株式会社ナンシン 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3018
【事務連絡者氏名】 財務部決算チームリーダー 馬 千里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,227,287 3,842,638 9,066,860
経常利益 (千円) 235,537 276,029 568,006
親会社株主に帰属する
(千円) 154,848 189,955 412,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 36,655 204,901 200,207
純資産額 (千円) 10,299,836 10,600,614 10,463,372
総資産額 (千円) 13,741,587 15,211,976 13,800,508
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.05 28.07 59.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.0 69.7 75.8
営業活動による
(千円) 514,928 517,133 385,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 78,214 △ 98,078 40,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 593,216 1,393,330 △ 633,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,643,238 4,400,127 2,598,116
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.09 19.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により大きく下振れた
景気は持ち直しつつあるものの、第2波の懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
上記を受け、「ウィズ・アフターコロナ」の政治経済の動向やAI・５G などの新技術の活用による新しいビジネス
モデルに適応できる改革力が試されると認識しております。当社グループが属する業界においても、これに加え、需
要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした状況の下、当社グループは、これまでの開発経験やビジネスモデルに捕らわれず、時代の変化に応じる製
品力とブランド力を向上させていく所存です。なお、「アフターコロナ」を見据えてIT 技術を活用した働き方改革を
行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用を再開し、採用活動を積極的に推進してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,842,638 千円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は
198,887千円（前年同四半期比28.4％増）、経常利益は276,029千円（前年同四半期比17.2%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は189,955 千円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〇日本
売上高は3,594,764千円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益（営業利益）は86,395千円（前年同四半期比
17.7％減）となりました。
〇マレーシア
売上高は1,050,962千円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）は41,704千円（前年同四半期の
セグメント損失は9,962千円）となりました。
〇中国
売上高は910,467千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は111,568千円（前年同四半期比
95.5％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、10,182,518千円となりました。これは主に、短期借入金の
増加による現金及び預金が1,922,540千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、5,029,458千円となりました。これは主に、減価償却による
建物及び構築物が57,933千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、15,211,976千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて56.5％増加し、3,369,879千円となりました。これは主に、短期借入金が
1,500,000千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、1,241,483千円となりました。
これは主に、繰延税金負債が51,713千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて38.2％増加し、4,611,362千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、10,600,614千円となりました。これは主に、利益剰余金が
122,294千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は69.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,802,010千円増加し、
4,400,127千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、517,133千円（前年同四半期は514,928千円の増
加）となりました。これは主に、売上債権の減少687,548千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、98,078千円（前年同四半期は78,214千円の減
少）となりました。これは主に、定期預金の純減額81,835千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,393,330千円（前年同四半期は593,216千円の
減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,500,000千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13,932千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 7,708,000 7,708,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
齋 藤 邦 彦 神奈川県川崎市高津区 832 12.29
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 669 9.89
PETERBOROUGH COURT 133 F
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD
LEET STREET LONDON EC4A
332 4.91
ACISG(FE-AC)
2BB UNITED KINGDOM
田 中 園 枝 東京都杉並区
316 4.67
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINS
250 3.69
U.S.A
IC OPPORTUNITIES FUND
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
225 3.32
有限会社フジシゲ 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 159 2.35
齋 藤 光 代 東京都武蔵野市 135 1.99
齋 藤 彰 則 東京都江戸川区西小岩 135 1.99
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
INTERACIVE BROKERS LLC
126 1.87
06830 U.S.A.
計 － 3,181 47.02
(注) 千株未満は切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,650 ―
6,765,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,650 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人形
941,900 - 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 941,900 - 941,900 12.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,266,252 5,188,792
受取手形及び売掛金 2,856,165 2,165,922
商品及び製品 1,321,293 1,634,569
仕掛品 412,830 402,731
原材料及び貯蔵品 628,787 689,893
その他 173,544 107,105
△ 270 △ 6,496
貸倒引当金
流動資産合計 8,658,603 10,182,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544,759 1,486,825
土地 2,129,279 2,129,279
455,811 420,993
その他（純額）
有形固定資産合計 4,129,849 4,037,098
無形固定資産
444,084 420,600
投資その他の資産
その他 569,735 573,522
△ 1,762 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 567,972 571,759
固定資産合計 5,141,905 5,029,458
資産合計 13,800,508 15,211,976
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 889,505 869,978
短期借入金 500,000 2,000,000
未払法人税等 13,767 31,793
賞与引当金 63,366 72,498
役員賞与引当金 12,200 -
リース契約補償損失引当金 43,601 -
事業整理損失引当金 105,772 94,627
524,635 300,981
その他
流動負債合計 2,152,848 3,369,879
固定負債
役員退職慰労引当金 167,975 181,588
リース債務 394,407 366,783
退職給付に係る負債 354,243 375,510
資産除去債務 14,244 14,337
253,417 303,263
その他
固定負債合計 1,184,287 1,241,483
負債合計 3,337,136 4,611,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,084,555 8,206,850
△ 507,390 △ 507,390
自己株式
株主資本合計 10,816,423 10,938,718
