまし
た。
・債権流動化にともない、債権譲渡益78億円（前年差＋７億円）、償却額・費用等15億円 （前年差＋７億円）を
計上しています。
・カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額37億円（前年差＋８億円）を計上した
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ことにより、営業利益が８億円減少しました。
・前期の第４四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却
する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が７億円増加しました。
□ 営業利益増減要因
□ 新型コロナウイルスによる営業利益と特別損失への影響
※ 「感染症関連費用」には固定費の振替額のほか、その他の対応費用４億円を計上しています。
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの 営業利益は11億円 （ 前年比△76％ ）、前年を37億円下回りました。
・フィンテックセグメントの 営業利益は227億円 （ 前年比＋７％ ）、13期連続の増益となりました。
□ セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・ショッピングセンター型店舗への転換による収益改善と利益の安定化に続く新たな戦略として、モノを売る店か
ら体験価値を提供する店への転換を進めています。Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやコンテ
ンツ、サブスクリプションなどのテナント導入を拡大し、体験やエンゲージメントなどアフターデジタル時代の
リアル店舗ならではの価値を提供する「売らない店」をめざしています。
・４、５月については新型コロナウイルス感染拡大にともなう店舗休業や外出自粛などにより取扱高が大きく減少
しました。６月以降については、郊外店を中心に回復傾向にあるものの、上半期においては減収減益となりまし
た。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強
化するとともに、アニメコンテンツのコラボレーションカードの発行や、全国の商業施設との提携カードの発行
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を進め、提携施設数は30施設（前年差＋２施設）に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向け
て、家賃保証やリカーリングなどに取り組み、家計消費におけるシェア最大化をめざしています。
・取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、ショッピングクレジット取扱高が１
兆120億円（前年比△４％）となりました。ＥＣの利用は前年比36％増と伸長しましたが、トラベル・エンター
テイメントの利用が前年比59％減と大きく減少しました。家賃保証などのサービス取扱高は2,169億円（前年比
＋31％）と引き続き拡大しました。
・カード会員数は713万人（前年比＋１％）、独自の家族カード「エポスファミリーゴールドカード」の会員増加
など、お得意さまづくりを着実に進めたことにより、プラチナ・ゴールド会員は262万人（前年比＋14％）と大
きく伸長しました。
□ フィンテックセグメントの状況
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数
料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める
構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベ
ニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であ
り、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶ（生涯利益）を重視した当社グループの
長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・上半期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は、店舗休業中にテナントの家賃・共益費を免除したこ
となどにより、595億円（前年比△９％）と減少しましたが、売上総利益に占める割合は65.0％（前年差＋
1.8％）まで高まりました。
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
□ リカーリングレベニュー
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング利息は返済
期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,500億円（前年比＋７％）となり、前期１年間に計上されたリカーリングレベ
ニュー（売上総利益ベース）の約2.7倍の将来収益が見込まれます。
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□ 当期首時点の成約済み繰延収益
(2) 財政状態の状況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードキャッシングの取扱高減少により残高が減少し、5,438億円
（前期末差△118億円）となりました。投資有価証券が時価の上昇等にともない201億円増加したことなどによ
り、総資産は8,946億円（前期末差＋86億円）となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は4,856億円（前期末差＋58億円）となり、営業債権に対する有利子
負債の比率は89.3％（前期末差＋2.9％）となりました。
・自己資本は 3,057億円 （前期末差＋159億円）、自己資本比率は 34.2％ （前期末差＋1.5％）となりました。
□バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資
本比率は30％前後を維持することをめざしています。
２ 19年３月期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年３月期の流動化額を
営業債権の25％程度とし、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざ
すべきバランスシート」の実現を図っています。
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(3) キャッシュ・フローの状況
・営業キャッシュ・フローは107億円の収入（前期は144億円の収入）となりました。
営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた「基礎営業キャッシュ・フロー」 （非監査情報） は、税
引前利益の減少などにより、前期より115億円減少し116億円となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 64億円 、投資有価証券の取得32億円などにより101億円
の支出（前期は 102億円の支出 ）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加により58億円の収入、配当金の支払47億円などから10億円の収入
（前期は142億円の支出）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
(注) １ 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した
「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
２ 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上
に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。
３ 銀行営業日や一時的な債権債務の増減による影響を除外するため、テナントへの未払金等の増減額を基礎
営業キャッシュ・フローに含めていません。当期よりその未払金等の範囲を一部見直しており、前期にも
適用しています。このため前期の「基礎営業キャッシュ・フロー」が20億円増加し「営業債権等の増減
（△は増加）」が20億円減少しています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 223,660,417 223,660,417
市場第一部 100株
計 223,660,417 223,660,417 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 223,660 ― 35,920 ― 91,307
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 35,382 16.46
(株)(信託口)
(株)日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 17,076 7.94
口)
青井不動産(株) 東京都渋谷区神南１－21－３ 6,019 2.80
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.70
(株)日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 4,775 2.22
７)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 4,294 2.00
FUND
（常任代理人 香港上海銀行）
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(株)日本カストディ銀行(証券投
東京都中央区晴海１－８－12 4,052 1.89
資信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,001 1.86
