加賀電子株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 (03)5657-0111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 (03)5657-0111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 230,630 188,859 443,615
売上高
(百万円) 5,546 4,338 10,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,502 10,772 5,852
期)純利益
(百万円) 2,436 11,011 4,005
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 85,466 96,163 86,250
純資産額
(百万円) 214,475 209,908 207,638
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 127.62 392.30 213.21
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 36.19 42.05 37.70
自己資本比率
(百万円) 12,242 △ 7,017 22,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,899 △ 2,996 △ 3,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 746 △ 855 △ 7,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 41,189 31,588 42,693
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
78.42 77.53
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社62社(国内19社、海外43社)および持分法適用関連会社
4社 (国内2社、海外2社)により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業
(注1)
におきましては、半導体、一般電子部品、EMS などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器
(注2)
事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企
画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、ア
ミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第2四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであ
ります 。
(電子部品事業)
・ 2020年4月1日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、当社が株式会社エクセル(以下、「エクセ
ル」)の株式を100%取得し、子会社化しました。これにともない、曄華企業股份有限公司、 卓華電子(香港)
有限公司、卓奘国際貿易(上海)有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、 卓奘電子貿易(深圳)有限公司、
ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技(香港)有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING
(THAILAND)CO., LTD.、アルファバスジャパン株式会社が間接所有子会社となりました。
・アルファバスジャパン株式会社は、第三者からの出資受け入れを予定しており、一時所有と認められることから
非連結子会社としております。
(情報機器事業)
・関係会社の異動はありません。
(ソフトウェア事業)
・関係会社の異動はありません。
(その他事業)
・関係会社の異動はありません。
(注1) 2020年5月25日付をもって蘇州路遠加賀技術開発有限公司に蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにより、持分法適用関
連会社は4社となりました 。
(注2)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判 断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,099億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億70百万円
の増加となりました 。
流動資産は1,723億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円の減少となりました。これは主に、
現金及び預金が78億30百万円減少し、商品及び製品が53億69百万円増加したことによるものであります 。
固定資産は375億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億26百万円の増加となりました。これは主に新基
幹システムの構築などにともないソフトウェアが5億65百万円、投資有価証券が20億62百万円、繰延税金資産が4
億43百万円それぞれ増加したことによるものであります 。
負債は1,137億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億43百万円の減少となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が155億82百万円減少し、短期借入金が105億1百万円増加したことによるものであります 。
純資産は961億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億13百万円の増加となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益107億72百万円によるものであります 。
経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く内外の事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感
染症拡大にともなう各国でのロックダウンなどにより、製造業では一部工場が稼働停止を余儀なくされるなど企業
活動の停滞による影響がありました。一方、当社グループ内においては、情報機器事業はコロナ禍を機会としてリ
モートワークなどのPC需要が大きく伸びました。また、電子部品事業では、2020年4月よりエクセルが新たにグ
ループ会社化されましたが、富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)の大口取引
先との販売代理店契約解消によって売上が大きく減少しました 。
これらの結果、当期間における当社グループの売上高は1,888億59百万円(前年同四半期比18.1%減)となりま
した。
利益面では、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うべく、リモートワークやオンライン会議の積極活
用などによる業務効率化を推進して販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は44億34百万円(前年同
四半期比15.4%減)、経常利益は43億38百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。一方、親会社株主に帰
属する四半期純利益はエクセル買収にともなう「負ののれん発生益(79億63百万円)」を特別利益として計上した
ことなどにより、前年同四半期を大きく上回る107億72百万円(前年同四半期比207.5%増)となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、本年4月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果が
ありましたが、昨年10月に富士通エレクトロニクスの大口取引先であった米国Cypress社から販売代理店契約を
解消されたことで売上を大きく落としました。EMSビジネスは医療向けが堅調に推移したものの、コロナ感染
拡大にともなう各国のロックダウンなどにより当社および顧客の海外生産拠点において一部操業休止や生産調整
の影響を強く受け、主として車載向けや空調向けが低調に推移しました 。
これらの結果、売上高は1,568億87百万円(前年同四半期比21.5%減)、セグメント利益は30億83百万円(前
年同四半期比27.3%減)となりました 。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売など)
当事業では、住宅向け家電販売ビジネスは、販売先の納期調整の影響などにより低調となりましたが、コロナ
禍の中でリモートワークやオンライン授業が増加したことによりパソコンおよびPC周辺機器の販売が好調に推
移しました 。
これらの結果、売上高は231億92百万円(前年同四半期比16.1%増)となり、セグメント利益は11億60百万円
(前年同四半期比87.8%増)となりました 。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などにおいて、いわゆる“巣ごもり需要”の拡大
にともなう受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移しました 。
これらの結果、売上高は12億74百万円(前年同四半期比4.3%減)となりましたが、セグメント利益は86百万
円(前年同四半期比84.0%増)となりました 。
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④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など)
当事業では、パソコンおよびPC周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、アミューズメント
業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売は行政からの自粛要請にともない長期間にわたった店舗休業の影響を受
け、低調に推移しました 。