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 3,806 69
その他有価証券評価差額金 90,982 89,709
△ 447,840 △ 427,882
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 353,051 △ 338,104
純資産合計 10,463,372 10,600,614
負債純資産合計 13,800,508 15,211,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,227,287 3,842,638
3,091,665 2,729,460
売上原価
売上総利益 1,135,622 1,113,177
※１ 980,693 ※１ 914,290
販売費及び一般管理費
営業利益 154,928 198,887
営業外収益
受取利息及び配当金 9,439 9,684
受取賃貸料 21,753 21,557
為替差益 42,483 6,307
物品売却益 13,225 6,232
雇用調整助成金 - 29,235
10,904 19,817
その他
営業外収益合計 97,805 92,835
営業外費用
支払利息 702 1,917
賃貸収入原価 5,837 5,837
売上割引 7,759 7,014
2,898 924
その他
営業外費用合計 17,197 15,693
経常利益 235,537 276,029
特別利益
固定資産売却益 1 1,362
500 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 501 1,362
特別損失
固定資産除売却損 - 6
- 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 236,038 277,386
法人税、住民税及び事業税
70,618 44,406
10,571 43,024
法人税等調整額
法人税等合計 81,189 87,430
四半期純利益 154,848 189,955
親会社株主に帰属する四半期純利益 154,848 189,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 154,848 189,955
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 4,152 △ 3,737
その他有価証券評価差額金 △ 31,052 △ 1,273
△ 82,988 19,957
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 118,193 14,946
四半期包括利益 36,655 204,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,655 204,901
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 236,038 277,386
減価償却費 135,110 153,132
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 6,226
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,281 9,132
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,000 △ 12,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,031 21,267
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,831 13,613
受取利息及び受取配当金 △ 9,439 △ 9,684
支払利息 702 1,917
為替差損益（△は益） 14,018 722
雇用調整助成金 － △ 29,235
有形固定資産売却益 △ 1 △ 1,362
有形固定資産除売却損 － 6
売上債権の増減額（△は増加） 658,761 687,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,345 △ 379,729
仕入債務の増減額（△は減少） △ 388,292 △ 16,206
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,628 △ 21,921
102,762 16,640
その他
小計 724,768 717,253
利息及び配当金の受取額
11,322 11,188
利息の支払額 △ 695 △ 2,113
リース損失支払額 △ 41,504 △ 43,605
事業整理損失支払額 △ 9,052 △ 10,546
役員退職慰労金の支払額 － △ 200,000
雇用調整助成金の受取額 － 29,235
法人税等の還付額 － 48,102
△ 169,910 △ 32,380
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 514,928 517,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,987 △ 570,508
定期預金の払戻による収入 609,845 488,673
有形固定資産の取得による支出 △ 98,607 △ 11,751
有形固定資産の売却による収入 1 1,692
無形固定資産の取得による支出 △ 400 △ 5,316
11,933 △ 867
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,214 △ 98,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 21,606 △ 41,458
自己株式の取得による支出 △ 495,000 －
△ 76,610 △ 65,211
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 593,216 1,393,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,775 △ 10,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,278 1,802,010
現金及び現金同等物の期首残高 2,819,516 2,598,116
※１ 2,643,238 ※１ 4,400,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、現時
点では、世界的な景気悪化に伴う需要低迷の長期化等により受注量が下落することを想定し、前年同期を下回る基
調で推移するとの仮定を置いております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積り
を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 250,784 千円 258,062 千円
賞与引当金繰入額 44,575 千円 51,033 千円
退職給付費用 25,913 千円 29,988 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,831 千円 13,613 千円
減価償却費 31,975 千円 53,454 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,350,888千円 5,188,792千円
計 3,350,888千円 5,188,792千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △707,649千円 △788,664千円
現金及び現金同等物 2,643,238千円 4,400,127千円
２ 重要な非資金取引の内容
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ）
至 2020年９月30日 ）
ファイナンス・リース取引に係る
16,789千円
430,120千円
資産及び債務の額
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 76,660 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は2019年５月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式900,000株の取
得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が495,000千円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が507,374千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 67,660 10.00 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年8月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年５月31日
に変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 3,910,656 38,818 277,811 4,227,287
セグメント間の内部売上高
9,049 1,088,343 615,702 1,713,095
又は振替高
計 3,919,706 1,127,162 893,513 5,940,382
セグメント利益
105,002 △ 9,962 57,069 152,110
又はセグメント損失
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 152,110
セグメント間取引消去 2,818
四半期連結損益計算書の営業利益 154,928
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 3,585,304 24,067 233,266 3,842,638
セグメント間の内部売上高
9,460 1,026,895 677,201 1,713,556
又は振替高
計 3,594,764 1,050,962 910,467 5,556,195
セグメント利益
86,395 41,704 111,568 239,668
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 239,668
セグメント間取引消去 △40,781
四半期連結損益計算書の営業利益 198,887
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
22円５銭 28円７銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
154,848 189,955
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
154,848 189,955
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,023,232 6,766,061
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 辻 村 茂 樹 印
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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