(常任代理人 (株)みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
東宝(株) 東京都千代田区有楽町１－２－２ 3,779 1.76
(株)日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12
3,763 1.75
５)
計 ― 88,953 41.38
（注）１ 当社は、自己株式8,703千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式
には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。
２ ブラックロック・ジャパン(株)及びその共同保有者から2019年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を
受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン(株) 東京都千代田区丸の内１－８－３ 3,890 1.74
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー
米国 ニュージャージー州 プリンストン
237 0.11
(BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ １
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
349 0.16
ニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
887 0.40
テッド(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
バイザーズ(BlackRock Fund
2,830 1.27
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
2,803 1.25
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
782 0.35
ミテッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK) Limited)
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３ (株)三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
(変更報告書)により、2019年７月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、
当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.60
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１－４－５ 11,721 5.24
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,474 2.00
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２－５－２ 590 0.26
証券(株)
４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)及びその共同保有者から2020年２月20日付けで公衆の縦覧に
供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2020年２月14日現在で以下のとおり、株式を保有して
いる旨の報告を受けましたが、 当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,804 2.60
ネジメント(株)
日興アセットマネジメント(株) 東京都港区赤坂９－７－１ 8,398 3.75
５ 野村證券(株)及びその共同保有者から2020年７月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変
更報告書）により、2020年７月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、 当
社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主
の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券(株) 東京都中央区日本橋１－９－１ 223 0.10
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
556 0.25
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント(株) 東京都江東区豊洲２－２－１ 18,145 8.11
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,703,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,148,535 ―
214,853,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
103,517
発行済株式総数 223,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,148,535 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式545,100株（議決権5,451個）を含めています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中野区中野４－３－２ 8,703,400 ― 8,703,400 3.89
㈱丸井グループ
計 ― 8,703,400 ― 8,703,400 3.89
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めていま
せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,839 42,430
受取手形及び売掛金 5,153 3,553
割賦売掛金 416,250 421,792
営業貸付金 139,313 121,983
商品 4,766 4,309
その他 36,550 43,541
△ 16,106 △ 16,354
貸倒引当金
流動資産合計 626,766 621,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,751 60,525
土地 103,542 103,542
9,471 9,640
その他（純額）
有形固定資産合計 174,765 173,708
無形固定資産
8,113 9,061
投資その他の資産
投資有価証券 27,388 47,466
差入保証金 30,912 27,800
18,022 15,318
その他
投資その他の資産合計 76,323 90,585
固定資産合計 259,202 273,355
資産合計 885,969 894,612
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,145 6,917
短期借入金 102,335 98,837
1年内償還予定の社債 15,000 20,000
コマーシャル・ペーパー － 23,000
未払法人税等 10,724 7,287
賞与引当金 3,482 3,584
ポイント引当金 20,583 23,051
商品券等引換損失引当金 160 163
54,996 44,020
その他
流動負債合計 214,425 226,861
固定負債
社債 90,000 70,000
長期借入金 272,500 273,800
利息返還損失引当金 4,663 6,277
債務保証損失引当金 166 150
13,883 11,297
その他
固定負債合計 381,212 361,525
負債合計 595,638 588,387
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,824 91,801
利益剰余金 180,522 184,715
△ 19,661 △ 19,661
自己株式
株主資本合計 288,606 292,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,185 12,961
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,185 12,961
非支配株主持分 538 487
純資産合計 290,330 306,225
負債純資産合計 885,969 894,612
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 125,489 109,319
24,896 19,928
売上原価
売上総利益 100,593 89,391
※１ 78,022 ※１ 68,659
販売費及び一般管理費
営業利益 22,570 20,732
営業外収益
受取配当金 134 173
雇用調整助成金 － 615
86 181
その他
営業外収益合計 221 970
営業外費用
支払利息 684 615
177 175
その他
営業外費用合計 862 791
経常利益 21,930 20,911
特別利益
－ 880
雇用調整助成金
特別利益合計 － 880
特別損失
※２ 7,652
感染症関連費用 －
固定資産除却損 411 772
減損損失 － 233
投資有価証券評価損 126 87
関係会社株式評価損 323 －
－ 33
その他
特別損失合計 862 8,778
税金等調整前四半期純利益 21,067 13,013
法人税等 7,059 4,153
四半期純利益 14,008 8,859
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
27 △ 61