これらの結果、売上高は75億5百万円(前年同四半期比21.1%減)となり、セグメント利益は36百万円(前年
同四半期比86.1%減)となりました 。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、315億88百万円と前連結会
計年度末に比べ111億5百万円の減少となりました 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、70億17百万円の支出(前年同期は122億42百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の減少以上に仕入債務が減少したことによるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億96百万円の支出(前年同期は18億99百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の預入によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億55百万円の支出(前年同期は7億46百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります 。
(3) 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課 題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品事業 5,356
情報機器事業 253
ソフトウェア事業 397
その他事業 328
報告セグメント計 6,334
全社(共通) 707
合計 7,041
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび
嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しておりま
す。
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②提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人) 567
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 384名、全社(共通) 183名であります。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,702,118 28,702,118
普通株式
(市場第一部)
あります。
28,702,118 28,702,118 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
28,702,118 12,133 13,912
- - -
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,824 13.93
株式会社三共 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
株式会社OKOZE 1,840 6.70
東京都文京区小日向二丁目1番8号
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,448 5.27
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,365 4.97
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
1,212 4.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,203 4.38
加賀電子従業員持株会 東京都千代田区神田松永町20番地
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カスト 950 3.46
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
塚本 勲 733 2.67
東京都文京区
500 1.82
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
240 GREENWICH STREE
THE BANK OF NEW
T,NEW YORK,NY 10286,
YORK MELLON 140044
U.S.A.
472 1.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
- 13,549 49.34
計
(注)1.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)および 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) の所有株式
数は、信託業務によるものであります。
3.上記のほか、自己株式が1,241千株あります。
4.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付の合併にともない、商号を株式会社日本カ
ストディ銀行に変更しております。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
- -
議決権制限株式(自己株式等)
-
- -
議決権制限株式(その他)
-
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
- -
1,241,400
普通株式
27,402,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 274,028
-
57,918
普通株式
-
単元未満株式
-
28,702,118
-
発行済株式総数
-
-
274,028
総株主の議決権
-
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区
1,241,400 - 1,241,400 4.33
加賀電子株式会社
神田松永町20番地
- 1,241,400 - 1,241,400 4.33
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
43,384 35,554
現金及び預金
85,495 87,654
受取手形及び売掛金
5,876 4,209
電子記録債権
254 326
有価証券
25,276 30,646
商品及び製品
567 1,108
仕掛品
6,063 5,974
原材料及び貯蔵品
7,601 7,174
その他
△ 188 △ 272
貸倒引当金
174,331 172,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,365 7,518
機械装置及び運搬具(純額) 4,477 4,858
工具、器具及び備品(純額) 1,060 1,596
4,924 4,924
土地
145 17
建設仮勘定
17,974 18,915
有形固定資産合計
無形固定資産
322 265
のれん
1,743 2,309
ソフトウエア
190 85
その他
2,256 2,660
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,502 10,564
投資有価証券
1,584 2,027
繰延税金資産
857 984
差入保証金
894 970
保険積立金
1,791 1,983
その他
△ 552 △ 572
貸倒引当金
13,075 15,957
投資その他の資産合計
33,306 37,532
固定資産合計
207,638 209,908
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
70,188 54,605
支払手形及び買掛金
6,540 17,041
短期借入金
5,739 5,030
未払費用
1,884 1,134
未払法人税等
101 17
役員賞与引当金
9,201 7,800
その他
93,655 85,631
流動負債合計
固定負債
20,833 20,179
長期借入金
1,378 1,596
繰延税金負債
95 99
役員退職慰労引当金
1,969 2,232
退職給付に係る負債
329 355
資産除去債務
3,127 3,651
その他
27,732 28,114
固定負債合計
121,388 113,745
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
13,878 13,878
資本剰余金
55,091 64,764
利益剰余金
△ 2,005 △ 2,006
自己株式
79,097 88,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 997
その他有価証券評価差額金
28 0
繰延ヘッジ損益
△ 707 △ 1,376
為替換算調整勘定
△ 133 △ 119
退職給付に係る調整累計額
△ 812 △ 498
その他の包括利益累計額合計
7,965 7,891
非支配株主持分
86,250 96,163
純資産合計
207,638 209,908
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
230,630 188,859
売上高
206,859 167,218
売上原価
23,771 21,641
売上総利益
※ 18,531 ※ 17,206
販売費及び一般管理費
5,239 4,434
営業利益
営業外収益
117 62
受取利息
126 132
受取配当金
147 86
受取手数料
137 -
為替差益
212 352
その他
740 634
営業外収益合計
営業外費用
156 156
支払利息
216 284
持分法による投資損失
- 256
為替差損
61 32
その他
434 730
営業外費用合計
5,546 4,338
経常利益
特別利益
17 1
固定資産売却益
29 39
投資有価証券売却益
- 7,963
負ののれん発生益
12 7
事業譲渡益
498 -
受取和解金
1 11
その他
559 8,023
特別利益合計
特別損失
3 15
固定資産除却損
13 -
投資有価証券売却損
536 163
投資有価証券評価損
245 -
減損損失
4 56
その他
803 235
特別損失合計
5,302 12,126
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,135 1,107
317 317
法人税等調整額
1,453 1,424
法人税等合計
3,848 10,701
四半期純利益