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,981 8,921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 14,008 8,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,020 11,776
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 1,020 11,776
四半期包括利益 15,028 20,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,001 20,697
非支配株主に係る四半期包括利益 27 △ 61
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,067 13,013
減価償却費 4,811 5,043
減損損失 － 233
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,659 2,468
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,261 247
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 659 1,613
賞与引当金の増減額（△は減少） 292 102
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 189
雇用調整助成金 － △ 1,495
支払利息 684 615
固定資産除却損 147 188
売上債権の増減額（△は増加） 1,184 1,599
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 1,922 △ 5,542
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 2,533 17,329
たな卸資産の増減額（△は増加） 611 1,023
買掛金の増減額（△は減少） △ 1,368 △ 227
△ 4,827 △ 15,966
その他
小計 21,596 20,055
利息及び配当金の受取額
131 176
利息の支払額 △ 701 △ 632
雇用調整助成金の受取額 － 1,070
法人税等の支払額 △ 6,957 △ 9,930
365 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,434 10,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,040 △ 6,434
投資有価証券の取得による支出 △ 4,409 △ 3,248
差入保証金の回収による収入 521 1,860
△ 265 △ 2,323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,193 △ 10,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,199 2
長期借入れによる収入 － 18,800
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 21,000
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は
27,000 23,000
減少）
自己株式の取得による支出 △ 3,849 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額（△
△ 4,043 －
は増加）
配当金の支払額 △ 5,666 △ 4,729
1,154 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,206 995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,965 1,591
現金及び現金同等物の期首残高 46,720 40,827
※ 36,755 ※ 42,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な
変更はありません。
（カード発行費用に係る会計処理）
当社グループの㈱エポスカードが発行するクレジットカードは、新型ＩＣチップへの更新によりセキュリ
ティ機能を高め、これまで以上に安全・安心なクレジットカードとしてお客さまのメインカード化を推進する
ための環境を整えました。さらに新たなシステムの導入によりお客さま一人ひとりのご利用状況に応じた最適
なアプローチを可能としたことにより、前第４四半期より、継続的な利用促進による将来の収益獲得が明らか
となり、クレジットカードに係る資産価値の向上が認められました。そのため、従来、カード発行費用は発行
時に費用処理していましたが、2020年１月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カー
ドの有効期間にわたって償却することとしています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益は664百万円増加しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
百万円 百万円
19,829 17,912
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
百万円 百万円
広告宣伝販促費 2,861 1,275
ポイント引当金繰入額 11,104 12,048
貸倒引当金繰入額 8,124 7,793
利息返還損失引当金繰入額 2,900 3,730
給料及び手当 13,470 11,255
賞与引当金繰入額 3,454 2,969
地代家賃 7,911 5,208
減価償却費 4,186 3,644
※２ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振り替えたものな
どです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
百万円 百万円
現金及び預金勘定 36,766 42,430
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 △11
現金及び現金同等物 36,755 42,419
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,666 26 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 6,065 28 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議により取得株数3,900千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取
得をすすめており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を2,962百万円取得しています。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は15,623百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 4,729 22 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 5,373 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益
54,920 70,569 125,489 － 125,489
セグメント間の内部
2,884 1,456 4,341 △ 4,341 －
売上収益又は振替高
計 57,804 72,026 129,831 △ 4,341 125,489
セグメント利益 4,820 21,163 25,984 △ 3,413 22,570
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,176百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △4,589百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益
38,890 70,429 109,319 － 109,319
セグメント間の内部
1,496 886 2,383 △ 2,383 －
売上収益又は振替高
計 40,386 71,315 111,702 △ 2,383 109,319
セグメント利益 1,139 22,676 23,816 △ 3,083 20,732
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 905百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △3,989百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 233 ― 233 ― 233
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 64円45銭 41円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,981 8,921
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,981 8,921
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 216,936 214,411
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第２四半期連結累計期間414千株、当
第２四半期連結累計期間545千株）
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 5,373百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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