(内訳)
3,502 10,772
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰
346 △ 70
属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
△ 423 994
その他有価証券評価差額金
19 △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 986 △ 727
為替換算調整勘定
21 13
退職給付に係る調整額
△ 42 57
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,411 309
その他の包括利益合計
2,436 11,011
四半期包括利益
(内訳)
2,243 11,085
親会社株主に係る四半期包括利益
193 △ 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,302 12,126
税金等調整前四半期純利益
1,284 1,505
減価償却費
245 -
減損損失
42 56
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) 29 15
△ 243 △ 363
受取利息及び受取配当金
156 156
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 216 284
投資有価証券売却損益(△は益) △ 15 △ 39
投資有価証券評価損益(△は益) 536 163
- △ 7,963
負ののれん発生益
売上債権の増減額(△は増加) 2,979 10,547
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,784 1,835
未収入金の増減額(△は増加) △ 497 1,607
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,460 △ 393
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,095 △ 21,540
未払費用の増減額(△は減少) △ 269 △ 993
未収消費税等の増減額(△は増加) 802 285
その他の流動資産の増減額(△は増加) 66 24
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,201 △ 2,298
△ 159 △ 265
その他
12,913 △ 5,242
小計
利息及び配当金の受取額 253 203
△ 164 △ 163
利息の支払額
△ 633 △ 1,814
法人税等の支払額
△ 126 -
その他
12,242 △ 7,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 517 △ 3,289
定期預金の預入による支出
1,507 390
定期預金の払戻による収入
△ 1,695 △ 1,290
有形固定資産の取得による支出
181 15
有形固定資産の売却による収入
△ 244 △ 691
無形固定資産の取得による支出
△ 922 △ 851
投資有価証券の取得による支出
299 204
投資有価証券の売却による収入
△ 550 △ 140
短期貸付けによる支出
- 2,707
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
52 6
保険積立金の解約による収入
△ 26 △ 22
差入保証金の差入による支出
30 9
差入保証金の回収による収入
△ 53 △ 50
その他の支出
39 5
その他の収入
△ 1,899 △ 2,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,165 1,166
161 -
長期借入れによる収入
△ 639 △ 639
長期借入金の返済による支出
△ 1,233 △ 1,088
配当金の支払額
△ 201 △ 293
その他
△ 746 △ 855
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 638 △ 236
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,957 △ 11,105
32,231 42,693
現金及び現金同等物の期首残高
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四半期報告書
※ 41,189 ※ 31,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、 株式会社エクセル、曄華企業股份有限公司、 卓華電子(香港)有限公司、
卓奘国際貿易(上海)有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、 卓奘電子貿易(深圳)有限公司、ADVANCED
DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技(香港)有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,
LTD. は、当社がエクセルの株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにともない蘇州路遠加賀技術開
発有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第2四半期連結会
計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。 新型コロナ感染症 拡大の影響は当連結会計年度末日まで継続し、来期以降は緩やかに
回復すると仮定して見 積りを行っておりますが、過去に例を見ない 新型コロナ感染症 拡大の影響は不確実な部分
があ るため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
18百万円 14百万円
関からの借入等に対する保証債務
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給与・賞与 7,946 百万円 7,952 百万円
531 540
退職給付費用
14 11
役員賞与引当金繰入額
21
貸倒引当金繰入額 △ 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 42,931百万円 35,554百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,741 △3,965
現金及び現金同等物 41,189 31,588
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,235 45 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 823 30 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,098 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月5日
普通株式 823 30 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)1
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)2
売上高
199,818 19,968 1,332 9,510 230,630 - 230,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,280 428 298 1,659 3,667 △ 3,667 -
売上高又は振替高
201,099 20,396 1,631 11,170 234,298 △ 3,667 230,630
計
4,238 618 46 259 5,163 76 5,239
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて245百万円の減損損失を計上しておりま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)1
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)2
売上高
156,887 23,192 1,274 7,505 188,859 - 188,859
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,280 2,569 513 2,030 6,394 △ 6,394 -
売上高又は振替高
158,167 25,761 1,788 9,536 195,254 △ 6,394 188,859
計
3,083 1,160 86 36 4,366 68 4,434
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額68百万円には、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が株式会社エクセ
ルの株式を取得した際に発生したものであります。
なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積が未了で
あるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 127円62銭 392円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,502 10,772
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,502 10,772
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,447,183 27,458,682
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………823百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日……2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月13日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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